愛媛県選出のながえ孝子です。 先日、地元の瀬戸内海沿岸の町で、ノリが不漁で困っているという話を聞いたので、今日は海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 愛媛県を始め、瀬戸内海沿岸というのはノリの養殖が盛んです、古くから。ノリについては、その栄養塩が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。 ノリは、皆様御存じのとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年二回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので年一回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この十五年ほどで愛媛県、百件ほど
是非スピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱり、どうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、既にオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります、海藻王国でもありますので、是非この日本の存在感を、これから是非、国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。 これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略
是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。 再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自
是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。 このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけ
それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。 ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。
いろいろ取組をこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもやっぱりボランティアに頼ろうとかいうところが強いように思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。やっぱりしっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして研究者とか専門人材をつくり上げていくということが大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。 そして、先ほども国土交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで、港湾に関わるところとかそういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というの
是非力強くお願いをしたいと思います。 今日はこの後、ネーチャーポジティブについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が中途半端になりますので、次回に回させていただきたいと思います。 では、終わります。ありがとうございました。
愛媛県選出のながえ孝子です。 先日、高知県で足摺宇和海国立公園制定五十周年の記念式典がありまして、私の地元愛媛県も公園に含まれているものですから、御案内をいただきました。そのゲストに資料として配られた中に実は環境省が作ったヒアリ対策の広報グッズが入っておりまして、私はこのグッズを見たときにちょっと残念でたまらなかったので、今日はちょっとそれを質問させていただきたいと思っています。 これなんですね。これがヒアリのイラストが描かれた十五センチの物差しです。それとこれ、ヒアリノートという方眼紙の手帳なんですね。で、どちらも環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室としっかり書かれているんですね。御覧のとおり、とってもおしゃれです。お
これ、昔、物差しは竹製でした。だから、これが竹製ですとか耐水性のある紙製であればよかったんだろうなと思っているんですけど。 私は、サーキュラーエコノミーの達成に向けて、西村大臣も所信の中で全力を尽くすと述べられました。プラスチックの使用は極力減らしていこうということを呼びかけていますよね、環境省が。ですから、事業者、企業に向かっては、コストは少し掛かるかもしれないけれども、できるだけサステナブルな素材に変えてくれということで、例えばストロー、プラスチックのストローを紙に変えたりとかスプーンを紙製に変えたりとか、お願いをしています。一般の消費者、国民の皆さんには、これまた負担は少し増えるかもしれないけれども、プラスチック製のレジ袋
よろしくお願いをいたします。 やっぱり公金が投入されるので、それは費用対効果を最大限にするような御努力と、それから環境省全体として意識、筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。 それでは、続いて再エネの拡大について質問させていただきます。 これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消を進めることで地方創生、この起爆剤にしたいと高い関心を寄せている方も多いです。ただ、これを成功させるためには、自治体自らの実行力の強化が必須ということになってきます。それを考える中で、一番のやっぱりネックは人材不足です
是非、その伴走型というところと人的支援というところの二つを押さえて注力をお願いしたいと思うんです。 以前、自治体への人的支援として、総務省でエネルギーの知識を持った外部の専門家を招聘する際の費用の補助というのもやっているとお聞きしたものですから、私も調べてみました。そうすると、延べ十日以上又は五回以上招聘した場合、その旅費や謝金などを交付税措置する仕組みということになっています。ああ、なるほど、総務省さんだなと思ったんですけれども。 でも、これ、それを具体的にどういうところに当てはめるかというのをイメージしてみると、多分、地域のブランド品作りですとか地域の特産品作り、それに向けてのイベントを打つ際、あるいは勉強会、講習会の講
