ながえ孝子

よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。

今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。 　この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね

そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三

自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。

私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 　先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの

化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。 　これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断

時間が来ておりますので一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と、九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。地震や大雨などの災害時には学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。市の職員とともに学生や教員や、避難所の運営を行うというとてもいい取組が進んでいるので、是非こういういい例も広めていただいて、環境省を中心に、もうやっぱり備えが大事だと思うんですね。ですので、避難計画の段階で、防災計画の中にこういった観点も盛り込むように是非進めていただきたいとお願いをして、私からの質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、再エネを拡大していくことは地球温暖化を考えればもう待ったなしの時代の要請ですよね。ですが、私の地元の愛媛県でも、美しい里山にメガソーラーが造られたり、あるいはＣＯ２の吸収源であるはずの森林が伐採されて風力発電の風車が立ち並ぶという光景が増えてまいりました。それで、地域住民の方から反対の声が上がって訴訟を起こしたりと、紛争になるケースが増えています。最初の質問は、この紛争になるケースがどのぐらいありますか、環境省は把握していますかというのをお聞きしたかったんですが、先ほど梅村委員の質問への答弁で不適切事案八百五十件って分かりましたので、もう一問目は飛ばさせていただこうと思います。済みません。

是非前向きに検討していただきたいなと思っています。 　急がば回れの言葉のとおり、やっぱり拙速に進めて途中で反対運動が激化して物すごく難しくなるというよりは、時間を掛けてコミュニケーションを重ねていく方が結局、事業成功が早いということも多いと思うんですね。 　地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ、あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば、再エネでの収益が地域に回って地域経済は良くなりますよということを、地域貢献ですよね、これを

今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラーの件があります。これ、環境大臣も経産大臣も、厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がＦＩＴ認定を取り消しても今も撤退はしていないという状態なんですね。 　現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。 　これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっているときにはやっぱりひどいものは止められる、厳格な手続は必要だと思いますよ。これが再エネ拡大の高い壁となって、障壁となっ

さっきも小川町のメガソーラーの案件ちょっとだけ御紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大しているので。本当に、もう止めなきゃばりの環境大臣の意見が付きながら、やめろと言わんばかりの、やっぱり止まらないケース増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは、環境アセス法、せっかくあるんであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きを掛けていくとか、そういった検討を是非やっていただきたいなと思っています。 　先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風

ありがとうございます。 　今までの大臣の答弁聞かせていただいても、検討したい、あるいはガイドラインで多分環境省決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、これ法律があるわけですから、法そのものをやっぱりちゃんと変えていくということが重要かなと思いますので、そういったところで是非前向きにお願いをしたいと思っています。 　それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、二〇二二年に、風力発電所については、アセスの対象範囲、五万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは規模ではなくて立地場所によることが多いという指摘があります。 　資料の裏になりますけれども、先ほどの、資料二を御覧ください。 　

簡潔なお答えありがとうございました。まだまだ道半ばというところだろうと思うんですね。 　このゾーニングについては、自治体が保護すべきゾーンをしっかり把握していることが前提となります。つまり、環境に対する知見の集積がとても重要です。これは、地域の学識経験者、あるいはいろんな経験者、あるいは自然環境団体の皆さんの地道な調査研究の積み重ねが必要なんですよね。私も地元の大学で話をお聞きしたんですが、科研費が減らされているので、やっぱり基礎研究とか基礎調査というのができなくなっていると。 　ですから、こういった活動への支援を含めてゾーニングに対する自治体への支援が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど二十二ということで、道半ばですけれども、ここから進めていくというのは、やっぱりいかに支援に力を入れるかに懸かっていくと思うんですね。しっかりそこをやっておけば、いろんなことで後で手間が掛かるとか時間が掛かるとか、そういったことが回避できるので、再エネにとっても、あるいは環境にとってもいい未来が描きやすいと思うので、しっかりそういったことには支援を付けていただきたいなと思っています。大臣、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いて、二〇一一年の改正の際、必要性を、党派を超えて、与野党かかわらず各委員から指摘されつつ課題となったまんまの戦略的アセスメントの導入についてお聞きをしたいと思います。 　その前回の改正で導入された配

今日は検討という言葉をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　もう少し申し上げたいことあるんですけれども、時間が参りましたので、また次回に続けさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、地球温暖化を止めていくためこれからますます重要となるブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　海草それから海藻、マングローブあるいは干潟などが吸収をするＣＯ２、ブルーカーボンについては、日本は国土を海で囲まれております、その海岸線の長さは世界で六番目と言われますので、非常に高いポテンシャルだろうと期待されています。 　そのＣＯ２の吸収量、年間百三十万トンから四百万トンにもなるだろうと見積もられておりまして、これは少なくとも自家用車百五十万台分のＣＯ２の年間排出量に相当いたします。少なくないですよね。 　日本の主な吸収源であります森林、まあ人工林、ここが急速に成熟期を迎えており

マングローブに比べまして藻が難しい、海藻が難しいというのはよく承知をしておりますが、是非スピード感を持って頑張っていただきたいなと思っています。 　これ、クレジットとして認定できるとすごく進むと思うんですね。そうすると、クレジットに流れ込む資金が増えるほどに漁場の再生は弾みが付きます。ブルーカーボンが生まれると、漁業者や企業というのは更にクレジットを創出するといういい循環が生まれてきますし、私の地元の愛媛県、目の前が瀬戸内海です。かつては本当に豊かな海を誇っていたんですけれども、この二十年間で藻場が七〇％消滅してしまいました。これ再生するには調査ですとか研究ですとかいろんな活動資金が掛かります。やっぱり、それをブルーカーボンがクレ

朝日政務官おっしゃってくださいましたように、伴走型というのがとても重要だと思っています。既に環境省は、再エネについてもかなり計画作りからきちんとサポートしますよというスキームを持っているので、これを是非ブルーカーボンにも活用していただければと思っています。 　ブルーカーボン、現在、環境省、国土交通省、水産庁と連携して取組を進めていると伺っているんですが、環境省として果たす役割は何だと自覚していらっしゃいますか。