ながえ孝子

しばらく二本のラインで走るということですが、このスーパー事業者認定制度と自主保安高度化事業者制度、この認定を受けた事業者の事故発生状況というのはどうなんでしょうか。

そして、先ほど岩渕委員からも指摘がありましたように、新たな認定制度の中で、検査の在り方、国と事業者双方が実施している検査を事業者による自主検査のみとすることになります。この検査の質を担保する仕組みがとても重要だと思うんですけれども、これまでも法令違反が少なくないという話もございました。認定事業所のこれまでの法令違反の状況はと実は質問通告は申し上げていたんですけれども、先ほどの答弁の中、あるいは質問の中で、この数については、いろんな間違いがありながら、まあこのぐらいの数だなというのはよく分かりました。ただ、それが信用置けるものなのかどうなのかというのもあやふやになってきたかなと思っています。 　やっぱりこの、何でしょう、自主努力によ

民間の感覚ですと、抜き打ち調査、立入検査なんというのは当たり前だと思っています。定期検査なんというのはもうあることが分かっているんですから、ちょっと悪質に考えれば、そこだけ備えればいいみたいなところがあるので、是非、そういった現場にも緊張感が伝わらないといけませんし、それはまず監督省庁が緊張感を持って事に臨んでいただかないと、人命が懸かっています。数で何件何件って数えますけど、一件でも起こると本当に大きな被害及ぶ、本当に人の命に関わる問題ですので、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいなと思います。 　では、変わりまして、明日、首都直下型の地震、あるいは南海トラフ地震起こっても不思議じゃないという状況です。防災・減災の視点はと

本当に、明日大きな地震が来ても全く不思議ではないという状況ですので、早い取組進むように、またお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間が迫っているんですけれども、一つ、太陽光パネルの問題もお聞きしたいと思っておりましたが、午前中、結構丁寧な質問と丁寧な答弁があったので、私の方から重ねて要望ということで申し上げたいと思います。 　太陽光パネルの問題、地元でも幾つも私の事務所の方にも御指摘ですとかいろんな御意見頂戴しておりまして、急斜面に太陽光パネルが設置されて、大雨が続く際など周辺の方は心配ですよね。その備えなども相談したいからと、設置者に連絡取りたいけれども、役場に聞いても分からないと、設置者が替わっていますというような事例が結

碧水会のながえ孝子です。 　まず、第六次エネルギー基本計画についてお伺いをしたいのですが、二〇三〇年の電源構成で再生可能エネルギー比率三六から三八％を目指すということですが、再生可能エネルギーを主力電源とするように最大限の導入を目指すという大号令の割に、ちょっと抑制的かな、物足りないかなという印象を持っております。 　といいますのも、二〇二一年現在、再生可能エネルギー二二・四％、速報値ですけれども、二割超えまで来たわけですよね。その前の二〇二〇年が二〇・八、その前の二〇一九年が一八・五というところから見ますと、かなり順調に伸びてきています。 　ＣＯ２四六％削減、これ大変野心的です。この野心的なＣＯ２マイナス四六％に倣って、再生

おっしゃるとおり、今二〇二二年。二〇三〇年までまだ八年あります、十年近く。十年間でどれほどのことができるのかというのをちょっと見てみましたら、ドイツでは、二〇一〇年に一七％だった自然エネルギーの割合、二〇二〇年の前半には五〇％超えを達成しております。例えば、逆にイギリスは、二〇一二年から二〇一九年まで、七年ですね、その間に石炭火力の割合、三八％から二％にまで激減をさせているという例もありますので、政府が、野心的とおっしゃいました、高い目標を掲げて、明確な目標をしっかりとこれを皆さんに知らしめて、企業と自治体、そして国民の皆さんとその実現に向けて本来の力が発揮できるような環境を整えていけば、十年間で本当に大きなことができると思っていま

分かりました。 　そのほかの日本版のコネクト・アンド・マネージ全体についてはいかがなんでしょうか。

ありがとうございます。 　ノンファーム接続によって容量不足の問題というのは解決に向かっていくんだろうと思っておりますが、やっぱりおっしゃったように系統の効率化に向けた全面的な検討を模索というのはこれからも必要だろうと思っています。 　やっぱりその接続の対象として、電源の制御を伴う接続の対象として考慮されているのは、あくまで新規なんですよね。なので、既存の電源の制御は考慮されていないので、発電設備の大多数を占める既存電源の運用の効率化、これに向けた議論はこれからだろうと、今もう進んでいるとお聞きをしましたが、やっぱり系統増強には長い時間と多額の資金等が掛かりますので、あるものをうまく使うという意味で、今の既存の電源を含めて、接続の

ありがとうございます。 　号令が掛かってから本当に一段とその経産省さんの取組というのは頑張っていらっしゃるなと、この点は本当に評価をしたいと思っています。 　トラッキングシステムという、これも実業界が求めていたものですけれども、これも実現に向けて進みましたし、これからも、でもね、デジタルの技術の進展とともに要求されるものもどんどん新しいものが出てきていますよね、ブロックチェーンをいかに使うかとか。ですので、是非、海外の例も見ながら、本当に柔軟に、現場の要望を聞きながら、利用しやすい仕組み、どんどんと取り入れていっていただきたいと思っています。 　ちょっと時間の都合で質問を飛ばさせていただきまして、これ、自治体の役割の方も大変重

