ながえ孝子

そうですね、もう少し踏み込んだお答えがいただきたかったなって思います。 　といいますのは、いろんなところが省庁横断的にやる事業なんですけれども、一番は環境省だと思います。全体の司令塔となっていただきたいんですね。やっぱり、国土交通省は港湾回りのこと、水産庁は漁業者関係のことと、どうしても限られた分野ということになるので、全体として国の枠組みづくりというのは環境省が中心になってやっていただきたいと思っています。 　これまでやっぱり、心ある自治体とかあるいは団体というのが本当に個別に頑張ってきたんですけれども、国としては、このカーボンニュートラルを進める上で、ブルーカーボン、重要性を考えて、全体俯瞰としての枠組みをつくっていただきた

是非、環境省が中心となって、これから日本は海藻国家、海洋国家としてもこの海ということに力を入れていくんだってことを発信してくださると、全てのものが動き出すというふうに思っています。是非お願いをいたします。 　そして、国を挙げてブルーカーボンの取組を進めていくには、私はやっぱりベースとしてカーボンプライシングを進めることが必須だと思っています。ビジネスと、場でのＣＯ２の見える化というんでしょうか、これが大変重要だと思っています。 　今年からＧＸリーグが始まりました。企業が自主設定、それから開示するＣＯ２削減目標、この達成に向けた排出量の取引が始まっています。そして、先月には東京証券取引所にカーボンクレジット市場も開かれたということ

幾つかお話、お答えをいただきましたけれども、重ねてお聞きします。 　ＥＵが既に先進的な取組として二〇〇五年からこの取引量の、排出量の取引やっていますけれども、ここの、まあ先行してやっているので学ぶべき点も多々あろうかと思います。どういったところがやっぱり成功の鍵といいましょうか、学ぶべき点だと思われますか。

私は、キャップ・アンド・トレード方式だと思うんですね、やっぱり。 　日本の場合は自主規制なんですよ、目標なんですね。自分で決めた目標に対してどうだこうだということなんですけれども、ＥＵの場合はキャップ・アンド・トレード方式ですから、政府が各企業に対して排出量の上限を設定します。自ら排出量を、それを削減できるか、あるいは、できなければ政府やほかの企業から排出枠を購入するで対応しなければならない。あるいは、大手鉄鋼メーカーなど大規模な事業者の参加は義務付けられています。というふうに、やっぱりきちんと政府が、まあお尻をたたくといいましょうか、背中を押すといいましょうか、そういった仕組みをつくっているところだと思うんですね。 　自主規制

じゃ、続いて別のちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この夏、県内各地、いろんな御意見を聞いて回りました。そうしたら、再エネ施設についての苦情であったり厳しい御意見というのを結構耳にして、私は再エネ増えてほしいと思っているのでとてもショックだったんですけれども。 　確かに、このところ、森林を伐採して太陽光発電所あるいは風力発電の風車が造られたり、山の斜面に無理やり、もう急傾斜のところに太陽光パネルが設置されたり、ちょいちょい見受けられますね、増えています。で、地域の住民の方が反対運動を起こして、再エネ施設をめぐってトラブルが起こって、自治体としてはもうトラブルが増えてはかなわぬということで、条例で規制を掛けるという

大変、これって環境省にとっては、経済的な発展と環境保護をどうするかとか、あるいは抑制と推進の調和をどう取るかって命題だと思うんですけれども、こういった事態について、大臣、どう認識されてどう対処するお考えでしょうか。

はい。 　時間が来ておりますので、私としてはちょっと申し上げたいこともあるんですけれども、この議論はまた続きをさせていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、まず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。 　太陽光発電は二〇一二年のＦＩＴ導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に二十年から三十年と言われておりますので、ＮＥＤＯの試算によりますと、太陽光パネル、二〇三五年から二〇三七年頃に排出のピークを迎えると。そして、年間およそ十七万から二十八万トン程度廃棄として廃棄される、出てくると見込まれています。大量廃棄時代が待ち構えているということになります。 　まず、現在の太陽光パネルの排出量と、そのうちどのぐらいがリサイクルされているのか、教えてください。

今、そのリサイクル、かなり意欲的に取組が進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量廃棄の時代を迎えますと、業者は、やっぱりリサイクルよりは費用が掛からない埋立処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる廃棄太陽光パネルというのは埋立処理される産業廃棄物の一・七から二・七％に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分場が逼迫するおそれも出てまいります。 　ですから、リサイクルをもっと増やさなければ、不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですから、リサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きい

これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。 　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携

是非、国民負担や自治体負担が大きくならないようにそれは徹底をいただきたいと思っております。 　と同時に、やっぱりこのリサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそも、やっぱり出てくる、ごみとして出てくる太陽光パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていればかなり寿命は延びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討をいただきたいとお願いを申し上げます。 　では、質問をちょっと変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。 　先日、私、地元のスーパーで買物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋の有料化って効果上

そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかが懸かっているかと思うんですよね。 　それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、辞退率を上げることではないという。最終目標を繰り返しやっぱり皆さんにお伝えしなければ、かえって、レジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のごみ袋買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグを幾つも買うとか、あるいは、レジ袋は辞退するんだけれども、ほかのプラスチックまでは考えが及ばないので、ほかのプラスチック用品をばんばん買って使っているとかということが起こり

温暖化をいかに止めていくかということは、もう全世界を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。ですから、日本でもやっぱり、子供って、早いうちに教えていただきたいんですね。やっぱり教育って段階を踏むことが大事かもしれないんですけれども、やっぱり繰り返し巻き返し、その年齢で分かる言葉で繰り返し教えていくということが重要かと思いますので、早めに取りかかるように是非、それから、広く多くの子供たちが分かるようにと、底上げをよろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いてサーキュラーエコノミーについて質問させていただきたいんですけれども、このサーキュラーエコノミーを構築していくためには、やっぱり再生された材が、再生材がきちんと使われていくことが必

是非、あらゆるその産業界の川上、川下を通じてできる仕組みづくりですとか進めていただきたいと思っていますし、やっぱりこれ、大事なことは、一人一人の国民の皆さんが少しずつアクションを変えていただくこと、これが大事なことなので、消費者を巻き込む、やっぱり一人一人の行動を変えるためのインセンティブを付けるようなそのマークですとか、そういった仕組みづくりを是非、もうこれを実行段階に来ているんではないかと思いますので、是非進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

環境委員会のながえ孝子です。 　私の地元は愛媛県、原発の立地県です。ですので、立地地域の一つの例としてまずお話をしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　これ、国土交通省の資料です。四国に高速道路のミッシングリンクがいかに多いかというのを説明するための資料なんですね。四国の地図の左側ですね、九州に向かって細長く伸びている佐田岬半島の根元辺りに伊方原子力発電所は位置しています。ですから、もしここで原発事故が起こりますと、ここから西、半島の先、半島すごく細長いんです。狭いところでは一キロありません。ですので、事故が起こると、もう東には逃げられないんですよね。原発より西のところ、先っちょへ逃げていくしかないということになります

今回、その国の責務として、例えばエネルギー政策基本法にあるようなこともあえてこの基本法の中に盛り込んでいます。であれば、しっかり、災害対策の基本法にあることでももう一回ちゃんと、こちらの方が私はよっぽど重要だと思っています、それをしっかりと書き込んだ方がいいと思っておりますし、これ伊方だけではないと思うんですけれども、もし原子力災害が起こった場合には、陸路、空路、海路、全ての手段を総動員して対応に当たることが不可欠となってくると思われます。これは、自治体の人的なあるいは財政的な能力を大きく超えるものだと思うんですね。ですので、ここは実効性のある避難計画であるためにも、国がもっとしっかりと前面に立って避難路の整備ですとか、しっかり、計

そうなんですよ。だったらば、大臣、再エネの目標値、引き上げませんか。これ、すごく重要なことだと思っています。といいますのは、世界はやっぱり物すごく、大臣もおっしゃったように加速しています、再エネへのシフトというのが。今後、脱炭素市場ですね、世界で五百兆円を超えるということも言われております。ここで日本がしっかり存在感を表していくためには、やっぱり国が再エネの導入目標値を高く掲げて、そして、それに対してルールメーキングをするし、しっかり支援をしていくことで民間投資が促進をされる、そのことで国内市場も形成されて、これが世界シェアにつながっていくというふうに思います。 　そのためには、やっぱり目標値が大事なんですよ。やっぱり太陽光パネル

終わります。ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　この熱中症対策、そもそもの問題というのは地球温暖化です。 　おととしカナダで発生した熱波では、十八日間で六百十九人が亡くなるという大きな被害が出ました。札幌より北に位置する地域ですから、ふだんですと、この発生月、六月の平均気温は二十四度のところが、このとき四十九度六分、これを記録したということですから、温暖化に伴って本当に様々な異常気象が起こるようになりました。 　それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動、今までとは違う選択をしてくださいといろいろお願いをしています。例えば、もうレジ袋はプラスチックのものをお店で買うのではなくて、マイバッグ、自分の買物袋を持ってい

いろいろ取組を進められているというのはよく分かります。でも、学習指導要領に位置付けられていない、必修科目ではないので。これ、熱心な指導者がいると、があっと進むんですよね。でも、そうでないところとの差が大きくなってきています。 　グレタさんが環境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ。つまり、やっぱり学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね、それをしっかりと担保するといいましょうか。なので、臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば絶対若者の意識は変わってくると思います。 　環境省としても、これだけいろんな取組をやっているの