大体、お聞きしていると、方向性が一定の方向にベクトルは向いているかなと思います。それがやっぱり自治体の皆さんのニーズだと思うんですね。ですので、そこにつけての予算の話もありましたけれども、精いっぱいここにいる皆さんも応援したいという気持ちでは一致しているだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、午前中も海ごみについての議論が多くありました。海洋プラスチックの問題は本当に深刻です。私も去年、浜辺の清掃ボランティアに参加をいたしまして、改めてプラスチックごみ多いなと。しかも、もう浜辺で粒状になっていて、細かくなってしまっているプラごみが本当に増えているなというのを痛感いたしました。これは、やっぱり発生源に近いところ
川ごみには使えないということなので、川は国土交通省の管轄であるということをレクチャーでもお聞きしまして、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。 それで、質問させていただきたいんですが、国土交通省もやっぱり海洋プラスチック汚染のことは深刻に受け止めていると思います。この海ごみを減らしていくためには、海に出てしまう前の川でごみ回収するための支援事業ですとか補助制度、国土交通省にはありますか。
残念ながら、補助とか支援、自治体の支援制度はないということなんですよね。 西村大臣、どうしたらいいんでしょう。どうしたらいいんでしょう。これ、やっぱり川ごみの段階でマイクロプラスチックになってしまうようなプラスチックごみ、これを回収することは大変重要だと思うんですけれども、でもこれ、何か縦割り行政のはざまに落ちてしまっているような気がするんですよね。岸田政権は縦割り打破ということを掲げてもいるので、是非対応していただきたいと思うんですね。 私も考えて、対応策は二つかなと。一つは、国土交通省に頑張ってもらって、川ごみに補助制度とか支援制度、新たな制度をつくっていただくというのが一つ。二つ目は、環境省に頑張っていただいて、今のい
大変美しい、いい話ではあるんですけれども、それを続けてきた結果、大変な問題になっているということなので、是非問題解決を図っていただきたいというふうに思っていますし、問題解決したいと思っている自治体があるのであれば、そこを支援する仕組みをつくるということを検討いただきたいなと思っています。 ちょっと時間が参りまして、この後、ブルーカーボンのこともお聞きしたかったんですけれども、次回にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
愛媛県選出のながえ孝子です。 まずは、西村大臣、ＣＯＰ27、お疲れさまでございました。午前中、ＣＯＰ27の成果などについて質問がありましたので、私の方からは残念だったことについて聞かせていただきたいと思います。 まずは、岸田総理が欠席だったことなんですね。 首脳級会合には、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イギリスのスナク首相、そしてバイデン大統領も、中間選挙で忙しかったでしょうに、駆け付けています。百か国ほどの首脳級の参加があったということで、外交面でも非常に重みのある会合になったと思うんです。そこに我が国の総理が、首相が不在だった、欠席だったということについては、各国のメディアも岸田総理はなぜ来ないんだ
それでは、もう一つ残念だったのは、日本が三年連続で化石賞を受賞したということですよね。 化石賞は、皆さん御存じのように、決して喜ぶべき賞ではない不名誉な賞であります。気候変動に取り組む世界三十か国、千八百を超えるＮＧＯのネットワークですから、もう国際評価と本当に言えると思います。そこで、気候変動対策を後退させるような言動をした国にこの化石賞贈られるということで、三年連続なんですよね。 去年、ＣＯＰ26、岸田総理出席をされています。この中で、日本の気候変動、脱炭素の取組ですとかアピールする演説の中で、日本はアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブを通じて一億ドル規模の先導的な事業を展開すると打ち上げられましたが、残念
やっぱり、世界の中で日本の取組がどう評価されているのかについては、やっぱり民間機関であろうとも、アンテナを高く掲げて環境大臣には受け止めていただきたいなと思っています。これ、やっぱり日本の受賞理由、化石燃料に対する世界最大の公的資金の拠出国であることということですね。これは事実ですよね。 午前中も西村大臣おっしゃっておりました、日本としてこれからアジア・ゼロエミッション共同体を目指すということなんですね。私も、この日本が持っている脱炭素の技術ですとかノウハウ、知見というのはたくさんあります、それをアジアの国々とシェアをしてアジアチームをつくっていこうという方向性については支持したいなと思います。ですから、この海外支援するというの
答弁の初めの頃にマイルストーンだからという言い訳めいた言葉がありました。幾らマイルストーンというか、まあ道のりは様々だと言いますけれども、公言したんですよ、日本は世界の国々に向かってマイナス四六％を達成するんだということで。 先ほど、午前中もフェードアウトかフェーズアウトかという議論がありましたけれども、フェーズアウトなんですよね、やっぱり。段階的に、ちゃんと計画を決めたならば、それを達成するようにしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 続いて、もう時間もないので、コストの問題に移らせていただきたいんですけれども、御存じのように、アンモニア混焼ですよね、国内のアンモニアの価格、これは天然ガスの二倍です、同じ
多くの方々がまたネットを通じて御覧にもなっていらっしゃるだろうと思うので、あえてちょっと説明をさせていただきたいんですけれども。 将来的に、国内の主要な全ての石炭火力発電所で二〇％のアンモニア混焼を実施した場合、およそ四千万トンのＣＯ２が削減できるという試算がされております。そのためには年間およそ二千万トンのアンモニアが必要になるということなんですよね。これ間違いないですよね。現段階ではグレーアンモニアの導入を想定しているということなんですが、天然ガスからアンモニアを製造する過程で、これＣＯ２が出ます。経産省の技術評価書によりますと、グレーアンモニア一トン製造するのに一・六トンのＣＯ２が排出されてしまうということです。となると、
