たがや亮

ありがとうございます。 　今回の事故を見ると、風速十五メートル、波の高さ三メートルの悪天候の中、ほかの船長が警告したにもかかわらず出航してしまったという話もございます。 　現場管理として、連絡会、協議会、何でもいいので、国交省が管理の下、安全情報の交換の場となる組織の立ち上げを是非お願いをしたいと思います。また、安全管理規程の事業者同士の共有化により、違反者の速やかな国交省への報告、通告により、抑止も必要かと思います。その辺、よろしくお願いいたします。 　次に、行政処分についてお伺いします。 　国交省に聞いたところ、処分の度合いの判断は過去の事例により決まるとのことで、かなり曖昧だと感じました。カズワンも複数回事故を起こして

ありがとうございます。 　とにかく、今回の、例えばカズワンが事故が起こらないで戻ってこられたとして、それをどう報告をして、そういう違反、重大な違反ですよね、十五メートル、三メートルということですから。そういうことをしたときは厳しく、事業停止若しくは免許取消しぐらいのことをやっていただきたいと思います。是非お願いします。 　次に、行政処分を受けた事業者名を周知、公表し、現在のホームページだけでなく、メールなどで各旅行代理店や事業者へ必要な情報を広く周知し、事業者の不適切な行いの抑止や悪質な業者の淘汰を図る仕組みをつくるべきですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　要するに、国交省のホームページとかで公表してもなかなか見ないとか気づかないということもあるので、できれば行政側からプッシュ型ということで、通知、周知徹底ということで抑止をしていただきたい、そのように思っておりますが、斉藤大臣、このような旅行代理店への周知、公表は肝だと思いますけれども、このような取組にしっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　とにかく関連事業者への周知、公表により、抑止というのも広がると思いますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　一方で、一定の期間に行政からの処分を受けていない優良な事業者については、優良認証マークや証書を交付して、船舶内への掲示やホームページへの掲載をさせる制度を設けさせて、優良事業者に利用者が流れやすい、そんなメリットが生まれる仕組みをつくるべきですが、斉藤大臣、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　飲食店でも、よく食品衛生責任者、掲示責任とか、いろいろありますけれども、そういった形で、優良企業、優良事業者に対するそういった評価というのも非常に利用者からも分かりやすいということになりますので、是非御検討をお願いいたします。 　今私が申し上げた情報共有の組織化、それから罰則の強化、行政処分における周知、公表の徹底、優良認証の交付、これらの四点はマストだと思います。安全のための手続が、手続のための手続にならないように、しっかりとした取組をお願いして、次の質問に参ります。 　続いて、観光関連の質問に移ります。 　宿泊事業者への支援について、三月二日の国交委員会で、その質疑の際に斉藤大臣から、今後

ありがとうございます。 　県民割からちょっとずれますが、斉藤大臣、一九七〇年に国鉄が主導して、国内旅行、個人客喚起のために、ディスカバー・ジャパンと称して大キャンペーンを行ったのを覚えていますでしょうか。私はまだ二歳で、記憶になかったんですけれども、調べたら、そんなキャンペーンがあったということで、非常に感銘を受けた次第です。 　ＧｏＴｏトラベルという名称、これもいいんですけれども、ちょっと少し古臭くなっているような気もするので、名称を一新して、ニュー・ディスカバー・ジャパンとして大キャンペーンを行い、観光需要の喚起を行うのも一つの手だと思いますが、これは通告していないんですけれども、大臣、所感でいいので、感想をお聞かせください

斉藤大臣、ありがとうございます。 　百恵さんの名前まで出てきて、最高ですね。済みません、笑っている場合じゃないです。 　ニュー・ディスカバー・ジャパン、これは、大臣、やはり名前が、響きがいいですよね。七〇年代ということで、高度成長というのもありましたけれども、何となくやはり縁起もいいし、ニュー・ディスカバー・ジャパンという名前は非常にいいなと思うので、是非そういった、ニュー・ディスカバー・ジャパンじゃなくてもいいけれども、ＧｏＴｏトラベルというのは、何かちょっと言いづらいというか、余り響きがよくないというような私は感想なので、また一新するということで、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　先日、地

