ありがとうございます。 静岡県では、土木や林業の専門職員、警察からの出向職員など、合わせて十三人から成る盛土対策課がこの四月一日より新設されたとのことです。関係機関の間で横の連携が取れるよう、そういう体制づくりをお願いを申し上げます。 また、盛土による災害の防止に関する検討会では、パトロールについて、抜き打ちによる確認の重要性が述べられておりました。二十四条と四十三条には、立入検査について、必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている宅地造成等に関する工事の状況を、宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査させることができる、ちょっと長ったらしいですけれども、との
抜き打ちの調査は有効だと思いますので、人員、予算面でも、自治体への支援をよろしくお願いいたします。 次に、インターネットのヒアリングでは、調査の際に地中用のレーダー探査システムを活用してはどうかと御意見をいただきました。完了検査などで地中用のレーダーを活用することで、廃棄物の混入などを発見でき、悪質な業者への抑止効果も期待できると思いますけれども、実現に向けて、見解をお伺いいたします。
レーダーは大変有効だと思いますので、是非導入して有効活用していただけるよう要望をいたします。 盛土の規制に関して、立入りやパトロール時など、自治体職員を始め関係者の安全確保のため、国交省と警察庁との連携をしっかりと図っていただきたいと思いますが、警察庁の見解をお伺いします。
ありがとうございます。 自治体職員等の立入りやパトロールなどで危険性を感じたときに、自治体から要請し、警察が同行できる体制を是非つくってください。また、警察が持っている反社会的な団体の情報の提供もお願いします。警察庁から都道府県への周知を是非お願いいたします。 それから、森林における違法な盛土を見逃さないよう、これまで不十分だと思われる森林の適切な管理が必要と認識をいたしますが、林野庁の御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 盛土の規制だけじゃなく、荒れ放題の山林も多いので、適正な管理をお願いをいたします。 次に、優良な事業者の育成支援についてお伺いいたします。 今回の法案について、強権を発動するばかりでは、反社会的勢力に近い事業者は地下に潜ってしまいます。コンプライアンスに即したインセンティブを与えることで、優良な事業者を育成し、悪質な業者が淘汰されていくようにすべきと考えます。廃棄物処理法では優良産廃処理業者認定制度が運用されているとのことですが、制度の概要を環境省に簡潔にお願いをいたします。御説明ください。
ありがとうございます。 ただいまの答弁の内容が、資料五の一と五の二になります。様々な優遇策が取られており、優良な事業者の育成につながっているのではと思いますが、今回の法案でも、この優良産廃処理業者認定制度と同じような認定制度の導入は検討されているか、斉藤大臣にお伺いをいたします。
ありがとうございます。 でも、大臣、優良業者の認定は実現すべき制度だと私は思います。是非前向きにこれから取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。要望です。 次に、建設現場から発生する建設残土のリサイクル技術の確立、育成支援についてお伺いをいたします。 先日、この国土交通委員会で配付された資料では、平成三十年度には、五千八百七十三万立米、東京ドームおよそ四十七個分もの建設残土が再利用されずに、内陸受入れ地に分類されている箇所に搬出されたとのことです。このような再利用されずに搬出される残土の量を減らすことが、盛土の問題の解決に大変重要です。 そこで、建設工事に伴い発生する土砂やコンクリート、アスファル
ありがとうございます。 小規模の市町村は、お金やノウハウの面で、実施率を上げるのは大変だと思います。小規模の市町村向けのガイドラインの策定や財政的支援をお願いをいたします。 次に、再生土の利活用について、一部の再生土には有害物質を含んだ粗悪品が見られ、環境破壊を引き起こす事例が発生しております。再生土の利用についての見解と品質の確保の取組について、斉藤大臣にお伺いをいたします。
大臣、ありがとうございます。 しっかりと品質を確保して、粗悪品が出回らないような仕組みづくりをお願いをいたします。 建設残土のリサイクルを進めるためには、金銭面での補助制度や税制面での優遇措置など、土質改良プラント事業者への財政的な支援が有効と思いますが、支援策の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
大臣、ありがとうございます。 財政的な支援、しっかりとよろしくお願いいたします。 以上のように、この盛土規制法は、関係する各省庁や自治体、民間事業者の垣根を越えて、横断的な幅広い取組が求められます。財源も人材も必要です。そのような措置をしなければ、法律の実効性、それが担保されないと思います。 必要な予算をしっかり確保できますでしょうか。大臣、お約束いただけないでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 この法案は、実効性を高めるのが肝要だと思います。危険な災害から国民を、是非、大臣、大臣の力でお守りください。お願いします。 最後の質問ですが、最後に、日本維新の会の対案について、お待たせしました、日頃から、れいわ新選組や野党に厳しく指摘をされている足立議員にお伺いをいたします。 維新の会の対案には共感できるものがあるんですけれども、日頃、足立議員に厳しく指摘されている野党議員の中には、足立議員が出すから嫌だ、反対だという声が私の耳にもちらほら入ってまいります。是非、足立議員におかれましては、態度を改めるというか、無駄な話をしないというか、変なことを言わない、そういうことをやっていただければ、
