社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎です。 平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 一月、二月になると、地元相模原市から小学生が国会見学にやってきます。そこで子供たちに国会の役割は何だと思いますかと質問すると、子供たちは予算と法律をつくるところだと答えてくれます。更に話してみると、自分たちも消費税を払っている納税者だという意識を持っている子もいます。子供たちに恥じない、未来につながる予算編成を私たち政治家はしなければならない、そう思っています。 さて、そう思ったとき、平成三十一年度予算案は果たして未来につながる予算編成となっているでしょうか。残念ながら、私にはそう思えません。 通常国
無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。 まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。 本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとし
無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 平成最後の夏、大阪北部地震、そして平成三十年七月豪雨、先般、委員長を中心に視察をしました北海道東部胆振地震と、多くの災害がございました。 きょうは、この西日本豪雨災害も含めて、数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、甚大な被害がありました大臣の御地元の愛媛県宇和島に私は友人がおりまして、その友人からもちょっと聞いたお話をまず冒頭に質問させていただきたいと思っています。 この宇和島の吉田町というところで、ふだんは防災訓練等で津波を想定した訓練をされていたということで、土砂災害を想定した訓練がなかなか行われていなかったというお話も伺っています。 愛媛大災害
ただいま大臣から、自主防災に対する、宇和島の隣の大洲市ですかね、大洲町というんですか、取組のお話もございました。よりよい点は、全国八カ所と言わずに、もっと広がりを持てるように、自主防災の御支援を、私も県会議員をやっているときから、導入時にはいろいろなサービスがある、補助メニューがあるんですが、継続するにはなかなか補助が足りないというお話も聞いておりますので、そういった点も鑑みながら、お願いしてまいりたいと思います。 また、三・一一の際の岩手県釜石市の津波てんでんこ、釜石の奇跡と言われている防災教育もございますので、こういった点もぜひとも取組を進めていただきたいと思います。 次に、今回、九州北部豪雨の被災地では、重機などの専門
大臣から、地方の人口減少に伴って従事者そして重機も減っているというお話もございました。国土交通省を始め、連携をしながら、対応をお願いしてまいりたいと思います。 次に、私ども、今回、北海道の厚真町富里浄水場の視察に行ってまいりましたが、このときにも感じたことでありますが、水の確保が非常に重要だということはさまざまな災害を通じて感じているところでありますが、今回の場合のように浄水場が被災した場合、近隣自治体から相互融通するなどの相互協定を日ごろから結んでおくことが必要だというふうに考えておりますが、今般の水道法改正で運営権が民間に売却か譲渡された場合、被災時の対応に問題がないのか、お伺いいたします。
次に、農業被害に対して九割の補助金が支給されると聞いておりまして、米、麦、大豆というような話を聞いておりますが、補助金に対して所得税が課税されるようなお話も伺っています。 そうした中で、例えば、支給される金額は、農家の規模によりますが、一千万円から二千万円だとしましたら、例えば二千万円だとした場合、九割支給されて一千八百万円、残る二百万円は自己資金ということでありまして、この一千八百万円を所得として計算すると、所得税は二百七十一万円、これとは別に、社会保険料が二百五十六万円、住民税百二十九万円がかかることになります。これはほかの所得を全く考慮せず、各種控除を適用しない場合の計算でありますが。 こういった中で、農業被害を受けた
次に、土砂災害に遭った土地の固定資産税について、今後、災害危険区域に指定された場合、建築確認がおりずに、住宅を建てることが困難だというケースもあるとお聞きをしております。その場合、住宅として利用できない土地として固定資産税を課してほしいという声も現地から聞いておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
被災地からは、既に人口が減っているというお話も伺っておりまして、先ほどちょっと例にした宇和島では、一％程度も豪雨災害から人口が減っているという話もありますので、必要なのは希望が持てるイメージだという形でありますので、この固定資産税のお話も、先ほどの所得税の話も、社会保険料の話も含めて、多くの皆さんが被災した後に、こういったお悩みの声をいただいておりますので、各省庁でぜひとも御検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、避難所についてお伺いしてまいります。 日本赤十字社の植田医師によりますと、根本的に、自然災害後の対応、特に組織的な対応の仕方について、日本政府には東日本大震災から改善が見られないという厳しい指摘がございまして
熊本地震、今大臣も触れましたが、災害関連死は直接死の三・五倍だということでありますし、ケースはさまざまでありますが、避難先の整備に時間がかかったことが共通の原因であり、トイレの環境や水分の摂取確認といった対応が急務だと指摘をされております。 また、よい事例としては、同じ災害大国のイタリアでは、国の市民保護局がトイレ整備やボランティア派遣などの災害時のインフラ整備や意思決定を行っており、災害発生から二十四時間以内に避難所に洋式トイレが設置され、キッチンカーで栄養バランスのよい食事が提供されているという事例もございますので、御参考にしていただきたいというふうに思います。 次に、今国会、補正予算でも、学校施設へのエアコン設置に関す
