大臣もおっしゃるように、日本にはたくさんの知見を積み重ねられています。東南アジアにも実は、さっき言いましたように、再生可能エネルギーのポテンシャルとても高い地域でありまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の調査でも、二〇三〇年に四三％、それから二〇五〇年八六％の供給が可能とされておりますので、日本としては、大臣、是非持っている知見を生かして、日本の会社の、民間企業の持っている技術、電源開発ですとかあるいは送電網の整備ですとか、そういったところに貢献をしていく、そういったところがあるべき姿かなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、時間もないので次の質問に移らせていただきますが、ＣＯＰ27では、二〇三〇年までの行
ガイドラインも拝見しましたし、お取組はよく分かっております。でも、それよりもやっぱり責任がどう来るんだというのが事業者としては、やっぱり店の信用に関わったりもするので、とても気になるところだろうと思います。 ドギーバッグの普及委員会というところが、ＮＰＯなんですけれども、自己責任カードを作ったりとか、いろんな取組をしています。やっぱりそれを国としては後押しをするように、で、このやっぱり持ち帰りを、ドギーバッグを普及させることで食品ロスというのは大きく削減されていくだろうというふうにも思いますので、やっぱりここは国として免責制度ぐらい踏み込んで、強力に推進してもらえるようにお願いをしたいと思います。 それから、食品ロスの削減し
分かりました、はい。 是非、これからも、大臣、全力で御支援をいただきたいなというふうに思っています。 今日は再生可能エネルギーのことについてもお聞きしたかったんですけれども、申し訳ございません、次回に延ばさせていただきたいと思います。 それでは質問を終わります。ありがとうございました。
愛媛県選出のながえ孝子と申します。環境委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず、西村大臣、ＳＤＧｓについて伺いたいんですけれども、御存じのとおり、持続可能な開発目標として、二〇三〇年達成期限として十七の指標が掲げられています。環境省でも様々取組進められていますが、西村大臣は、日本はどの指標についての取組が遅れているとお考えでしょうか。
大臣も認識されているとおり、気候変動、環境分野に関わる目標、軒並み未達成となっています。まさに環境省の頑張りが今期待されるところだと思います。 大臣も指摘してくださいましたけれども、私も、その五番ですよね、ジェンダー平等、これ、遅れていると思います。ジェンダーと環境の問題ってつながっておりまして、去年のＣＯＰ26でも、グラスゴー気候合意の中で、気候変動対策への女性の完全で意味ある平等な参加を拡大し、気候目標を達成するために不可欠なジェンダーに対応した実施を求めるということが求められました。 で、隗より始めよで伺いたいのですが、環境省での管理職、線引きはいろいろそれぞれあるとは思うんですけれども、指導的立場にある職員の中で女性
一〇〇％はすばらしいと言いたいところなんですが、そもそも目標が低過ぎるんじゃないかと思っています、七％。といいますのも、元々政府はずっと二〇二〇・三〇ということを言い続けてきました。二〇二〇年には三〇％、指導的立場にある女性三〇％まで増やすんだということを言ってまいりましたが、二〇二〇年、これは未達成ということです。ですから、第五次男女共同参画基本計画の中で白旗を上げまして、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度となるようにと目標を掲げ直しています。 環境省としては、この政府目標ですよね、二〇三〇年までにといいましょうか、三〇％に向けて、これから大臣、どんな取組で実現を図っていきますか。
これ、環境問題もこのジェンダーの問題も私は同じだと思っています。もう議論の余地はない、実現あるのみと。実施に向かって進めていただきたいですし、カーボンニュートラルを考えた場合、やっぱり産業界だけではなくて、各家庭の取組がとても重要になります。そういった点では、女性の視点、女性の参加で政策決定がしていくということがとても重要になるので、是非環境省の意思決定に関わるセクションへ女性の登用を引き上げていただきたいというふうに思っています。 じゃ、時間がないので次へ行かせていただきまして、ＳＤＧｓの次の日本の大きな課題であります目標十二、持続可能な消費と生産についての質問なんですが、去年、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が