ありがとうございます。 　先ほど立民さんの城井委員の答弁にも斉藤大臣がお答えをされておりましたけれども、大型トラック駐車スペースの確保のための整備を行っているということなんだけれども、どれぐらいの升が必要かというのもちょっと曖昧だし、なかなかこの判断が難しい。そういったことで、整備に時間もかかると思いますので、ドライバーの労働環境の改善のために、休憩についての四三〇ルールがあるのですから、いつ頃までに何台分の駐車スペースを確保して休憩所不足の問題を解決できるのかも含めてしっかりと把握して、スピード感を持って取り組んでいただけるよう要望いたします。 　そして、渋滞の本質の質問に移りたいと思います。 　休憩所の不足の原因となってい

大臣、ありがとうございます。 　あと、夜間を利用させることで夜間の需要を増やすということとかを言っておりますけれども、やはり本末転倒というか、逆に、混雑がひどくて休憩時間も取れないとか、非常に困難が生じていますので、その辺は、二十四時間、サービスすることによって、渋滞が緩和される、サービスエリア、パーキングエリアも造らなくてもいいかもしれない、予算がそこは浮くかもしれない、また、割引を二十四時間にすることで台数も増えるかもしれないということですので、是非御検討いただければなと思います。 　まだまだしゃべりたいことがいっぱいあったんですけれども、結構答弁が長くて、時間が来てしまいましたので、非常に残念ですが、最後、締めさせていただ

れいわ新選組の黒一点、たがや亮です。 　本日も質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　大量の温室効果ガスを排出する航空分野においてカーボンニュートラルを進めることは、大変意義のあることです。政府が基本方針を策定し、関連事業者が脱炭素化推進計画を策定するのは大歓迎です。 　ただし、既に政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年までに二〇一三年に比べて四六％削減という目標を一年半前に宣言しております。これから航空分野の基本方針を策定するというのは少々遅過ぎで、これからはスピード感を持って取り組まなければいけない問題だと思っております。 　今後の基本方針、各事業者の計画

大臣、ありがとうございます。 　六か月をめどということですけれども、スピード感、しっかりとスケジュール感を持ってお願いいたします。 　そして、もう一つ解せないのが、各事業者の計画策定が任意であるということです。なぜ任意なのか。 　かつて、国交省は二〇〇三年にエコエアポート・ガイドラインを策定し、二十年近くにわたり、空港運営における環境負荷を低減する取組を促してきました。その長年のノウハウを生かして、少なくとも空港に関しては推進計画の策定を義務化すべきだと考えていますが、しないのであれば、国交省が高みを目指すとしている二〇三〇年に、日本の空港全体においてのカーボンニュートラルをどのように検証、達成できるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　今、大臣のお言葉から自主的なとございましたけれども、なかなか、義務化じゃなくて任意というふうになると、自主的に本当にやるのかという、やはり、強力にこのカーボンニュートラルを推し進めていくということであれば、ある程度、義務化とか、若しくはそれに代わるものというのもあるのかもしれないので、そこはちょっと次の質問に移りたいと思います。 　一概に空港としている施設の範囲はどこからどこまでなのでしょうか。 　羽田空港について調べましたが、東京都のキャップ・アンド・トレード制度の対象となっている事業所が羽田空港内に十か所もあります。ちなみに、これは、成田の方を調べましたけれども、掲載されていなくて分かりません。第

ありがとうございます。 　ということは、インセンティブ、そういう財政支援的なものは、余りまだ、今のところはないということですよね。そうすると、また更に実効性というか、事業者がしっかりとその協議会に入るかどうかというのもちょっと疑わしいものがあるので、その辺をしっかりと注視をしていただいて、改善すべきときは改善していただければと思っております。 　次の質問に参ります。最後に、航空運送事業に関してお伺いいたします。 　日本も加盟している国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯのグローバル削減目標を見ると、二〇二〇年以降、総排出量を増加させない。つまり、二〇一九年以下の総排出量とする。そのためには、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの供給を国内で

皆様、丁寧な御説明ありがとうございました。 　何が言いたいかというと、やはり、こういう新しい取組、まだこれから始まるものに関してアイデアとか知恵を絞って、アイデアでいろいろと試してみる、その中でいろいろと軌道修正していくということが大事かなと思うので、是非、なるべく早く、サプライチェーンの構築とか、新たなルートを見つけていって、しっかりとカーボンニュートラル実現に向けていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、「星の王子さま」で有名なフランスのパイロット、サン・テグジュペリの言葉に、地球は先祖から受け継いだものではない、子供たちから借りたものだという一節があります。 　今、地球温暖化について、特に若い人たちの危機感は

