ながえ孝子

まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。 　去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策として

さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。 　もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。 　特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東ア

ありがとうございます。 　この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。 　ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。 　こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治

自治体の関心も高まってきているというところですよね。 　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持って

なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固

申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。 　どうもありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。 　企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年

ありがとうございます。 　是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。 　さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われ

是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。 　私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。 　ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。 　自然共生サイトの認定に当たって

ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいんですけれども、日本に次ぐ世界二番目のノルウェーの年金基金が十年前に、生物多様性を害したり森林破壊をやっている企業の株を一斉に手放しました。そして、その企業の株価が暴落したことがあります。 　環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンスが利いている会社については投資しようというＥＳＧ投資ですよね。その中でも、逆に社会や未来世代に望ましくない、つまりネガティブな銘柄は投資対象から除外するというネガティブスクリーニングの手法なんですね。最近は、これとは逆のポジティブスクリーニング、こっちの流れが強まっているとはお聞きしているんですけれども、ＥＳＧ投資への取組を積極的に進めるようにな

取消しということも盛り込んであるということなので、それは有効に使っていただきたいなと思っています。 　いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。ですが、優れた増進活動を進めていくためにも、やっぱりネイチャーポジティブにどのような点でその活動は貢献しているのか可視化をすることが重要だと思っていまして、評価の仕組みを、しっかり見えるような仕組みをつくることが重要だと思うんです。 　この点ではやっぱり世界進んでおりまして、世界

日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。 　ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。 　加えて、環

分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。 　では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。 　今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕

是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。 　それでは終わります。ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 　資料一を御覧ください。 　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理

そうなんですね。 　資料四を御覧ください。 　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりま

ありがとうございます。そうなんですね。 　ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。 　大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあった

堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財

是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。 　長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。 　環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、ま

ありがとうございます。 　燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。 　生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと