総理、ありがとうございます。 絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。 インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者、全国民に大きな影響を及ぼします。今の不景気な経済状況下でやるべきではないと思います。大義を失った単なる弱い者いじめのインボイスは廃止、景気に悪影響のある消費税も廃止……
最後に、政治は生活である、これを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組で比較的波穏やかな、たがや亮と申します。よろしくお願いします。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。理事の皆様に御礼申し上げます。 さて、今日は、日本経済のＶ字回帰に資する質疑をさせていただきたいと思います。 日本は、二十五年以上のデフレに加えて、コロナ禍、戦争、円安、エネルギー、物価高の四重苦で、生活困窮者が更に続出しております。事業者の九九％を占める中小企業や家計を温め、個人消費を高めるための施策が急務と考えます。 その観点において、現在は、輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ下であり、消費税は事業者、消費者
大臣、手短な答弁ありがとうございます。 大臣、やはり中小企業にとって消費税というのは重税感が強い税ですし、要するに、事業者は赤字でも消費税を払わなきゃいけない。法人税だったら利益のみに課税をされるんですけれども、消費税は利益に加えて人件費にまで課税されるというのが実態です。 それゆえ滞納も多く、税の滞納分の約五割を占めるのが消費税。制度自体がもう破綻しているんじゃないか、そのように言わざるを得ません。この状況を鑑みれば、消費税自体、日本人になじまない税なんじゃないかとすら思ってしまいます。 大臣の認識を是非改めていただき、消費税の廃止、少なくとも減税を検討していただければと思います。 ありがとうございます。大臣、お忙
ありがとうございます。消費税は間接税なんですか、本当に。 パネル二を御覧ください。向かって左側が消費税法の条文です。右側の方がその他の間接税の条文になりますけれども、黄色い部分、ちょっと読ませていただきます。 消費税法の条文において、事業者は消費税を納める義務がある、そして、右側の方、入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税、これらは、消費者が納めるものと記載されています。 ということは、要するに、大事なことは、これは納税の主体はどこにあるかということなんです。この条文を見る限りは、消費税は事業者が納めるものとありますから、直接税なんじゃないですか。違いますか。政務官のおっしゃる間接税というのは、認識に間違いがないですかね。こうい
じゃ、預かり税でないということでよろしいですね。よろしいですか。
じゃ、預かり税じゃないということで私の見解と一致しておりますので、要するに益税でないということですね。そういうことですね、益税には当たらないと。この辺は、後ほどの質問のインボイス、これのたてつけ、要するに、なぜインボイスが導入されるのかという根幹にも関わってきますので、大事なことなんですけれども。 それでは、インボイスに関して質問させていただきます。 パネル四ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。千八十一社のアンケートで、参考程度ですけれども、インボイスに関して、導入すべきでない、五七％、分からない、二七％、導入に賛成、一六％。大半が反対です。 これを見ていただいた上で質問させていただきますが、
本当ですか、それ。今、要するに、益税もない、預かり税じゃないという話でしたよね。要は、税の公平性と今政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも益税がないんだから、消費税には益税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。
いや、何を言っているかちょっと分からないですね。今言った質問に答えていないです。もう一回ちゃんと。役人の方もちゃんと、政務官が恥かきますよ。私も、三十五年商売をやって消費税に苦しんでいますから、よく分かっているんです。
根本的に会話が余りかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので。 ただ、消費税というのは、例えば一〇％上げたからといって、じゃ、そのまま一〇％物価が上がるかといったら、上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やはり商売人というのは、そういう行政よりも上手を行って、要はマーケットを見て価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、三つぐらいに分けて、この商品が幾らぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。 だから、結局、消費税というのは、一〇％上げたからといって価格に一〇％乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁
そもそも、先ほどの議論の中で、インボイスの導入に大義がないというのはあるんですけれども、もし、このままいって、事業者がインボイスの理解が今のまま深まらなかった場合、十月に見切り発車を、それでもやるのか、それとも延期という部分も考えていくのか、ちょっとお聞かせください。
