御丁寧におわびまで言っていただきまして、ありがとうございます。 今日はこのぐらいにいたしまして次の質問に移らせていただきたいと思いますが、この類いの質問はこれまでにもありましたけれども、新電力企業の撤退や倒産が急増しています。そもそも、二〇二〇年から二〇二一年の電力市場での価格高騰などを受けまして撤退が目立ってきておりました。 まず数字を確認させていただきたいんですが、二〇二〇年、二〇二一年の電気小売事業者の倒産、撤退件数はどのぐらいでしょうか。あるいは、それ以前の平均値と併せて教えてください。
そうなんですね、増えてきているんですよね。 電力システム改革の目的には、電気利用の選択肢や事業の、事業機会の、企業の事業機会の拡大というのがありました。つまり、新しいビジネスとしての期待なんですよね。二〇一六年の小売全面自由化によって新電力の参入は一時急速に進みました、増えました。活況を呈したと言ってもいいかと思います。が、多くの小売事業者は卸電力市場から電力を調達するということで、発電分野の電源投資は進んでいなかったんですよね。で、現在のような卸電力市場の価格の高騰が続くと大変リスクの高いビジネスとなっているということです。 エネルギー価格の高騰はまだ当面続くことが予想されますし、今は新電力も結構緊急融資的なものでしのいで
せっかく生まれた自由市場なので、是非成熟に向かっていくように引き続きサポートをお願いしたいなと思っています。 電力システム改革の今後についても、ちょっとこのところいろんな問題が起こっているので、早急にいろんなことを検討する必要があるんではないかなという心配も持っているんですけれども、政府としてはどのようにこのシステム改革の今後を描いているのか、教えてください。
分かりました。 ここからは生活者の観点から幾つか質問させていただきたいんですが、まず、ディマンドリスポンスについてですが、今回、需要構造の転換ということで、電気需要の平準化から最適化を図るという、この狙いは大変理解いたします。 今回、電気事業者に対して電気需要最適化を促す電気料金の整備等に関する計画の作成を求めるということですが、簡単に言うと、昼間が安い料金プランを用意するよう事業者に求めるわけですね。 これまでの我々の、生活者の常識としては、夜間が安いからお得だよということでありました。夜間型の料金プランというのがもうすごく広く広まっているかなと思うんですが、これらとどう整理を付けるんでしょうか。あるいは、これはもう業
私の深読みかもしれないんですけれども、今までから代えてというところに力がこもっていたようなので、夜間料金プランから昼間の料金プランに変わっていくのかなという印象を受けました。 そうすると、例えばエコキュートという給湯システムがあります。これ、ヒートポンプ技術を使うので環境負荷が少なくて、夜間の安い電気料金プランで沸かすので大変お得なんだということで人気集めていますよね。二〇二〇年の出荷台数が七百万台を超えたということでもありますが。 これ、お湯を沸かしてそこで置いておくので、当然、気温の低い夜よりも外気温が高い昼間の方が実際効率良くなります。実際、エコキュートを昼間動かすと、夜間運転と比較して平均で一一％程度省エネ効果がある
確かに機種はいろいろあります。設定変更できるとうたい文句でやっているんですけれども、でも、実は、いろんなプログラムがされていて、そこから選べる方式になっている機器でも、任意で時間設定ができるとはいえ、昼間の時間帯が選択肢にすらないということが多いんですよね、結局。なので、実は追加の費用が発生するということなんです。 だから、私が申し上げたいのは、ディマンドリスポンスを進める意義というのは大変理解はいたしますけど、エコキュート一つ取っても追加の支出、負担が必要になるんです、国民の皆さんには。ですから、これ、国民の皆さんの理解と協力がとても重要だと思います。だから、上げＤＲにしろ下げＤＲにしろ、やっぱり国民の皆さんのやっぱり納得がな
