ながえ孝子

夜間の対応については、去年の審議の際も質問が出ました。あれから一年あったわけです。それを、本当にこれだけ千四百人を超える方が亡くなっているというのに、対応が余りにもぬるいと、大臣、思いませんか。 　私は、自治体間の格差も感じているんです。前向きな、あるいは体力があると言った方がいいかもしれません、そういう自治体は、休日でも熱中症アラートが出た際には休館施設を開放するんだと、今から準備をしてホームページ上公開している自治体もあります。 　それから、既に、民間を含んでクーリングシェルター、例えばドラッグストアチェーンと連携をいたしまして、そこにちゃんと開いてもらう、身近なところでちゃんとシェルターがあるという準備を進めている、完了し

いろんなハード面での支援といいましょうか、それを整えつつあるというのは承知をしておりますが、一番掛かるのは人件費なんですよ。ですので、やっぱりそういった面での財政支援が一番大事かなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　じゃ、そもそもエアコンがない方々への支援について厚労省に伺いたいと思います。 　二〇一八年、厚労省は、エアコンをぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活に必要な設備とみなし、一定条件はありますが、エアコンの購入費、これが支給されるということになりました。現在、最大六万二千円、この支給を認めていますが、ただ、新しく保護を受けることになった方あるいは転居先にエアコンがない場合などに限られているんで

ふだんのやりくりが付かないこの物価高の中ですからという質問の意図もあったんですけど、ちょっと時間の都合で次に行かせていただきますけれども。 　エアコンがあってもつけない、電気代が不安でつけられない方への支援として、去年も生活保護の夏季加算、議論になりました。冬場の暖房の補助であります冬季加算ありますけれども、熱中症対策としての夏季加算がないという問題ですよね。私も、夏季加算なのかあるいは本体の引上げなのか、いろんなやり方あろうかと思いますが、エアコンを使えるように支援することが重要と思っています。 　資料七を御覧ください。 　これ、新聞のウェブ版の記事なんですけれども、赤でアンダーラインを引かせていただきました。それでも、独り

説明聞いておりますと、例えば、本当にお金がないから食べられないという人が、食費払っていないから満腹なんですねと言っているような、もうどのデータを取るか、どうやって判断するかの基準が間違っているんじゃないかなという気がいたします。 　この議論は続けてさせていただきたいと思っています。 　質問を終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回の問題で、環境省、水俣病担当の審議官を新設して、水俣病タスクフォースを設置したとのことです。 　先ほど質問出たとは思うんですけれども、もう一度確認させてください。この審議官、そしてタスクフォース、何をするんですか。何がミッションですか。

タスクフォースの目的は、その次なる懇談会を有意義なものにするために設けたんですか。

正直言って、私、今すごく驚いています。普通、何かタスクフォースとかそういうものを設けるときというのは、必ずその問題を解決しようという目的があるはずなんですね。そういう意思を持ってつくられるものだと思っていたので、信頼関係を取り戻すため、それはタスクフォースつくらなくてもできることだし、そのために毎日皆さんお仕事されているんじゃないですかと思って、ちょっとすごくびっくりしています。 　もう一度お伺いしたいんですけれども、あえてこのタスクフォースをつくって、そして審議官までちゃんとつくって、この問題に向き合おうという姿勢の表れだと私は理解したんですね。何を目指していらっしゃるんですか、大臣。

大臣のおっしゃった究極の目的は何ですか。

何か、何で、この所掌の範囲においてとか、それから救済については現行法の中でとか、そういう言い訳が先に立つのか。多分、当事者の皆さんにとって、まず言い訳が先に来るほど何か心を固くするものはないと私は思うんですよね。 　それで、ちょっと確かめさせていただきたいんですが、いろいろ審議もお聞きしていまして、救済に当たりたいというのはこれまでも御答弁の中で大臣答えられてきました。でも、現行法の枠内でとかそうおっしゃると、分からないんですよ。というのは、それまでの現行法の枠内でこぼれ落ちてしまった方を助ける、その方に向き合って、その方に寄り添ってしっかりとそれを何とか問題解決に行こうとするときに、制度やルールや法律やいろんなものを変えないで、

究極の目的についてはもう少しお聞きしたいんですけれども、ちょっとおいておきまして、できることがいろいろあるとおっしゃいました。 　私、前回も質問させていただいたんですけれども、こういった意見交換会あるいは当事者の皆さんとの懇談会、議事録取っていますよね。それはどう取り扱うんですか、そこで出た意見はどういうふうに処理されていくのか、環境省のルールを教えてください。

是非、それは、私は前回も申し上げたんですけれども、省内だけではなくて是非国民の皆さんがしっかり見えるように、見える化を図っていただきたいなと思っているんです。 　今回のことで、私、ホームページ、環境省のホームページでどれだけ議事録、水俣病に関して公開されているかというのを検索を掛けました。私の検索方法がまずかったのかもしれませんけれども、出てきたのが水俣病問題に係る懇談会、平成十七年から平成十八年にかけてのものだけなんですよね。 　でも、結構丁寧な議事録でして、平成十七年七月に被害者団体の皆さんと行われた意見交換会では、一団体三十分の持ち時間が示されておりました。かなり丁寧に向き合っていらっしゃるなと。そして、当時は、この懇談会