足立議員、ありがとうございます。 こうやって時間が長くなる答弁、これがやはり無駄なことだと思うんですね。そもそも、直っていない、反省がないと思います。立民さんにも、我々れいわにも、共産党さんにも、もうちょっと温かい言葉でしっかりと接していただければ、もっとスムーズにいろいろなことが進むんじゃないかなと思います。ありがとうございました。足立議員、グッドラック。 時間が参りましたので、終わりにします。ありがとうございます。
れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮でございます。 本日も、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もないので、早速質問に入ります。 今日から新年度です。最近の新聞各紙を見ると、資料一にあるように、値上げの春ということで、様々なものが値上がりします。国土交通分野に関連する四月からの値上げでは、タイヤが最大一〇％、首都高速の上限料金が六百三十円も値上げ。そのほかにも、鉄道の値上げ、都内タクシーの値上げもささやかれております。電気、ガス大手も五月分から値上げと報じられております。資料二の食卓の値上げも大変です。 高速道路、電気、ガス、食費、トイレットペーパーといったものは生活必需品と言えますから
大臣、ありがとうございます。 恐らく、斉藤大臣とは危機意識を共有できたと思っております。 今日は、インフレの問題を考える上で、財務省から岡本副大臣に、お忙しい中、来ていただいております。ありがとうございます。 ここからは少し、国土交通分野におけるコスト高について、何が本質的な問題なのかを考えるために、岡本副大臣に経済の仕組みについてお伺いをしたいと思います。 では、岡本副大臣にお伺いします。 インフレには二種類ございますけれども、デマンドプルインフレとコストプッシュインフレについて、大変恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
岡本副大臣、ありがとうございます。 資料三の総務省の物価指数ですが、企業物価は二〇二一年から急上昇していますが、世界の中央銀行で重要視しているのは、生鮮食品及びエネルギーを除く物価指数であるコアコアＣＰＩであります。 資料三からも理解いただけると思いますけれども、全体の消費物価上昇率は二月分で前年対比一％に迫る勢いですが、コアコアＣＰＩはマイナス一％です。ですから、このインフレは、食料、エネルギー価格の高騰、つまりは輸入物価の高騰によるもので、紛れもなくコストプッシュインフレの状況下です。ということは、デフレ下におけるコストプッシュインフレということで、最悪な状況になっております。 そこで、再び岡本副大臣にお伺いいたしま
副大臣、ありがとうございます。 ちょっと認識は違いますけれども、時間もないので、ちょっと深化できません。 私たちれいわ新選組では、積極財政によりデフレを脱却させて、インフレを起こそうと主張しております。この場合のインフレは、政府による支出や公共投資がもたらす需要の増大をきっかけに民間需要を喚起するもので、経済成長の結果であるインフレ喚起ということです。いわゆる正しいインフレだと思っております。 現在のようなコストプッシュインフレに対する対策は、そもそもの原因が、海外で起こっている急激な景気回復や戦争などといった供給制約ですから、これに対して緊縮財政で解決しようとすると、需要を萎縮させて、低い供給の水準、これに合わせる形で
大臣、ありがとうございます。 ちょっと残念な、弱気な答弁で、もうちょっと踏み込んで、国民に寄り添っていただきたい。公明党さんですから、是非とも御検討いただければと思います。よろしくお願いします。お優しい大臣ですので、しっかり組んでいただきたいと思います。 消費税減税というと、社会保障の財源に必要だという答えが反射的に返ってくることが多いです。しかし、八〇年代、直間比率の是正ということで、法人税を下げて、消費税を上げてきた歴史があったことを思い出していただきたいです。橋本龍太郎内閣の消費税増税をきっかけに、一九九七年より所得の中央値が百八万円下がっております。日本の二十五年に及ぶ不景気が生まれたということです。 そこで、岡
岡本副大臣、ありがとうございます。 緊縮財政じゃなかったと言われても、ちょっと説得力が、この不景気がずっと続いている中、賃金も下がる中、ちょっと説得力がないなと思いました。 最後に、政府の一般債務は国民の貯蓄であるという事実からも明らかであるように、政府は、まず、財政破綻をしないということです。この数十年間、破綻する破綻すると言って、いまだに破綻しておりません。今度とお化けは出ません。 最後に、先日、ある自民党議員の方からこう言われました。たがや君、野党なんだから、もっと積極財政を言ってくれ、いろいろ党の問題があるから言えないんだよ、野党がしっかりそういう声を上げてやってもらわないと、我々は本当に言えないから、たがや君、
れいわ新選組の潜水艦、たがや亮と申します。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。三回目の質問になります。 時間が短いので、十分しかないので、早速質問に入らせていただきます。 所有者不明土地の広さは、二〇一六年時点で、全国で九州の総面積よりも広い四百十万ヘクタールあると言われています。民間の発表ということで、定かでないと事務方は言っていますが。そもそも、このような所有者不明土地が昨今なぜ増加、また加速しているのか、その要因は何でしょうか。
審議官の言われるとおりですね。声、大分出ていましたけれども、ありがとうございます。そもそも、昨今、特に地方において所有者不明土地が加速的に増えた根本的な要因、これは、少子高齢化や、地方で仕事がない若者が都会に移住するなど、構造的な問題があろうかと思われます。この件、ちょっと後ほど触れさせていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 今回の法案の審議について、地元の自治体に所有者不明土地についてヒアリングを行いました。その中で一番多かった回答が、固定資産税の徴収に悪影響が出ているという答え、回答が一番多かったです。固定資産税は市町村税の約四割を占めて、住民税と併せて自治体の重要な財源となっております。納付書を送っても戻って