体育館の耐震化は、三・一一の東日本大震災以降かなり進んでいるように思いますし、特につり天井の対応も進んでいるということで、引き続きお願いしてまいりたいと思いますが、体育館のエアコン設置が非常に低いわけでありまして、例えば都立の公立校では、普通教室で約一〇〇％の設置率なのに対し、体育館や武道場では、小中学校で八・四％、高校では四・四％。都内では、七月に、体育館で講習会に参加していた高校生二十五人が熱中症になって、うち約十人が病院に搬送されたということでありまして、これらを受けて、東京都は、体育館にエアコンを設置するための補助金を約二千校分用意したというふうに伺っておりますので、こういった事例も引き続き全国で応援していただきたいというふ
地元相模原市に、私ども、ダムが三つありまして、相模原市周辺にはどのような活断層があるのか、昨今地震が多いことから市民の皆さんからもよく聞かれるんですが、この活断層について、相模原市内にどのような活断層があるのか、また地震のリスクがどの程度あるのか、お伺いいたします。
時間となりましたので、これで質問を終わりにします。 ありがとうございました。
無所属の会、もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 十一月十五日にも、消費者庁、国民生活センターの徳島移転について数点お伺いさせていただきましたが、きょうもこれを少し問いをさせていただきます。 前回も指摘をしましたが、アクセスが悪く、時間や予算がかかるため、地方が研修費を減らす中、徳島への移転、また参加がしにくいという指摘をさせていただいております。 そうした中で、徳島における研修参加率は今年度は一回当たり平均二十三・七人、私どもの地元の相模原市では五十八・〇人ということでありまして、参加者の半分は徳島県内となっており、全国的にとってプラスになっていないんじゃないかなという感想がしております。 定員充足
大臣にお伺いいたしますが、十一月十五日の委員会の御答弁で、「県外の受講者の数の増加に向けた努力は引き続き必要である」と述べられていらっしゃいますが、それはどんな努力を行っていくのか、大臣にお伺いいたします。
新しい取組に対しては否定はいたしませんが、恐らく現状では、今、相模原の事務所以上のことはなかなかできないんじゃないかなという実感があります。また、タクシーの無料など、行っているようでありますが、それでも人数が減少しているという点は、ここはよく御理解いただきたいなと思います。 次に、テレビ会議についてお伺いいたします。 河野元大臣が徳島移転の場合に業務をテレビ会議で行うことを想定したことを、以前、質疑もさせていただいたわけでありますが、そのときに、私が相模原の国民生活センターに行った際に、手袋の臭いにおいを検査する実験が行われていたわけでありますが、それを河野元大臣に質問させていただいて、例えば、においなんかも将来的にはテレビ
河野元大臣は、恐らくにおいを嗅ぐことができるんじゃないかという答弁をして、当時、私も驚いたわけでありますが、実際、東京工業大学では研究もされていて、物体のにおいを認識するにおいセンサーと、任意のにおいを発生させることのできる嗅覚ディスプレーを組み合わせたもので、疑似的に遠隔地のにおいを嗅ぐことができるシステムを今研究中ということでありますし、また、スマートフォンで香りを送受信する技術の開発も進んでいるというふうに伺っております。 しかしながら、将来的ににおいを遠隔地に伝える技術が実用可能になることは否定はしませんが、大臣は前回の答弁でも、この移転に関しては、三年間の実証実験の中で、一年たったわけでありますが、来年の夏ごろには方向
地方公共団体の消費生活相談員は、平成二十七年度で三千三百六十七名いらっしゃいます。私どもの地元相模原にも三カ所消費センターがありまして、私も常々気にはしておりますけれども、多くのこうした相談員の皆様が、やはり移転に関して慎重な又は反対な御意見が多くございますので、大臣もそのことをよく受けとめていただきたいというふうに思います。 また、国民生活センター相模原キャンパスは、研修施設や宿泊施設について稼働率が低調なので、以前、廃止や売却を念頭にコスト比較、検討を行うべきとされ、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に廃止が盛り込まれたことも過去にございました。 その検討過程において、平成二十六年八月に、国民生活センター相模原事
前回の消費者特でもこの国民生活センター相模原事業所の移転に関して大臣に質問させていただきましたし、きょうも御答弁いただきました。 御答弁からも、来年夏ごろの決定、方向性を決めるということでありますが、現時点では、なかなか徳島への移転というものは、石破前大臣も、そして河野元大臣も、両大臣とも、やはり国民全体にプラスでなければいけないということでありますし、地方創生の視点からも、やはり現状よりもマイナスがあってはならないということを常々、両大臣も言われてまいりました。 そういったことをしっかり鑑みながら、現状ではやはり徳島への移転というものは非常に厳しいなと思っておりますし、二十七年度のデータでありますが、徳島においては、消費生
消費者の意識や購買行動の見直しが重要な課題の一つだなというふうに私自身も思っておりまして、その点は今後もぜひとも皆さんで協力しながら、このことをしっかり努めてまいりたいと思います。 次に、外食産業における食品ロスについて、料理の提供方法やメニューの改善、食べ切るように呼びかけることなどのほか、持ち帰りの普及が有効だと思います。 持ち帰りについては、食中毒の観点から敬遠する事業者も多いようでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
今、三〇一〇運動というのが、私もちょっと勉強不足で知りませんでしたが、ぜひともまたそういうことが広く皆さんに知られるようにお願いしてまいりたいと思います。 農水省によれば、平成二十七年度の外食産業から発生する食品ロスは百三十三万トン、食品関連事業者全体の三百五十七万トンの約三七％を占め、食品製造業の百四十万トンに次いで多いわけであります。 また、欧米では、ドギーバッグといった食べ物を持ち帰る箱や袋が用意されているのが一般的で、近年は日本でもドギーバッグを用意している地域と飲食店が徐々にふえているということであります。 私も、もったいない運動ではないんですが、残ったらなるべく持ち帰るようにしておりますが、まあ、衛生上の問題
