ながえ孝子

少子化です。子供は少なくなっています。その少ない子供たちを大事にしなくてどうすると思っています。まずはそこにお金を使うことから考えていただきたいなと思って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですから、もう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためにはエネルギー分野でのグリーン化が必須です。更なる再エネの拡大が急務ということになります。 　それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネ促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和六年現在で促進区域のゾーニング実施自治体三十二市町村、二％ぐらいでしょうか。これを引き上げ

先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが、自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への、皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほども、質問といいましょうか、議論、白熱した議論になりましたので、大臣も重々お分かりだと思います。 　あわせて、ちょっと質問が重なるので、加えて、私は、地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積作業が必要となってまいります。それは、やっぱり地域の学術研究者の方とかいろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。 　私も、地元でそういった皆さんにお話をお聞きいたしました。そうしたら、大学の先生おっしゃるのに

環境省もこのゾーニングについてはハンドブックを作ったりとかいろいろと努力されているのは分かります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私は、こここそＤＸの出番ではないかなと思っております。 　例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言

意欲はあるということですね。是非それを進めるようにお願いをしたいと思います。 　これ、入口もばらばらなものですから、なかなかこれ本当に一般の方が利用しようと思っても難しい状況にもあります。そして、データベース化は国がしっかりやるんだと、あるいは、私は、そのデータベースは各都道府県にやってもらって、それをクラウドさせるんだとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、その膨大なデータをどうにかするというＤＸを進めるのを国が一歩乗り出すということはかなり自治体にとって支援になるんだろうなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのは、カーボンニュートラルとネイチャーポジテ

二〇一一年の環境アセスメント法の改正の折にも、この戦略的アセスの必要性、党派を超えて各委員から指摘をされております。衆議院では附帯決議も付されておりまして、これ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議なんですね。それから十三年もたってしまいました。 　これ、やっぱり再生可能エネルギーは太陽光ですとか風とか地熱とか自然資源を活用するものですから、地域によってポテンシャルが高いところと低いところ出てくるのはしようがない、ある程度しようがないと思うんですね。でも、これが余りにも高いところに集中し過ぎると地域間格差が出てまいります。それ、集中し過ぎると、かえって再エネ拡大が遅れたり

先ほども話が出ましたけれども、自治体は、例えば、森林が再エネ施設建設でもうどんどん伐採されて開発されていってしまう、これでトラブルも起こるということで、条例で規制するケースも増えていますが、更に進んだ対抗策として、宮城県が、森林を大規模開発する再エネ事業者に営業利益の二割、二割を課税することで、森林以外へ誘導していこうと、自然と再エネ拡大の両立を目指そうという試みを始めました。その施策にアンケートを取りましたら、二十六道府県が関心ありと答えているんですね。そのアンケート調査の自由に記述してくださいというところには、国の積極的な対応を求める意見、これが相次いだという報道がありました。これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

お聞きしたかったのは後の方で、国の積極的な対応を求める意見が相次いだということに対して環境省としてどう考えるかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が迫っておりますので、続けさせていただきます。 　国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。日本もそれに、その潮流の中で動いていこうとしてはいます。これってやっぱり環境あるいは自然、これを守るという要請が時代とともに開発をしのいでやっぱり重みを増してきたのかなというふうに私は思うんですね。 　先ほどの自治体の動きですとか地域の皆さんの声というのは、しっかり

このテーマはもう少し議論をさせていただきたいと思っておりますが、私は、やっぱり環境を守る環境大臣が止められる法律、それを握ってちゃんと仕事をするということが、とても期待申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。