意欲ある自治体がスピード感を持って進むというのはすごいすばらしいというか、歓迎したいなと思っていますが、一方で、取り残される自治体がないように、これからどうフォローしていくかということがとても重要だなと思っています。 ちょっと質問順を入れ替えさせていただきまして、実は私の地元、愛媛県の松山市というところなんですが、環境省が毎年発表している一人一日当たりのごみの排出量の少ない町ランキングで、かつて九年連続で全国一位を輝いて、取っておりました。現在ちょっと残念ながら全国二位なんですけれども、二〇〇〇年度には一人一日千三百七十七グラム出ていたごみを、十八年掛けて、二〇一八年度には七百七十二グラムと四割以上減らしています。 当時、私
御説明はよく分かりましたけれども、やっぱりもうこの社会の成り立ちといいましょうか、循環型社会に根底から変えていこうと思ったら、今までの法体系といいましょうか、継ぎはぎでやってきたところを一遍整理してみて、掃除をしてしっかりと、これが基本法だというところから書き込んで変えていくという作業が必要ではないかなと。そのぐらいやっぱり国がリーダーシップを発揮することで空気感は変わっていくというふうに思いますので、是非前向きに考えていただけたらなと思います。 ちょっと時間がないので、次の質問に進みます。 去年、環境省では、経団連と循環経済パートナーシップというのを立ち上げました。企業百三十九社と十九の団体が参加というふうな説明書きを私も
私、もう少し明確なビジョンといいましょうか、アクションプログラムみたいなものがあるのかなと期待していたので、ちょっと残念に思っています。 といいますのは、もう親睦を深めたり、情報交換とか理解を深め合う段階は過ぎたんではないかと思っています。特にヨーロッパ、ＥＵ、先ほどもお話をしましたが、気候変動に対する危機感が強くて、グレタさんのように若い人々が地球を守れということで、もう政策をちゃんとつくるように、前へ進めるようにってアクションを起こしていますよね。 これを受けて、先ほどのサーキュラー・エコノミー・アクションプランは、新たに、また二〇二〇年、新たなプログラムを出しておりまして、それのポイントはごみの減量化なんかじゃもうない
共に頑張りましょう。 どうもありがとうございました。
碧水会のながえ孝子です。 今回、委員会の審議がストップするという事態になってしまった責任は大きいですね。しっかり反省して、改善策を進めていっていただきたいと思います。 大臣の説明を聞いていて、私、ブラックジョークみたいだなと思いましたのは、企業のデジタル化をサポートする、その政策を進める経済産業省でやっぱり手作業に依存するところが大きかったということなんですが、でもね、これ逆に考えれば課題を共有しているということなので、是非、じゃ、なぜ自分のところができなかったかということを具体的に落とし込んで、中小企業、特に体力のない中小企業のデジタル化、サポートする政策をしっかり進めていっていただければと思います。ただ、違うのは、経産省
これまでのデフレ下あるいはこのコロナ禍において、中小企業だけではなくて大企業も含めて、企業経営者というのは、いかにコストを削減するか、経費削減、合理化を進めるかということは本当に全力で取り組んできたと思います。ここに来て絞った雑巾を更に絞れという政策が出てくるとは思わなかったんで、ちょっと心細いなと思いましたし、私は環境整備をしっかりやっていただきたいなと思うんです。 続けてお話をさせていただきたいんですけれども、四月の消費者物価指数は前年同月比で二・五％増です。特に、電気代二一％アップ、生鮮食料品一二％アップなど、生活のまさに土台のコストが増え続けています。先ほども委員から御指摘がありましたように、食料品などの値上げが生活に打
具体的な施策はもう是非とも、それもどんどん進めていただきたいと思いますし、総理のお考えは重々伺っておりますけれども、是非、萩生田経済産業大臣も、経済産業大臣というのは経済活動全般が盛り上がっていけるように、その空気感づくりも大事なお仕事だと思いますので、また御進言いただけると有り難いなと思います。 では、変わって、法改正の方の質問させていただきます。 今回の法改正では、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しを進めようと、小出力電気設備のうち、主に法人が事業目的で設置するケースが多い出力十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電、それから出力二十キロワット未満の風力発電設備について、国に設備の基礎情報を届け出ることなどを義
