れいわ新選組のサブマリン、たがや亮です。 久々の鈴木大臣への質疑ということで、楽しみにしておりました。質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が、消費税減税、やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。 それでは、まず最初に、鈴木大臣に確認をさせていただきます。 去年の二月十日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない、したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。
もう一回聞きますよ。じゃ、大臣に。 金子財務政務官が言われた、消費税は預かり税ではない、益税もないと言ったこと、これはイエスかノーかだと思うので。もし金子財務政務官が間違っていたというんだったら、間違っていたということで御答弁いただければいいと思います。
すなわち預かり税ではないということは明言されたわけです。 大臣、今問題なのは、今みたいな曖昧な言葉をするから、国民の多くがいまだに、預かり税だ、益税もあるということで、ネット上でも騒ぎになって論争になるということですから、その辺、大事なので、一応大臣から確認を取りたかったということでした。 次に進みます。 資料一を御覧ください。 結構事務方はばたばたしていますけれども、大臣、しっかり考えていただきたいので、よろしくお願いします。 政府が掲げる税と社会保障費の増額の一覧表です。 去年の六月に本委員会で示した資料に対して、更に増えて、国民負担増の実施・予定、検討が何と三十二項目になりました。岸田総理はよく増税眼鏡
ありがとうございます。 よく、政府も岸田総理も、受益と負担のバランスが大事というふうに答弁をされるんですね。明白な負担増に対して、受益の部分の説明がいつもないんです。私から言わせると、その受益こそがバランスを欠いていて、低過ぎると思うんですよね。これについてちょっと議論してまいります。 資料三を御覧ください。国民負担率、国民一人当たりの政府支出、社会保障給付費割合の一覧表です。 日本において、国民負担率は高く、受益が少ないと見て取れます。日本の政府支出は、一人当たり五十万円以上も、他国と比べて圧倒的に少ない、海外並みに政府支出を増やすなら、最低でも一人当たり五十万円の支出を増やせるということになります。すなわち、人口掛け
政府、大臣もそうですけれども、毎回毎回、社会保障費を人質に取るような形で言ってきますけれども、消費税は一般財源ですよね、お金に色はついていないですから。 では、消費税の税収は一体どれくらい社会保障費に充てられているんでしょうか。大臣でも事務方でも結構です、お答えいただければと思います。
これは皆さんのお手元にはちょっとお配りしていないんですが、財務省の一般会計歳入歳出決算、これの税収を見ると、平成元年と令和元年を比べたときに、税収は五兆円ぐらいしか伸びていないんですね。それに比べて、十五兆、消費税は伸びている。所得税は二兆下がっている。法人税は八兆も下がっているんですね。法人税と所得税を合わせると十兆ぐらい。だから、社会保障費のために充てられているというのは詭弁なんですよね。社会保障費を余り人質に取るようなロジックというのはもうやめた方がいいんじゃないかなと思います。 具体的に言いますと、安倍総理の二〇一九年一月二十八日の施政方針演説で、消費税八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります、増税
様々今大臣述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障費のためというのはちょっと、もうそろそろ、古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。 資料四を御覧ください。 政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかか
世界だってやはり値札の貼り替えとかそういうのは、システムというのもやはり変更は必要でしょうから、日本とそんなに変わらないと思いますよ。 言っていることはよく分かりませんけれども、次に進みます。 ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。 資料二を御覧ください。 消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消
ありがとうございます。 まとめます。 今、国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより可処分所得を増やし、お金を回し、経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。もうかっている資本家からいただく。あるところから取り、ないところからは取るな。応能負担、税の大原則です。 私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれい
れいわ新選組のたがや亮と申します。本日は、お忙しい中、参考人の皆様、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、ドラフト八巡目で、なかなか質問がかぶってしまうということもあって、違う角度の質問もあろうかと思いますが、何とぞ御了承をお願いします。 まず、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 物流業界、トラックドライバーを憧れの職業にするために、夢のある話として何が必要なのか、一つでも二つでも結構ですのでお聞きしたいんですが、昔、私が小学生の頃は、菅原文太さん主演の「トラック野郎」というのがありまして、みんなこぞってプラモデルを作った覚えがあります。皆さんの中で、何がこの業界にとって、はやるきっかけに