れいわ新選組のたがや亮です。 　私は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、そしてれいわ新選組提出の野党六会派共同提案の修正案に賛成、政府原案に賛成の立場から討論をいたします。 　現状を一歩でも改善する政府案にも私たちは賛成いたしますが、二度とあのような熱海市での悲しい事態を引き起こさないため、また、速やかに盛土規制の精度と実効性を高めるためにも、政府の原案と私たち野党共同提案を併せて成立させる必要があると考えております。 　私は、政府の原案、日本維新の会提出の対案、野党四党の修正案、これら全ての案に賛成するつもりでありました。党派を超え、英知を合わせたベストミックスで、この盛土規制法の実効性を高めたかっ

れいわ新選組、波穏やかな、たがや亮と申します。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　本日は、総合支援資金特例についてお伺いをしてまいります。 　この総合支援資金特例は、我が党の高井崇志幹事長が、昨年の九月までに二十一回、熱心に質問をしておりまして、国民が望んでいる制度でもございます。 　さて、総合支援資金には本則と特例がございまして、これは意外と皆さん知らない、理解をされていない方が多くて、本則というのはそもそも貧困対策として制度がありましたが、特例制度については、貧困対策ではなく、コロナ禍の影響で収入が一時的に減った人たちへのつなぎ融資、いわば駆け込み寺的な制度ということです。すなわち、特例貸付けは、

大臣、ありがとうございます。 　冒頭お伝えしましたけれども、この特例の本質はコロナ対策であって、つなぎ融資の性質だということを思い出していただければと思います。自立を阻害するという発想は、要するに、貧困対策と、ちょっと本則の方とごっちゃになっているんじゃないのかなというふうに私は思いますので。そもそも、再貸付けを決定した昨年の三月よりも今の方が、コロナ感染者数も多いし、物価高やウクライナ情勢も加わって、更に先が見えない状況下になっていると私は思います。 　そこで、再度、後藤厚労大臣にお伺いいたします。 　今年の六月末で受付期間が終わる総合支援資金特例ですが、このコロナ禍を乗り切ろうと意欲のある人々の背中をしっかり後押しできる本

大臣、ありがとうございます。 　今、自立支援金というのが出ましたけれども、あれは要件が厳し過ぎて、ほとんど、希望者というか、ハードルが高過ぎて利用できないんですよね。財源的には、まだ予算措置のうち三五％も余っておりますので、しかも、厚労省も認めていますが、貸付期間の延長をもう一度やるには、簡単です、新たな法整備も必要なく、大臣の鶴の一声と各自治体への通知のみだけでできるということですので、是非、最低限、支給までのスピード感や、申請期間と貸付期間を延ばしていただきたいと思います。 　大臣は品がいいから、そんなことは多分おっしゃらないと思いますが、実現するのであれば私は大臣の靴でもなめる、その覚悟でおりますので、それぐらいの気持ちで

言及を避けたいということですけれども、是非、松野官房長官、聞く力のある総理に御進言していただいて、あのときの約束を果たしていただけるようお願いをいたします。 　官房長官と私、実は選挙区が隣でして、市原を通る際によく官房長官のポスターを拝見しておりますけれども、非常に穏やかな人柄がうかがえて、特に、特に笑顔がいい。是非、そのお人柄で総理に説得していただいて、何とかこの実現に向けて御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、再貸付けの延長が実現してこなかった理由として、財務省の姿勢がその一つにあると思っております。 　というのも、我が党の高井幹事長が、在職中の昨年の九月二日に、特例貸付けについての要望のために当時の田村厚労大臣と面

大臣、ありがとうございます。 　やはり、自立支援金、さっきも給付と言いましたけれども、なかなか、本当にハードルが高いので、それはちょっと考え方を改めて、やはり再貸付け、再々貸付けみたいな形で制度をやった方がいいと思います。 　松野官房長官、お忙しいので、もう質問はございませんから、結構です。ありがとうございました。済みません。 　鈴木財務大臣にお伺いいたしますが、固いと言われた財務省、麻生大臣から鈴木大臣に替わった今でも財務省はかたくなでしょうか、お聞かせください。