ながえ孝子

もう今の事態は、海外から流れてきたプラごみだけを国がやるんだということは成り立たないと思うんですよ。やっぱり海洋プラスチックごみをいかに減らしていくかというのを日本の国を挙げてやらなければならないし、陸地から発生したごみ、それから海外から流れてきたごみ、これは判別不可能です。 　今現在こういった問題が、健康被害のこととか生態系への影響が問題になっているんですから、しっかりとこれから環境省中心となって、とにかく海洋プラごみの問題は対策を立てていくんだと、そういった意味では川ごみからまず始めるんだということで、大臣に先頭に立っていただきたいと思うんです。 　それに、これはたかがごみ処理の経費の問題ではなくて、私は、現場を担っている自

愛媛県選出のながえ孝子です。 　去る三月八日は国際女性デーでありました。ですので、まず気候変動の問題への対応への女性の参画について質問をさせていただきます。 　二〇〇一年のＣＯＰ７で初めてジェンダーに関する合意文書が採択されました。気候変動に関連するあらゆるレベルの意思決定に女性が完全に参加できるよう必要な措置を講ずることが要請されました。 　グラスゴーでのＣＯＰ26になりますと、気候変動政策の立案に女性の声をより反映すべきだとの指摘もあり、そこでお伺いしたいんですけれども、日本の気候変動対策を率いる環境省です。その政策に女性の視点を盛り込むことが重要だと国際的な社会は要請をしているんですけれども、環境省の職員に占める女性の割

併せて目標達成率も伺いたかったんですけれども、大丈夫です。時間の都合があるので、大丈夫であります。 　実は目標自体が低いんですね。目標が一〇％なんです。それに対して、私、実はこれ三年ごとに、定時観測じゃないですけれども、お尋ねをしているんですけれども、前回よりは頑張ったなという感じはいたしますけれども、頑張りをもっと頑張れるんじゃないかと思っています。 　資料一を御覧ください。 　これは、世界各国の女性就業者の割合と、それから管理職に占める女性の割合を表したものなんですけれども、どの国も働く人の半数近く女性になってまいりました。それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていません

失礼ながら、大臣、気候変動問題は待ったなしでありますので、大臣にも追い付いていただきたいなと、私の質問に追い付いていただけたらなと思っておりますので、この後よろしくお願いをいたします。 　特に、気候変動問題の対策というのは、国民の皆さんの広い理解と協力が必要です。ですから、環境省もデコ活など力入れていますけど、要は多様性が大事だということなので、是非、女性の視点を盛り込む、女性の活用をよろしくお願いをしたいと思っています。 　それでは、質問を変えます。 　今日は風力の発電についてお伺いをしたいと思います。 　先日、私の地元愛媛県ですけれども、愛媛県、瀬戸内に面したところに伊予市という町がありまして、夕日の美しさ日本一、これを

効率などの問題からビジネスとしてのうまみが足りない、だからなかなか投資が促せないというような問題意識があろうかと思うんですけれども、これトレンドの問題だと思うんですよね。流れをどこにつくっていくかということが非常に大きいと思います。 　今、再エネは太陽光が牽引しています。先んじてビジネスモデルができ上がって成功事例が積み上がってきたので、環境省を始め、今年度予算でも、再エネ導入の支援の枠組み、これを見ると、太陽光を前提としたものが圧倒的に多いんですよね。偏重と言ってもいい状況だと思います。でも、いずれこの太陽光パネルを設置できる場所も頭打ちになる日がやってきます。いつかやってきます。 　日本には、花が咲いているうちに次の種をまけ

風力のポテンシャルはかなり高いんですよね。小型の風力発電装置、大型のものより従来発電効率が低いと言われてきました。それでなかなか進まなかったんですけれども。でもね、メーカーは研究開発頑張りました。高性能な小型風力発電機がいろいろ登場しているので、今日はちょっと御紹介をしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　まず、Ａのところが、先ほど、こども園でも設置をしているレンズ型と呼ばれるもので、これ九州大学が開発をいたしまして、福岡と沖縄県の事業者と一緒に共同でこれ事業取り組んでいます。隣のＢ、これ羽のない風車、縦渦駆動型風車と言われるそうで、これ特徴は全方向からの風で発電できるという優れ物で、バードストライクの心配も少ない。新潟

皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。 　風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。 　今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。 　その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型

ここ力入れていただくと、地域も元気になりますし、地球温暖化対策にも資するということもありますし、是非お願いをしたいと思います。 　それと、小型風力発電、先ほどから出ておりますように、自立分散型ということで地域と相性がいいですよね。そもそも、環境省は地域との共生の再エネということを中心にやっていこうということを言われていますので、是非ここ力を入れていただけたらなと思います。 　小さな投資で導入できるので、十億円以下のローカルファイナンスで様々な事業が生み出せるというメリットがあります。例えば、自治体の防災分野ですよね。太陽光は晴れの日でないと発電できないんですけれども、風力発電ですから風があれば悪天候でも発電ができる、夜でも電気が

ちなみに、一番最初に御紹介いたしましたこども園、実は投資で四百万円掛けているんですよね、かなり大きな投資。最初は補助金を使いたいと思ったんですけれども、まず学校施設への再エネ施設の整備のための補助制度はありますけれども、こども園なので漏れちゃっているんですね。使えないということが分かって、ほかの補助制度は調べたけど、よく分からないから諦めたということなんですね。 　やっぱり縦割りの弊害がいろいろ出てきているなと思うんです、活用するにも。ですので、温暖化対策ではやっぱり環境省が全てを網羅できるやっぱり立場を持っているので、そういった支援がしっかりと使いたいと思う人のところに届くようによろしくお願いをいたしまして、あと質問も用意してい

愛媛県選出のながえ孝子です。 　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。 　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。 　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、

これからだというふうに聞かせていただきました。 　環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。 　あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低

もう一息ですよね。一〇〇％達成目指して、力を合わせて頑張っていきたいなと思いますけれども、これからは、教室が一〇〇％達成したならば、災害時には避難所となる体育館ですよね、ここのエアコン設置にターゲットを今度は移して推進するように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　でも、こんな声も聞くんです。エアコンの設置は進んでいる、エアコンは付いているんだけれども、三十度以下に教室がならないんだという声、多分皆さんのお耳にも入っているかと思います。断熱化ができていないんですよね。だから、せっかくエアコン付けてスイッチを入れても効かない。特に学校の天井ですね、断熱材入れていません。ですので、三階の教室になりましたら、もう直射日光が照り

そうなんです、分からないんです。断熱化が重要というのは多分多くの皆さんが賛同してくださるだろうと思うんですけれども。 　じゃ、もう一つ文科省に質問させていただきたいんですが、教室内の室温の測定ですよね。どのくらいまで温度が上がっているのか、あるいはどのくらいでとどまっているのか、これ教えてください。

基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。 　これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。 　資料一を御覧ください。 　これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。 　一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間

ありがとうございます。 　二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。 　そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれど

補助率をお伺いしてもよろしいでしょうか。

じゃ、続いて環境省に伺います。 　環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。

お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。 　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。 　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。 　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成

是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。 　これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。 　続いて、資料三を御覧ください。 　これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示し

これ、害が出てからでは遅いと思うんですよね。ですので、しっかりとその点は、実際は副大臣は分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、是非、前面に立ってお願いをしたいと思います。 　続いて、浅尾大臣、いかがでしょう。