ありがとうございます。いろんな取組、力を入れていらっしゃること、よく分かりました。 　ただ、力のある自治体とか意欲のある自治体はどんどん手挙げてそういったものを共有していけるんですけれども、そこにもう声も上げられない自治体というのも確かにあるわけでございまして、是非プッシュ型でお願いしたいと思います。全体の底上げというか、押し上げていかないことには気候変動問題というのはなかなか動かないので、これからもよろしくお願いをいたします。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 　では、まず平野参考人からお伺いしたいのですが、先ほど資本市場が一番脱炭素に圧力を掛けているという言葉がありまして、大変納得をしながら聞かせていただきました。 　ただ、この日本というのは、まあ世界の流れはそうなんですけれども、日本というのは、特にこの気候変動の問題についてはどうも遅れているといいましょうか、世界の流れにいま一つ敏感になり切れないところがあるんではないかなと。世界を見ている企業についてはもう既に動いています。ですけれども、これを何とか、その要因と、世界に追い付き追い越せのように加速させる

ありがとうございました。 　続けて、平野参考人に。 　資料を拝見しておりまして、一段の省エネ推進のところにアンダーラインが引かれておりまして、これは強く、声を大きくおっしゃりたいのだなと受け取りました。そこについての何か御意見がありましたら。

ありがとうございました。 　では、続いて浅岡参考人にお伺いしたいのですが、資料を拝見しておりまして、再エネ拡大のためには今回我々が審議している法案とはまた別の法整備も必要ではないかと、これを求めるというようなことをおっしゃっておりましたが、この辺り詳しくお話しいただいてもいいでしょうか。

ありがとうございます。 　接続の問題はもう本当におっしゃるとおりだと思います。 　では、続いて佐々木参考人にお伺いしたいのですが、実は、私は不勉強なので、水素の分野というのは日本がこれ世界リードできると、もう本当に残された大事な技術だと思っていたんですけれども、お話をお聞きしますと、リードとも言えない状況になってきていると。更に数歩先を行くようなそういうことが必要だというお話を聞かせていただいて、ああ、そうなんだと、本当に改めて認識いたしました。 　じゃ、数歩先を行くために必要なものは何でしょうか。

しかと受け止めさせていただきました。 　それと、水素がそうやって社会でみんながその豊かさを享受できるような世の中になっていくためにはかなり時間掛かりますよね。そうすると、ずっと技術開発を続けながら、例えば佐々木参考人の意思を継いだ後継者も必要でしょうし、人材育成がすごく大事かなと思っています。 　大学で教鞭も執っていらっしゃいまして、人材育成の分野で御意見ありましたら教えてください。

どうもありがとうございました。終わります。

碧水会のながえ孝子です。 　まず、足下の経済のことから伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻の影響と急激な円安とで物価が押し上げられています。私の地元、愛媛県なんですけど、直近の愛媛県内の中小企業経営者へのアンケート調査では、経営上の一番の問題を仕入れ単価の上昇と答えた企業が四九・一％に上っています。およそ半分ですよね。これは二〇〇三年の調査開始以来最も高い数字だそうです。ということは、つまり、地域の中小企業にとってはかなり経営を圧迫してきている、厳しい状況になっているということです。 　日銀の黒田総裁は、エネルギー、資源価格の高騰については金融政策では対応しないとしています。まあ、欧米の金利引締めとは日本は一線を

先日の物価高騰に対する緊急経済対策ですよね。今まで言ってきたことをまとめたんだなという印象を私は受けているんですね。まだまだ足りないと思っています。 　例えば、先月、東京商工リサーチの行った価格転嫁に関するアンケート調査によりますと、価格転嫁ができていないと答えた企業が六八・六％に、およそ七割に上っています。しかも、事業規模が小さいほど転嫁が困難であることも明らかになっています。 　その物価高騰緊急対策では、価格転嫁に対して、パートナーシップによる転嫁円滑化、この文言の下、取引適正化の取組を進めて価格転嫁、あるいは賃金引上げの環境を整備するとあるんですよね。これは是非とももちろんやっていただきたいです。下請企業の価格転嫁は是非、

例えば、いろんな声を聞いておりますと、家計の購買力が高まれば転嫁しやすいのにという声もあります。 　今日はちょっと御提案を一つ、私の持論なんですけど申し上げたいと思っています。スタグフレーションに陥らないように、家計消費を押し上げるために、この際消費税を減税してはどうかと思っています。 　そもそも、これだけ円安が進んだというのも、日本のコロナからの回復力が弱かったということがあります。日本のＧＤＰは二〇一九年〇・五％減ですよね。二〇二〇年が四・六％減です。二年連続でマイナス成長になっておりまして、二〇二一年は一・七％プラスにはなりましたけれども、世界を見ると、欧米は五％台なんですよね。日本がとても遅れていると。これが金利差を生む

減税すれば、やっぱり空気感が変わります。この際、一旦税収は落ちるとしても、後々の成長のために、やっぱりこれは段取りとして私はかなり効果を発揮するんではないかと思っています。 　といいますのが、減税すれば消費マインドは刺激されます。ですから、消費喚起で小売が増えて、それがメーカーに波及しまして、そこから原材料を生産する農林水産業まで遡っていくことができます。だから、逆のトリクルダウンが起こるんではないかと思うんですね。その効果は大きいと思います。よく、景気が拡大すると大企業がもうかって、そこからだんだん川下へという考えがありますけれども、逆のトリクルダウンを起こす、その一つの突破口になるんではないかと思っています。だから、時限的でも