是非そこのところは本当に、まあ大臣もよく丁寧な説明が必要だとおっしゃいますけれども、それを欠かさずお願いしたいと思っています。 それでは、まだ時間があるようなので、通告していないんですけれども、一つ聞かせていただきたいんですが、この法案では、大型蓄電池を発電事業者に位置付けて系統への接続環境を整備するということなんですが、現状、系統接続がうまくいかない、うまく進んでいないというのが再エネ比率が上がらない大きな理由になっています。 ですから、再エネ電気をしっかり運ぶためにはしっかり系統の増強が必要だということなんですが、おととしの国会で、再生可能エネルギー電源の大量導入を促せるようにということで効率的運用を、それからレジリエン
分かりました。ありがとうございました。 質問を終わります。
碧水会のながえ孝子です。 一九七九年に始まった中国向けのＯＤＡは、この三月で終了しました。先ほど大塚委員の質問にもありましたように、この間、累計で三兆三千百六十五億円を円借款で協力し、インフラ整備など二百三十一のプロジェクトを実施したと聞いております。まさに、中国の目覚ましい経済発展に大きく日本は貢献してきたわけです。 日本は対中国の開発援助から撤退はいたしますが、マスコミの伝えるところによりますと、ＯＥＣＤの統計から見ると、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどは援助を継続していると。規模の大小はあるものの、語学教育ですとか公衆衛生など中国政府の手の回りにくい分野で協力し、手助けもし、援助をしているということで、関係強化
双方の努力でとおっしゃいました。 なかなか、人間関係もそうですけれども、国と国との関係も、我が方が思っているほど向こうが期待したように応えてくれるかというのは難しいところだと思います。中で、大臣が共通の課題についてはというのは、一つのすごく大事なポイントかなと思っています。 具体的な共通の課題、ここは広げていきたいというようなところを教えていただけますか。
是非、いろんなところで、共にやれるところあるいは共にやれないところあろうかと思いますけれども、しっかりチャンネルを分けて御対応いただけたらと思います。 質問変わりまして、最近では大規模なインフラ整備事業で新興ドナーの受注が、我が国がなかなか機会を逃してしまうということも起こっています。新興ドナーである中国が、これまで日本の援助方法をまねて投資、貿易と一体となった援助に力を入れて、結果、日本の優位性が相対的に低下しているということも懸念されています。 今後、日本の財政状況などを考えると、まあここと張り合って支援競争するというのはとても難しい、現実的ではないかとも思うんですが、こういった新興ドナーの台頭に対してどのように対処しよ
ビジネスの世界では、本当に質の高いものを作って、ただ価格競争では負けていくということがよくあることでございます。そうならないように願いたいなと思うんですけれども、実際、いろんなリポート、ＯＤＡのリポートを読んでおりますと、我が国は、結局長い目で見ればお買い得なんだよという支援をたくさんやっております。現地で雇用したりとか、あるいはいろんな調達も現地で行う、あるいはもうノウハウや、それから人材教育までちゃんとやっているということですから、そういうのがちゃんと理解される、評価されるような働き方をこれからも力を入れていただけたらなと思っています。 では、続いての質問なんですが、今、日本は援助先をアジアからアフリカにシフトをしております
おっしゃるように、ＮＧＯの役割というのは非常に大きなものがあろうかと思います。 先日、参考人の方のお話を聞かせていただいたときに、ＪＩＣＡの取組で、アフリカ支援の一つの例としてみんなの学校というのをお聞きをいたしました。 これは、学校運営委員会というコミュニティーを現地につくりまして、そのコミュニティーの中の現地の教職員や保護者や地域の住民の皆さんと協働してプロジェクトを進めていく形を取りますので、実際、アフリカでは民衆の互助組織というのが一番機能しているそうです。次いでＮＧＯ、それから民間企業などが人々の暮らしを支えているということなので、政府だけをアフリカ側のパートナーとしていてはやっぱり不十分なんだろうと思っています。
時間が来たので終わりますが、引き続いて本当に真の援助というのを求め続けて頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
