ながえ孝子

しっかりと指導要領の中に位置付けてもらうことで全国均一なものが届くということになりますので、それは是非前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。 　加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、二〇三〇年カーボンニュートラルから全て始まるんです。二〇三〇年カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう、こういう取組をやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ二〇三〇年にＣＯ２をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。 　ですから、学校で学んだ、あるいは

是非分かりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早く分かってもらえるようなものを是非お願いしたいと思います。 　じゃ、法案について質問をいたします。 　熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に、御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間が掛かることが予想されますので、ある程度前もって、環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなどを共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その

是非うまく連携を取って進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、暑さ指標に加えて救急搬送者数あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すといったことを説明を受けているんですけれども、あのコロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計始めこの医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱を来しました。 　それで、是非ここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。

そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝腎です。ですから、日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺りの取組はどうでしょうか。

是非、環境省と消防庁と連携取りながら、やっぱり判断材料として資するような数字をなるべく早く、リアルタイムで情報が行き交うようなまずシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。 　熱中症対策では、温度を下げることと、あと水分補給がとても有効ですよね。給水所の設置、町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスでは、パリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはただでこれを利用することができるということなんですね。そうすると、熱中症対策にもなりますし、給水

先ほども、今年度予算がないということなので、来年度以降、給水所は、環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置をとるとか、是非進めていただければなというふうにも思います。 　カナダには、みんなの冷蔵庫というフードシェアの取組があります。これ、公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物余ったな、あるいはお客さんが実は来なかったなというお店などがその冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄附になります。食べ物に困っている人がそこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、これ、食品ロスの削減ですとか食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。 　ですから、

はい、まとめます。 　そうやって、自治体に、これから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も、少子化対策にも、あるいは地域おこしにも、あるいはほかの災害対策にも熱中症対策と併せて使えるよねというふうに、意欲的に、前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい、これをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　まずは西村大臣、先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、お疲れさまでした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて主に質問させていただきたいと思っています。 　このＧ７の会合の共同声明でも、プラスチックごみについて新たな海洋流出を二〇四〇年までにゼロにすることが盛り込まれました。これは、二〇一九年の大阪のブルー・オーシャン・ビジョンの目標を更に十年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循環戦略で、この二〇四〇年新たな海洋プラスチックごみゼロ、十年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか、それとも、この達

大臣のお気持ちといいましょうか、意欲的に取り組みたいというのよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱり、マイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね、しっかりやり遂げながらです。 　というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、二〇一九年に決めたビジョンを更にこの四年間で十年間前倒しするということですから、かなりなスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとかリサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれてより好循環ができるということになってくると思う

もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。 　廃プラスチックのリサイクル率が二五％。このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですけど、その辺詳しく教えていただけませんか。

ありがとうございます。 　普通、日本のプラスチックのリサイクル率はと聞くと八四％とか八六％というのが出てくるんですね、ネットで検索しても。でもそれは、先ほどありましたようにマテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、三種類のリサイクルを合わせた数字になっています。 　ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そして、サーマルリサイクルが、焼却してしまって、その熱を回収してエネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、

大臣が自治体への要請の話もされました。 　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。 　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょ

ということは、環境省としては各自治体のその処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。

確かにこのごみの処理というのは自治事務なんですよね。なので、自治体の裁量の範囲ではあります。ただ、これからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやっているサーマルリサイクルという名前の下に清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。 　私が調べたところでは、自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によって物すごくばらつきが多くて、少ないところでは〇・五％ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回して、することができるものをやっているところはある。だけれども、多いところでは五六％という数字も出ていまして、ということは、もう

是非大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。 　使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えば、フランスでは、二〇二〇年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それから、イギリスでも、今年十月から国内全ての地域でプラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン、禁止になります。そして、台湾では、二〇一九年からもう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器、禁止になっています。そして、二〇三〇年には完全に使用禁止予定ということなんですね。 　翻って日本を見てみますと、どうしても規制というの

自主的な取組もすばらしいことだとは思うんですけれども、やっぱり加速度を付けていかないと、本当に地球温暖化が止まらないといいましょうか、ティッピングポイントを超えたらということがとても心配でなりません。 　それに、プラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。二〇一六年に東京農工大の研究チームが東京湾のカタクチイワシの消化管からプラスチックが見付かったと報告をしています。六十四匹の魚のうち四十九匹で検出されていますから、割合にすると八割ですね、およそ八割。平均で二・三個、一尾当たり最大では十五個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見付かりませんで、

調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いまして、是非もっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。 　特に、一次的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにもやっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。

確かに、業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただ乗りを許さないっていうこともつくれると思うんですよね。ですので、それも是非、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。 　続けて、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸内と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの回収をボランティアでされている方に実際に現場に連れていっていただき

日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。 　例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになりま

はい。 　なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。