ありがとうございます。 おおむね、やはり効率化を図ることによって、賃金上昇が憧れの基になるということで承りました。 根本参考人と首藤参考人にお伺いをいたします。 アメリカでは物流の多重下請をなくすために法規定がありますが、商慣行の違いはあるといえども、日本においても同じような法規定にすることは可能だと思われるでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、次の質問で、全ての参考人にお伺いいたします。 高速道路料金のコストも運賃や賃金に少なからず影響しますけれども、ずばりストレートにお伺いしますが、高速道路料金を無償化にすることは物流業界にとって画期的でしょうか。高速道路の無償化は画期的でしょうか。
ありがとうございます。 それでは、馬渡参考人と根本参考人にお伺いします。 一定規模以上の事業者への規定の作成などの義務づけは、事務手続が煩雑になり、事業者にとって様々な負担が増すと思います。全運送事業者のうち、二十台以下の小規模事業者が全体の約七六％を占めておりますけれども、義務づけとなると、相当な事務負担、場合によっては金銭的に負担がかかると思いますが、一定規模の線引きというのはどの台数のレベルで見ていくというのが妥当なのか、ちょっと難しい質問かもしれませんが、大体、イメージで結構ですので、お答えいただければと思います。
時間が来たから終わります。 今日はありがとうございました。勉強になりました。
れいわ新選組で唯一牛歩をしていない、たがや亮です。 斉藤大臣、委員長を始め理事、委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 さて、大臣所信では、新時代に地域力をつなぐ国土とうたい、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが重要として、すばらしい所信が述べられました。 しかし、その政府の方針に著しく逆行しているのではないかという事案がありますので、取り上げたいと思います。 前の国会でも、私やほかの委員からも、先ほども谷田川委員、福島委員からも質疑がありましたけれども、ＪＲ東日本が鉄道利用者をないがしろにして、利便性よりも利益の追求に走っているのではないかということを指摘させていただきましたが、トイレがない、時
ありがとうございます。 指導し、話合いをしたとのことですが、自治体は全くいまだに納得しておりません。解決していないんです。 資料三を御覧ください。 鉄道事業法二十三条で、「事業改善の命令」として、国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めたときは、鉄道事業者に対し、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されているが、京葉線の快速廃止について、現状、二十三条にのっとり、大臣命令を出さずに様子見をしている理由は以下のどちらでしょうか。一、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がないと判断。二、阻害しているが命令を出すまでではないと判断
ＪＲの言い分をうのみにしちゃうとよくないと思うんですよね。 ＪＲの言い分の中に、快速をなくしても総武線があるからいい、そういう強弁もあります。京葉線を利用する方々は、新木場駅で大半が乗り換えるんです。総武線は新木場駅を通らない、結果不便になる。実態を把握されていないと思うんですよね。利用者である二十もの自治体からこれだけ厳しい意見が出ている中、その判断は大問題だと思いますけれども。 では、そもそも利便性とは何でしょうか。一、サービスを提供する側が決めるのか。二、それを利用する側が決めるのか。どちらが主体的に決めるのか、大臣、教えてください。
えっ、どっちが、今、判断ですかね。今、判断できますか、大臣。大臣の判断でいいということですね。 時間がないので、ちょっと進めますね。 快速をなくせば利便性が高まるというＪＲの論理でいえば、例えば東海道新幹線、「ひかり」、「のぞみ」がありますけれども、全部各駅でもいいという話にもなっちゃうんですよね。 私も、京葉線沿線の自治体に、独自の緊急アンケートを先週末にしました。その結果、先ほどの要望書が生ぬるいと感じてしまうほど、物すごく辛辣な意見が多く寄せられました。 資料四を御覧ください。読み上げますね。千葉県、県民の利便性が大きく低下する内容が含まれており、県内各地域への速達性が損なわれることによって、本県や市町村のまち
大臣、様々見てまいりましたが、やはり大臣が所信で思い描く地方、地域の形と今回のＪＲダイヤ改正は、矛盾をはらんでいると思います。大臣所信や、速達性がなくなるということで、広域的な地域活性化という総合的な政策に逆行することにはならないでしょうか。今後、成り行きを見守り、阻害する事実が出てきた場合は、大臣、快速廃止を撤回する命令を出すということで決断していただけますでしょうか。
言いたいことは山ほどあるんですけれども、もう時間が来ましたので、まとめます。 多くの自治体の首長さんたちがここまで厳しい意見を口をそろえて言われているので、線引きは難しいと思いますけれども、一つの事案を許すと全国に同じような事案が瞬く間に広がってしまう懸念があります。最初が肝腎で、ここで一定の歯止めが必要だと私は思います。利用者の観点、地方への人の流れへの創出、拡大を図るという大臣所信の理念を踏まえ、必要ならば大臣命令を出していただくことを強く要望し、質問を終わります。 よろしくお願いします。