お願いをいたします。 　水俣病と同じ健康被害で、石綿、アスベストの健康被害問題があります。水俣病と同じく、国による救済制度はできたものの、認定が進まなかったり、あるいはこの制度からこぼれ落ちてしまったりして、今も苦しんでいらっしゃる方が大勢全国におられます。水俣病と同じ状況ですよね。 　続いては、石綿被害の救済法関連で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず大臣の認識をお聞きしたいんです。 　この石綿、アスベストの問題、国の救済制度もできたので、もう解決済みだよという方もおられるんですよね。大臣の御認識はいかがでしょうか。

大臣、そのとおりなんですよね。 　この石綿、アスベストの問題、潜伏期間が長いので、石綿を吸ってから中皮腫、肺の膜に腫瘍ができるという中皮腫、二十年から五十年たってから発症する、それから肺がんは十五年から四十年たってから発症するというので、静かな時限爆弾と呼ばれています。仕事も辞めてもう何十年か何年かたった後に発症するという可能性は大いにあるんですね。 　私も地元で患者団体の皆さんにお話をお聞きいたしました。すると、まずお声が上がったのが、広く呼びかけてほしいということなんですね。例えばアスベスト中皮腫、さっき言いました肺の表の膜に悪性の腫瘍ができるというものなんですが、毎年死亡者数というのは登録されているんです。そのうち何人の方

だから、そうやって丁寧にもうプッシュ型でちゃんとやる、ないしはちゃんとキャンペーンを張って国を挙げて呼びかけると効果が上がるということだろうと思います。 　アスベスト問題の当事者の方って一人親方が多いんですよね。ですから、つつましやかに暮らしてこられた、御遺族も今も苦労していらっしゃるケースというのも多いので、これからも労災、救済制度併せて国として、もうこれ省庁別だなんて言わないで、ちゃんと環境省が責任持って呼びかけていただきたいなと思っています。 　地元で私がお話をお聞きした方は、肺がんを患われているんですね、アスベストで。かつて、電気工として長く建築現場で働いてこられまして、電気の仕事なんですけれども、配線工事で天井裏をはう

細やかに、スピードを上げて進めていただきたいと思っています。 　石綿健康被害について、救済は二本柱になっています。さっきも申し上げましたが、一つは労災認定ですね。もう一つは石綿救済法による制度、こちら環境省が統括しているということなんですが、この石綿救済制度については労災に比べて不十分だということがかなり多くのところから指摘をされています。例えば、労災だと、亡くなられた場合、千二百万円から千三百万円の給付金というのがあるんですけれども、救済制度では給付金は三百万円だけということになります。ですから、この石綿救済法についての救済も労災と同等の救済になるように改善をしていただきたい。ここは、環境省、環境大臣頑張っていただきたいんですよ

是非、私は、強化していただきたい、改善していただきたいのは、早く受けて早く治療、治療費が支給されるんですよね、救済制度だと、そこをしっかりやっていただきたい。命を救うため、命と環境を守る環境省として頑張っていただきたいなと思っています。 　ずっと今日質疑をお聞きしていて、やっぱり水俣病も、この石綿、アスベストの問題も、国が知っていながら放置してしまったその責任は重いということですよね。ですから、その責任をちゃんと背負って解決に取り組んでいただきたいんです。寄り添う姿勢も大事だけれども、やっぱり解決するという意思がすごく大事だというふうに思っています。 　私は、その表れとしてタスクフォースも設けたんだろうと思っていて、今日はちょっ

環境委員会のながえ孝子です。 　まず、資料一を御覧ください。 　去年、ＪＯＧＭＥＣは、国内で排出されるＣＯ２の貯留を二〇三〇年度までに開始する事業を想定しまして、七案件、国内で五件、海外で二件、候補として選定をしました。国内貯留五案件のうち、これ苫小牧と日本海側の東北、これが陸上に当たるんでしょうかね。それから、東新潟と首都圏、これは陸域と海域にまたがるようです。そして、海域、九州北部沖、一か所となっています。 　法案を見ますと、ＣＣＳ事業の特定地域を指定し、事業の認可を与える、許可を与える際に、経産大臣が決めるとなっています。環境大臣が関与をするのは海域の場合のみとなっているんですが、陸域の場合でも環境への影響は必ずあるはず

同じことを齋藤経産大臣にも伺いたいんですけれども、これやっぱり環境に対する配慮、その姿勢の表れとして、環境大臣の関与、これを求めた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

配慮はされるんでしょうけれども、やっぱりその姿勢といいましょうか、ちゃんと仕組みとして担保することが私は大事ではないかと思うので、指摘をしておきます。 　環境アセスの対象になるんですかという質問をしたかったんですけれども、先ほども質問がありましたので、ちょっとまとめさせていただきます。 　環境アセスを実施しないということなんですが、これ、衆議院の審議の中でも、環境アセス、環境影響評価ですね、これをした方がいいのではないかという質問に対して、ＣＣＳ事業が環境に与える影響について知見がないので現段階でやらないという答弁がありました。これ聞いて、私とても不思議に思っているんです。 　資料二を御覧ください。 　これ、環境省のホームペ

これ、報告書が作られたのは十年前なんですよ。十年間、何でガイドライン作らなかったんですか。私はそれが不思議でたまりません。 　そして、おととしですよね、これ実際に実証に向かって進めていくぞになってから、慌てて何か検討会開いたりとかやっているんですよね。しっかりとこれガイドライン作って環境省として取組を前に進めるべきだったし、今からでもやっていただきたいと思っているんです。 　といいますのが、ＣＣＳ事業、先ほど来、こういう環境への負荷があるよという指摘もありましたけれども、ＣＯ２を回収する技術として苫小牧でも採用されていますアミン吸収法ですね。これはやっぱり、分離回収する過程でアミン化合物等の有害物質が生まれるということも指摘され