鈴木大臣、ありがとうございます。 鈴木大臣の御先祖様は岩手県の山田町、そこで網元ということですが、私も千葉十一区で、今日、森英介先生もいらっしゃいますが、広大な九十九里を抱えておりまして、網元の方ともよく接するんですけれども、皆さん、少々気は荒いですけれども、情に厚くて一本気な方々が多いです。是非、その鈴木大臣の血筋で財務省に風穴を開けていただければと思いますので、よろしくお願いします。 時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組で比較的穏やかな、たがや亮と申します。 本日は、質問の機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。 今日は、品がいい鈴木財務大臣なら、国民生活を豊かにできる政策に対してきっと御理解いただけると信じて、早速ですが、お伺いをいたします。 今すぐに補正予算の編成を行う必要があると考えていますか。大臣にお伺いいたします。
大臣、ありがとうございます。 補正予算、これは大事だと思うんですよね。これから補正予算に関して質疑させていただきますけれども、ウクライナ危機による資源高と輸入物価への影響が大きい円安によって、家計負担を直撃しております。いち早く補正予算を編成し、新しく予備費を含めた国民救済の緊急経済対策を決めていただくために、今必要な経済政策についての質疑を今回はさせていただきたいと思います。 さて、先日の国土交通委員会の一般質問でも斉藤国交大臣とやり取りをさせていただきましたが、現在、日常生活品の物価上昇が止まりません。 そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。 大臣の身の回りで、生活物価の上昇について、どのような声が寄せられているで
大臣、ありがとうございます。 私、実は、議員になる前から、三十三年以上飲食業の経営者をしております。私の周りの同業者はみんな、軒並みに物価が上がって大変だ、そのような声が上がっております。 高速道路、電気、ガス、食費、トイレットペーパーといった生活コストが値上がりしています。これらはぜいたく消費ではありませんから、よって、この負担増は、家計は避けようがないということになります。 鈴木財務大臣に再び質問いたします。 デマンドプルインフレとコストプッシュインフレについて簡潔に御説明いただければ幸いです。そして、現在のインフレはどちらの要素が強いか、お答えください。
大臣、ありがとうございます。 先日の国交委員会でも同じ質問をしましたけれども、その際は、今日いらっしゃっている岡本財務副大臣に大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そこで岡本副大臣はこのように答弁をされておりました。いずれの原因から生じたインフレーションであっても、政府支出の減少などによって総需要を減少させることをもって抑制することができると言っていました。 私たちれいわ新選組では、積極財政により、コンクリートも人もを旗印に、デフレを脱却してインフレにしようと主張してまいりました。我々が主張するインフレは、政府による消費や公共投資がもたらす工事の増大をきっかけに民需を喚起しようとするもので、経済成長
内田理事のおっしゃるとおり、金融緩和は必要だと思います。ありがとうございます。 円安になったから日銀は利上げをすべきだとか、インフレだから積極財政はもうできないというような声が、保守派のみならずリベラル派まで聞こえてまいります。 私たちは明確に意見が違います。 今から、私たちが唱える積極財政における経済の処方箋について提案をさせていただきたいと思います。 確かに、通貨発行量を増やすことで円安になっているという点は、現在の状況では正しいです。ただ、それは、景気回復をしている米国とそうでない日本の金利差の結果でしかありません。 資料四を御覧ください。これは、昨年来の日米の長期金利の差とドル・円相場を、そのグラフを重ね
内田理事、ありがとうございます。 私たちの調べでは、現在も製造業や農林水産業はＧＤＰの二割を占め、雇用も大きいです。今でも年間八十兆円規模の輸出が行われております。この輸出で稼いだ外貨で国内も潤っている、そういう構造です。 デフレ経済の二十五年において企業が生産拠点を海外に移転し、円安の恩恵を従来よりも受けられなくなったと言われております。しかし、海外生産比率が高まったといっても、七割以上は国内生産です。ここで円高政策を安易に取ることは悪影響をもたらすと思います。なぜならば、今、円高政策にすると、ますます海外産の比率が高くなって、結局は円安に耐えられなくなり、結果、日本経済が脆弱するからです。 資料五を御覧ください。産経
消費税が社会保障の財源、ここを本当は掘り下げていきたいところですが、時間がないのでまたの機会にさせていただきたいと思いますが、まずは速やかに、一律現金給付を含めた補正予算の編成と十分な経済対策予備費の予算づけ。あわせて、速やかな消費税の減税、ガソリン税の凍結など、立法化に着手することが急務であり、一分一秒も争ういとまもないはずです。今も至るところで生活者が大変苦しんでおります。そのような国民を助けるためにも、是非、積極財政による経済対策は必須だと思っております。 最後になりますが、大臣、コンクリートも人もを掲げる我々と、積極財政で一緒にいい国をつくりましょう。 時間が来たので終わります。ありがとうございます。
れいわ新選組のたがや亮です。 会派を代表して、令和二年度一般会計コロナ予備費、一般会計予備費には反対、それ以外の二件には賛成の立場で討論をいたします。 コロナ予備費が編成されたのは令和二年度が初めてで、金額は三度の補正予算で合計約九・五兆円です。 れいわ新選組は、予備費も含めて、コロナ対策への政府の予算が少な過ぎるという理由で、当時の予算案には反対しましたが、必要なときに必要な予算をつけなかったことは大問題です。 次に、予備費の個別の支出について。 一般会計予備費について、布製マスク、いわゆるアベノマスクの配付に関し、今回の対象となる令和二年度一般会計予備費、その他、元年度予算の予備費、令和二年度補正予算で支出し