ありがとうございます。 私の地元でも、多くの自治体に最近こういった小型の風車ですとか太陽光パネルが乱立するという光景が増えてまいりました。地元でやっぱりトラブルが起こっているという事例をいろいろ聞いておりますし、今御説明いただきましたように、事故、実際に事故でトラブルが増えているということだろうと思います。 これから全国で再エネが地域振興に資する形で拡大するためには、やっぱり自治体の役割というのは、この事故が起こった際はやっぱり自治体が対処に当たるということになりますので、そういった役割重要なので、トラブルの対応について今日は具体的に質問させていただこうと思います。 例えば、あるケースでは、ずっと放置されている太陽光発電
そもそもＦＩＴでは自治体の関与に関する規定がないんですよね。ですが、問題が起こった際に、先ほども言いましたように、自治体が実際対処することになるので、情報の共有化、しっかり進めていっていただけるということで、大変これは重要だと思います。私は、一歩進んで法改正してでも自治体が関与できるようにする必要があるんじゃないかなと思っております。 今、ガイドラインで対応しておりますよね。事業計画策定ガイドラインで、自治体が個別に策定する指導要綱ですとかガイドラインなどを遵守するように努めることとちゃんと書かれております。ガイドラインに、もうまた一歩進んで、事業者の変更あるいは事業内容の際には自治体に届け出ることを加えたらどうかなとも思います
悪徳業者をやっぱり野放しにしない措置というのは必要だと思います。 トラブルが増えますと、自治体も自分のところでやっぱりガイドラインを策定するなど対応はしておりますね。ガイドラインだと法的拘束力がないということで、条例化を図っていこうという進んだ自治体も増えてきたと聞いております。 これもある自治体の話なんですけれども、斜面に太陽光パネルを設置した場所から土砂が流出をしまして、近隣の住民の苦情から、条例に基づいて首長から改善要請を出しましたが、なかなか改善されないので、より強い措置を考えていると。 こういった場合、条例を改正して、ＦＩＴでオーケーとなった、つまり経産省が事業を認めた、国がオーケーを出している事例に対して自治
時間が参りましたので、続けてちょっといろいろ議論をさせていただきたいなと思うんですが、やっぱりこういった整理をしっかり付けていかないと、自治体としても、再エネ拡大にはどんどん積極的に取り組みたいけれども、一方でいろんなトラブルが起こるということになりますと、役割がしっかりしていないと大変なので、やっぱり特措法の中でもしっかり書き込んでいくとか、改善を進めて、その議論を進めていっていただければなと思っています。 質問を終わります。ありがとうございました。
碧水会のながえ孝子です。 法案の質問の前に一つお伺いしたいことがあります。 世界経済の減速感が強まっています。日米欧共に、今年一月から三月期の成長率は低下というニュースが流れました。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー不足ですとか原材料の供給不足、この影響はこれから本格化するということですから、かなり深刻な問題です。 今資料としてお配りしたものは、中小企業家同友会が継続的に実施している中小企業の景況調査の結果をグラフにしたものです。 経営上の問題点として挙げられている主な項目の推移をずっとグラフに表したものなんです。びいっとこう上がっております緑色、右肩上がりと言ったらいい意味になるかもしれませんけれども、逆です
それは以前にも伺いました。 私が今回問題点としてお聞きしたいのは、全体に消費マインドをどうつくっていくかという問題なんですよね。民間需要の、これは本当に今まさに頭を抱えているところだと理解はいたします。 その仕入価格をいかに抑えるかとか、いかに供給をスムーズにするかとか、あるいは厳しい局面をしのいでもらえるように中小企業の融資を含めてどう財政支援をしていくかって、これもすごい重要なんですけれども、やっぱり消費意欲を醸成していくといいましょうか、これ政府にしかできない景気浮揚策、これを実施していただきたいと思っています。 以前から消費税減税というのを私は提案として申し上げてきているんですけれども、消費税は、もう皆さん御存じ