はい。じゃ、最後一言。 消費税は中小企業に負担の大きい事業者税で、廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスは更に弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは、様々調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず一年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組の番犬、たがや亮です。 港湾法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。私たちれいわ新選組も、脱原発、グリーンニューディールを公約として掲げており、二〇五〇年までのできるだけ早い段階で脱炭素実現を目指しております。 問題は、脱炭素化の中身です。日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定いたしました。それによって水素エネルギーを推進することはいいのですが、水素の精製方法が問題です。 水素には、資料一にあるように、五種類から形成されており、精製方法も、資料二のように環境負荷度合いが違います。日本が輸入推進しようとしている
大臣、ありがとうございます。 そういう答弁にならざるを得ないのは分かっておりますけれども、一番大事なのは、半導体もしかりなんですけれども、日本のエネルギー政策も世界と比べて一周、二周遅れにならないかということとかが心配なので、しっかりやらなきゃなということです。 グレー、ブルー水素のためにつながりかねない港湾整備ではなく、脱炭素化に資する、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及と港湾整備が必要となりますが、それを要求して、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組を代表し、港湾法の一部を改正する法律案について、反対の討論をさせていただきます。 今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。しかし、問題は脱炭素化の中身です。 日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本計画を策定いたしました。それによって水素エネルギーを推進すること、それ自体については反対はしませんが、その水素が何から生成されているのかが非常に重要であり、日本が推進しようとしているのは、海外から輸入する化石燃料から生成されるグレー、ブルー水素です。そして、アメリカ、イギリス等が推進しているのはグリーン水素です。 エネルギーを輸入するというだけでも安全保障上重要な問題だと思いますが
れいわ新選組の不沈空母（仮）、たがや亮です。 冒頭、大臣、元気ですか。猪木さんとは、もう二十年以上前から親しくさせていただいており、平和を愛した猪木さんに心より御冥福をお祈りしたいと思います。 さて、時間がないので質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、アマゾンなどの宅配業務を請け負う軽貨物ドライバー、いわゆる末端ドライバーの悲惨な現状について質問したいと思います。 実は、私も十代の頃に軽貨物ドライバーのアルバイトをしておりましたので、当時と比較して、現状を聞いてびっくりしています。そのことも踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 近年、インターネット通販の利用拡大に伴い軽貨物ドライバーが急増して
大臣、同法に基づいて働きかけや要請、勧告、公表をすると言われていますけれども、周知ができていないんですよね。ちゃんと機能していないと思います。 この件は後ほど触れますが、じゃ、なぜこのような状況が起こっているのか、資料二、三を御覧ください。 軽貨物の配達の仕組みは、資料にあるとおり、荷主であるアマゾンが、まず元請運送業者に業務委託という形で委託しますが、その下に多数の事業者がぶら下がり、それぞれ利益の一部を切り抜いていく、切り取っていく、いわゆるピンはね構造になっています。膨大な荷物を漏れなくこなすためにこのような構造になることは百歩譲って理解しますけれども、それにしてもピンはね率が高過ぎると思います。これには速やかな規制が
ありがとうございます。 何でもいいんですよ。労基法でも、貨物自動車運送事業法でも、何でも構わないので、縦割りにならず、しっかりと、過労死や重大事故を防止するという観点でありますから、その辺を強く改善を求めていきたいと思います。よろしくお願いします。 大臣、ドライバーの労働環境を改善するために、国交省ホームページにある、資料四のような通報窓口があるにもかかわらず、ドライバーが知らないケースが多いです。しっかり機能していないとのことです。それらを改善させるために、元請、下請業者に、業務委託契約書ごとに重要事項説明書として通報窓口告知を附帯させることを義務づけて、ドライバーに周知してもらって、通報窓口の機能を改善させることでドライ
大臣、ありがとうございます。 荷主や元請とかに周知していくことというのも、そういう公知をしていくことも大事なんですけれども、同時に、ドライバーの通報窓口、これも知らない方が多いので、しっかりと先ほどのような業務委託契約書に織り込んでいくという形で周知徹底していくということをしていただくことが大事なことだと思います。これらドライバーの労働環境を守ることはもちろんのこと、重大事故を抑止することにつながりますから、しっかりとお願いをいたします。 今日は十分で、本当は三十分ぐらい問題を作っていたんですけれども、今日は十分しかないので、また次に質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。終
れいわ新選組で、比較的党内野党のたがや亮と申します。 冒頭、北海道知床沖での遊覧船の事故について、犠牲となられました皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、行方不明者の方々の一刻も早い発見を心よりお祈りいたします。 二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりませんが、本日は、安全性の向上と安全管理の適正、適切な体制を整えるために事業者が定める安全管理規程の実効性を担保するための方法について、まず質問いたします。 遊覧船などについて、その海域の全ての運航事業者で気象や海の状況についての情報交換や運航データを蓄積し、安全管理規程の精度の向上に役立てるような、安全確保の強化につながる組織づくりを進めるべきですが、