今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見をどうもありがとうございました。大変勉強になりました。 　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。よろしくお願いをいたします。 　まず、同じ問いに三人の参考人の方々にそれぞれ御意見を頂戴したいと思っています。 　資料を拝見しますと、お三方とも、これからの脱炭素にとってカーボンプライシングがとても重要だと、鍵を握るという御指摘をいただいております。その上で、日本も遅まきながらやろうとしているんですけれども、日本のカーボンプライシングの問題点、あるいは改善点、あるいは提言など頂戴できればと思います。 　そうしましたら、高村参考人から山岸参考人、深草参考人とお願いしていいでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、続いて高村参考人にお伺いしたいんですけれども、地域共生型の再エネ拡大のためにはアセスメント制度の活用あるいは充実が重要だという御指摘を拝見いたしました。私もそのとおりだなと思っているんですけれども、具体的にどういったアセスメント制度の充実策あるいは改善策があるのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　では、続いて山岸参考人にお伺いしたいんですが、御意見を伺った最後の方で、その他の論点のところで、グリーンウオッシュを防ぐための基準及び規制の整備を設定するというような御指摘をいただきまして、やっぱり世界で通用するような基準というのをしっかり定めていくことが重要だなという御指摘かと理解したんですけど、今回、カーボンフットプリント、これを促進していこうというようなことがありますが、私、このカーボンフットプリントって、まだ世界標準がないという発展途上の段階ではないかと思っているんですけれども、これが世界標準にする基準になっていけるのかどうかなど、どうやればそういうふうに育っていくのかなど、御提言をお伺いしたいと

ありがとうございました。 　それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。そのとおりだと思います。 　でも、この取組を政策として進めていく場合には、いろいろと省庁間の利害が衝突したりとかトレードオフになる事柄も少なくないなと思っているんですが、これまでの御経験からして、相乗効果を生んでいくためのやり方とか進め方、あるいは組織のつくり方など、御提言があればお願いをいたします。

三人の参考人の皆様、本当に長時間にわたり、ありがとうございました。 　終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　ちょっと時間の都合で通告二番目の質問から入らせていただきます。 　暑くなってまいりました。今日の東京の予想最高気温は二十四度、明日は二十六度、夏日ですよね。全国ではもう既に先月辺りから真夏日も出てきているという状況で、今年の夏の暑さは去年以上だと報道されているのはもう皆さん御存じのとおりです。 　心配なのはやっぱり熱中症です。資料一を御覧ください。 　地球温暖化とともに、年々、やっぱり熱中症、亡くなる方も増えています。重ねて、今年は特に心配なんですね。といいますのが、今月から電気代が大幅値上がりするからです。去年の一月から始まりました電気それから都市ガス料金への補助金制度、五月で終了。今月から

御高齢の方の対応はまた後ほど申し上げたいと思っているんですけれども。 　去年、気候変動適応法を改正いたしまして、熱中症対策として、熱中症特別警戒アラートが発表されたら、自治体はあらかじめ指定しておいたクーリングシェルターを開設することなどを決めました。まず、その実効性を確認させていただきたいんです。 　クーリングシェルター、自治体の準備状況、環境省として把握をしているかと思いますけれども、準備できている自治体は何割ぐらいになりますか。平均何か所開設予定でしょうか。

今実数をお答えいただきましたが、準備できている自治体は何割ですか。

八％でしかないんです。 　それから、公共施設がやっぱり元々クーリングシェルター準備するとなると多いと思うんです。民間と共同しての設置のケースもあると聞いてはいるんですが、具体的にはどんな共同が進んでいますか。

資料五を御覧いただきたいんですね。 　これ、環境省が、先ほどお答えをいただいたんですけれども、今年、十二月に聞いて一月にまとめたクーリングシェルターの設置状況の報告なんです。私、最初これを見たときに、全国平均で七一％と書いてあるんです。だから、七割、ああ、かなり進んでいるなと思ったんですが、よく数字を見ていきますと、ちょっと待てよということになりました。 　つまり、先ほども答えがありましたけれども、分母を全自治体に取るべきものを、この七一％というのは、質問に対して回答があったところの幾つが開設しているかということなんですよね。こういう数字は誤解のもとですから出さないでいただきたいと思っているんです。しっかりと、千七百十八市町村の

続いて、夜間の対応についてお聞きしたいんですね。 　資料二に戻りますけれども、二、もう一度御覧いただいてもいいでしょうか。 　熱中症の死亡者の発生時間帯調査を報告したものも一緒に合わさっております。これで分かるのは、発生時間が分かっているケースの半数以上が夜間に発生しているということなんですね。 　ですから、今予定されているクーリングシェルター、ほとんどが公共施設だとしますと、夜間はやっぱり閉じてしまうんではないかという心配があります。夜間対応はどうなるんでしょうか。それから、公共施設だとすると、休館日というのがありますよね。休館日の対応など、どうなっているんでしょうか。