碧水会のながえ孝子です。 小林大臣、まず経済界、企業の皆さんが一番心配していらっしゃるのは、この法案、詳細は未定がとても多いということですよね。例えば、重要物資の指定がはっきりしないので、自分のところが状況調査の対象になるかどうかが分かりません。で、もしそうなるならば、生産、輸入、販売、調達又は保管の状況という企業活動の根幹に関わる生命線に当たるような情報も提出しなければならないかもしれない。どれほどの自分のところの負担になるか分からない。そうした政令、省令に委ねるところがこれから百三十八か所となると、当然不安にもなりますし、萎縮もするでしょう。 この経済安全保障、民間の協力なくしてはあり得ないことだと思います。今後ガイドラ
是非よろしくお願いします。とてもコミュニケーションが大事だと思っています。 経済安保が経済分野から安全保障のダメージを最小化する守りの戦略だと考えますと、エコノミック・ステートクラフトと呼ばれる攻めの戦略もあります。私は、特定重要技術研究開発というのは、この攻めの、エコノミック・ステートクラフトの一手をつくり出す工程だと理解しているんですが、先端的な重要技術の研究分野、これから取り組むぞというところに海洋、量子、ＡＩ、バイオなどたくさん挙げられています。結構分野が広いんですよね。 でも、本来は日本が優位に立てる分野に絞って投資をしていく方が戦略的だとは思うんですけれども、例えば先ほど来話が出ております量子分野ですよね、でも、
是非柔軟に取組を進めていただきたいと思っています。 これも先ほど来議論に出ているんですけれども、頭脳流出の問題はすごく大きいと思っています。ですから、先ほども委員の皆さんがお話しされているように、是非、研究現場の研究費の投資ですとか、あるいは処遇の問題など、問題解決を確実に当たっていただきたいと思っています。 それから続いて、特許の非公開の問題についてお伺いしたいんですけれども。 この狙いというのは理解するんですけど、これまでの議論を聞いておりましても、ちょっと生煮えの印象を拭えないんですね。といいますのが、まず保全指定して、公開を留保した者の損失の補償をするということですが、その損失補償の水準、規模はどのぐらいになるん
特定のとおっしゃいましたけれども、そのことが全体に及ぼす影響が大きかった場合はまた別ではないかなと思ったりもいたします。 とにかく、大臣はコミュニケーションという言葉を使われましたように、いろんな分野の方々と本当に腹を割って話をすることがとてもこの分野は大事だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 質問を終わります。
碧水会のながえ孝子です。 私は、二年目と三年目の調査会に参加をさせていただきまして、海洋国家日本の可能性、それを発揮させるためになすべきことなどを勉強させていただきました。 私は政治の世界に来るまで民間企業で働いていたんですけれども、余り海洋国家という意識は薄かったんですね。学校教育を振り返ってみても、そういったことを余り強く聞いた覚えはなくて、これは海洋人材の縮小とも重なっているのかなというふうには思っています。 それで、参考人の方々から多くの可能性も御指摘いただいたんですが、全て鍵は、科学技術力をこれからいかに確保していくかに懸かっているのかなと思っています。海洋資源の開発もそうですし、洋上風力など再生可能エネルギー
碧水会のながえ孝子です。 法案の質問の前にちょっとお聞きしたいことがあります。 燃料、原材料費が高騰を続けておりまして、企業運営には大変なダメージですね。元々体力の弱い中小企業にとっては、これからコロナからの再生だと意気込んでいたやさき、先の見通しが立たなくなったという声を聞いています。 値が上がっているだけじゃなくて物が入ってこなくなっていますね。ですので、とにかく仕入れは、調達はしたいから、もう値段はいいと、入ってきたときの値段でいいからという契約をせざるを得ない状況で、消費マインドは冷えたままなので、これ価格転嫁もできないというふうに不安の声を聞いております。コストプッシュ型のインフレですから、経営者の皆さん、この