れいわ新選組のたがや亮と申します。 参考人の皆様、本日は、お忙しい中、貴重なお話をいただき、感謝申し上げます。私からは二、三問ぐらい質問をさせていただきます。 まず、中井参考人と大橋参考人にお伺いいたします。 日本各地で現在作成されている土砂災害のハザードマップがございますが、盛土によって人工的で急激な地形の変化が起こった場合、そのハザードマップは正しく機能するのか、機能しない場合はどのようにすべきか、御見解をお伺いいたします。
御意見ありがとうございました。 次の質問に参ります。 本日お越しの四人の参考人の皆様にお伺いいたします。 熱海の違法な盛土において、もし規定どおりの盛土が行われていたと仮定した場合に、被害はどの程度まで抑えられていたと思われるか、御見解をお伺いします。
御意見ありがとうございました。 最後の質問に参ります。 この法律の実効性を担保するために、優先順位が一番高い措置は何でしょうか。何かと思われますか。参考人、四人の方にお伺いします。
貴重な御意見をありがとうございました。 時間が余りましたけれども、質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
れいわ新選組のたがや亮です。 私も、熱海の土石流の発生現場へ視察に参加させていただきました。犠牲になられました皆様に心よりお悔やみを申しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 二度とこのような事態を引き起こさないためにも、今回の質疑を通じて、この盛土規制法の実効性を担保することに加え、盛土の問題の背景に横たわる様々な原因について明らかにし、その解決策を提案してまいりたいと思います。 私の選挙区、千葉県第十一区は、東京から車で約一時間とアクセスがよく、広大な海に囲まれ、自然豊かな地域です。その一方で、産業廃棄物の不法投棄の問題に悩まされている地域の一つでもあります。 今回は、インターネットを通じて日本全
大臣、ありがとうございます。 緊急を要する問題ですので、国交省としてしっかりと人材の派遣、その他サポート体制、よろしくお願いを申し上げます。 次に、この法案の実効性を確保するためには、中間検査や完了検査を始め、土木に関する専門知識を持った職員が必須となります。 資料二を御覧ください。日経グローカルの、不足している専門職についての調査の上位に、建築、土木関係が挙げられております。 必要な職員は、質、量、共にどのように確保されるのでしょうか。また、土木に関する専門家を第三者機関から派遣してもらい、自治体職員と一緒に検査する体制などは想定されているのでしょうか。斉藤大臣に再びお伺いいたします。
大臣、ありがとうございます。 資料二にもありますように、建設、土木関係の専門職員が不足しているとの調査結果も出ております。 人材はすぐには育ちません。中長期を見据え、外部のコンサルタントに依存し過ぎて自前の職員が育たないというような事態が起きないよう、しっかりと取組をよろしくお願いいたします。 自治体が、危険な箇所にある盛土への対応として、行政代執行をちゅうちょなく行うということが、法律の実効を担保するために必要であると考えます。 第二十条六項に、都道府県知事は、前項の規定により同項の災害防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害防止措置に要した費用について、主務省令で定めたところにより、当該工事主等又は土地所有
ありがとうございます。 財政面の制約から自治体が必要な措置を取ることをちゅうちょしないよう、しっかりとした枠組みが必要だと思います。社会資本整備交付金と同じように、自治体に財政力に応じた財政支援をお願いしたいと思います。社会資本整備交付金というのは、自治体の財政力が弱いと五五％でも六〇％を超えるということもあるようなので、そういった制度をまた利用できないか、転用できないか、要望いたします。 次に、反社会的勢力への対策のための警察との連携、監視体制の強化のための関係機関の連携について質問いたします。 資料四を御覧ください。現状の盛土でも、産業廃棄物が混じった土砂が違法に捨てられるケースが多く、その背後には反社会的勢力が介在
ありがとうございます。 情報の共有、警察からの市、県に対する、大事だと思いますので、お願いします。毅然とした対応、こういったものが大事になるのかな、そういうふうに思っております。 次に、違法な産業廃棄物の処理に対して、警察と自治体を始めとする関係機関との連携体制はどうなっているか。今、情報を積極的にという話も大臣の方からありましたけれども、その辺を環境省にまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 産廃については、警察との連携がしっかりと取れているということが確認が取れました。ありがとうございます。 環境省から答弁をいただきましたが、今回の法案の成立により、盛土の規制について、警察と自治体を始めとする関係機関との連携体制はどのようになっているか、改めてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 この法律の実効性を高めるために、警察との連携は必須条件だと考えます。しっかりと連携が取れるようお願いを申し上げます。 それから、監視体制を強化するために、パトロールや情報収集などで環境や農林分野等の他の部署との連携協力、こういったものも必要になろうかと思います。具体的に想定している体制についてお伺いをいたします。
