れいわ新選組の球拾い、たがや亮です。 大臣、再任おめでとうございます。大臣と世間話したいところですけれども、そうもいかないので、早速質問に入らせていただきます。 大臣所信の中の三つの柱の二本目、持続的な経済成長の実現の中で、真っ先に取り上げておられる地域公共交通のリデザインについて質問いたします。 改正地域交通法により、ローカル鉄道などの再構築に関する仕組みが施行されましたが、このローカル鉄道というのはＪＲも含まれるでしょうか。
ありがとうございます。 そのＪＲを見てみますと、鉄道局がまとめた「国鉄の分割民営化から三十年を迎えて」には、「様々な利便性の向上のための施策が進められている。」と報告があります。さらに、ＪＲ東日本の行動指針には、地域密着、ネットワーク力を生かし、地域社会の発展に寄与します、お客様志向、質の高いサービスを提供し、お客様の御期待に応えますと書かれています。 なかなかいいことが書いてあるなと思うんですが、この鉄道局の報告、ＪＲ東日本の方針については、大臣、どのような感想でしょうか。
大臣、そうやっておっしゃいますけれども、ＪＲ東日本は言っていることとやっていることが全然違うんですよね。 私の地元、千葉県の大網白里市のＪＲ永田駅で、ＪＲが市に財政負担をさせようとして協議が調わずに、一方的にトイレを閉鎖されたことが今大問題になっています。 それだけじゃなく、資料一を御覧ください。永田駅のすぐ脇に無料の駐輪スペースがあったんですが、その場所も潰して、駐車場として民間のコインパーキングに貸してしまったということです。すごいでしょう。すごくないですか。どこまで金、金、金なんだと思いませんか、大臣。 ＪＲは、お客様志向、質の高いサービス、期待に応えるという偽りの指針を取り下げて、金の亡者、守銭奴、拝金主義と、実
そうですよね。率直な感想をありがとうございます。地獄なんです。 世界に目を向けてみると、水へのアクセスや公衆衛生に関して、ＳＤＧｓの掲げる六番目にこう書かれています。四十億人がトイレや公衆便所など基本的な衛生サービスを利用できていません、このため、全ての人々に水と衛生へのアクセスを確保すると明記されています。すなわち、これは基本的人権、生存権、憲法二十五条にも関わる問題です。 過疎地の駅のトイレを奪うという暴挙は、こういったことに抵触すると思うんですが、大臣、いかがですか。
大臣、ありがとうございます。 もう一度、大臣所信の話に戻しますが、地域公共交通について、大臣が議長を務めるリ・デザイン実現会議において、再構築を推進していくと述べられました。このリ・デザイン実現会議の議事録を拝見しましたが、過疎地域で公共交通機関をマルチタスク化して、現在の資源を生かしていくべきという御意見がありました。 こういった意見に照らし合わせてみても、今後、バス、タクシー、鉄道の連携により、より多くの皆様に公共交通を利用していただける社会を目指すというすばらしい方針を実現させるためにも、駅の構内にトイレはあった方がいいはずです。 この点について、是非、実現会議に持ち帰っていただき、検討していただけないでしょうか。
お役人の回答、ありがとうございます。 ＪＲ東日本は、お客様の利便性を著しく損ねているということを分かっていながら、経費削減のためにあっさりとトイレを閉鎖してしまうのはなぜだと思いますか。それは、トイレの設置について、法的根拠がないからだと思います。 資料二を御覧ください。 根拠法の鉄道事業法施行規則では、トイレの設置は義務化されていません。違法にならないから、全国の小規模駅のトイレを平気で閉鎖し、経費を削減しているということです。そもそも、分割・民営化される前は国民の財産だったし、さらに、たばこ特別税で債務返済に充ててきたわけですよね。国民からこれだけ恩恵を受けている企業が、国民へのサービスを削るのはいかがなものかと思い
おっしゃることは分かるんですけれども、民間と国がトイレの設置の線引き、そういう協議もなく、民間に丸投げしてしまうのはいかがなものかと思うので、この駅にはトイレが必要、必要でないという、その線引きというのを、もう一回協議をしっかりしていただきたいと思います。 大臣所信の中に、バリアフリー社会の形成もうたわれております。過疎地の駅にトイレがないというのは、一種のバリアです。さらに、インバウンドの観光客が激増し、オーバーツーリズムを回避するために、外国人観光客を様々なところに分散させる方向性が打ち出されているわけじゃないですか。世界中の人が日本に訪れたとき、地方の交通インフラの充実が必要不可欠だと思いますので、大臣、トイレの設置の義務
れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。 カラータイマー三分で臨みたいと思います。総理、よろしくお願いします。 総理、先ほど金村委員からもありましたけれども、所得に対してかかる税と社会保障費、すなわち国民負担率は、直近二〇二三年予測値で四六・八％です。既にもう五割近い国民負担率で、ウナギ登りです。にもかかわらず、岸田政権は増税、増税のオンパレード、まさに異次元の増税路線です。はっきり言って、岸田総理の親族が公邸で忘年会をしたとか、記念撮影をしたとか、寝そべってアイスを食べたとか、そんなことはどうでもよくて、興味もありません。むしろ、テレビを見ている国民の皆さんは、生活に直結する増税や社会保障費の負担増の議論を期待しているん
総理、そもそも財務省は、インボイス制度の導入で、百六十万者から二千四百八十億円、新たな税収を見込んでいるじゃないですか。税収が増えるということは、税が増える、すなわち増税ということじゃないですか。総理、もう一回お答えください。
まとめます。 まとめなしですか。駄目ですか。
よろしくお願いします。
れいわ新選組で唯一、本会議場でプラカードを出していないたがやです。 本日は、以前質問させていただいた高速道路問題、天下り問題について質問をさせていただきたいと思います。 誠実な斉藤大臣だからこそ、是非今、国交省の改善、改革を一緒にしていただきたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 四月五日の当委員会で、高速道路関連グループ会社、ＮＥＸＣＯの癒着、天下り問題は解決したと認識していますかとの私の質問に対し、斉藤大臣は、把握していません、しっかり見てみたいと思いますと答弁していただきました。 あのときは通告せずに伺ったのですが、あれから一か月半あって、今回は通告をさせていただいております
大臣、ありがとうございます。 連結子会社を使ってということで、透明化ということなんですけれども、またそれは後ほど触れますけれども、結局、例えばＮＥＸＣＯとか何かは財務大臣が一〇〇％株を保有しているというような状況もあって、不健全なところがちょっと見えるんですね、それは後ほど質問しますけれども。 くしくも前回の質問と同時期に、国交省のＯＢが、国交省所管の会社に天下りのあっせん行為が発覚し、十二日の委員会でも、城井委員が、ＯＢによる組織的な天下りの就職あっせんを禁止すべきだと提起をされました。私もそう思います。また、福島委員も、トラック協会への天下り問題を指摘しましたけれども、高速道路会社も同じ構造の問題がはびこっていると思いま
長い答弁、ありがとうございます。本当に、官僚答弁、長いですね。 資料二を御覧ください。 これを見ると、歴代社長はほとんど旧建設省出身です。これを見ると、一時期、民間登用がされていますけれども、これは民主党政権のとき、いっとき民間が登用された、民主党政権が終わるや否や、見事に旧建設省出身者が返り咲いている。先祖返りしちゃっているということです。 そこで、質問なんですけれども、法的に問題ないとよく国交省の方は言われるんですけれども、民間にしたという割には、民間感覚とはかなりかけ離れている気がしています。そして、さらに、再就職の仕組みを細かく細かく見てみますと、全員が定年の二年前に早期退職をして、一旦、損保会社などの顧問を経由
でも、大臣、これは、全ての方が、定年二年前にぴったり早期退職して、民間の顧問をぴったり二年やって、その後ＮＥＸＣＯに再就職しているということが、もうお約束のようになっているわけですよね。こういうところが国民から不信感を持たれるということなので、斉藤大臣のお人柄、私は非常にすばらしいと思っているので、斉藤大臣のこの就任の時期にうみを出し切るという思いでやっていただきたいと私は思うんですね。 ちょっと矛先を変えます。 それでは、人事上の要請は一旦ちょっとおいておいて、経営者目線、民間目線でこの問題を考えていくと、ＮＥＸＣＯ各社の役員報酬は、総額でおよそ六億七千万に上ります。平均すると、一人当たりおよそ一千七百万円。しかし、業績を
いや、私が聞きたいのは、財務省は、株主総会において、例えば、こういう天下り人事のことに関して細かくチェックをしているかと。株主総会というのはそういうところじゃないですか。それをちゃんとやっているかというのを聞いているんです。一言で、もう一回ちょっとお答えいただけませんか。そういうチェックはしているか。
昨日のレクでも確認しているんですけれども、要するに、財務省、財務大臣が株式を一〇〇％保有しているということで、株主総会でどういったチェックをしているのかということを聞いたときに、いや、これは国交大臣にもう一任しているんですと、一任をしているという回答があったんですね。 ということはどういうことかといったら、ある意味国交省が自分の身内を裁くような、チェックをするという話になるじゃないですか。それはちょっとおかしいなと思うんですね。だから、結局、財務大臣が株を保有せず、国交大臣に全て移譲すればいいんじゃないかと思っちゃうわけ。しかし、そうなると、同じ身内でチェック機能が働くかという問題が出てきて、財務省がしっかりと株主総会などでチェ
大臣は、行政のトップとして部下を守る立場なんですけれども、三権分立においては、相互のチェック機能を果たすために立法府が行政に送り込んだ存在でもありますから、立法府の、つまり国民を代表する政治家の斉藤大臣として、民間では考えられない、特権のような、おいしい天下りがいまだに残っていることについて、しっかりとこの辺を正していくという気持ちで、斉藤大臣だからできるという気持ちで私は質問しているので、これがもし大臣が替わっちゃったら、そんなことは興味ないと、誠実じゃない大臣になったらやってもくれないと思うので、是非ちょっとうみを出していただきたいと思うんですね。 公団民営化では、こちらですね、二〇〇二年の意見書、小泉政権のときですよね。こ
れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 貴重な質問時間をいただき、理事、委員の皆様、ありがとうございます。 本日はインボイスに関して質問をいたしますが、鈴木大臣は様々な委員からもううんざりするほどの質問をされていると思いますが、今日もあいにくインボイスをめぐる問題点を徹底的に議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問をいたします。 二〇一三年五月十日の経産委員会において、当時、平将明政務官は、消費税を転嫁していくんですが、その間に強い人と弱い人がいるといったときに、価格交渉において消費税が転嫁できない構造的問題があると明確に答弁しておりましたが、現在も同じ認識でしょうか。経産省にお伺い
ありがとうございます。 構造的問題があるということですが、これはデータも取ったんですね、公取から。転嫁拒否行為に係る相談件数ですね。二十六年度は千三百七十件、令和元年度の増税時も二千百二件あります。全く構造は、更に拡大しているということなんですね。 こういった消費税の構造的な問題を放置して強引にインボイス制度を導入してしまえば、構造的問題は更に拡大することが予想されます。 更に言えば、中小企業の経常利益率は平均二・三％ですから、消費税を転嫁できなければ赤字に転落するということと、取引激減により廃業を余儀なくされること、これらが、鈴木大臣、大問題なんですが、個人事業主は更に薄利なんです。このほかにも法的な大問題があります。
