もとむら賢太郎

会計検査院が、計画どおり進捗させるためには地域住民と速やかに合意形成を図ることが重要であるというふうに指摘されておりますが、この点は対応したのかどうか、お伺いいたします。

最後に、六月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、民泊がスタートしました。六月八日時点での事前届出は全国で二千七百七件にとどまり、エアビーに五月末時点で五万五千件が掲載されたのに比べると出足が不調ということであります。空き家の有効活用のためにも健全な民泊を育てていくことは必要だと思いますが、民泊の届出状況は芳しくないようであります。 　今後どのように改善をしていくのか。また、届出が終わっていない場合は違法となるが、どのように対応していくのか。最後に大臣にお伺いいたします。

これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　十五分という時間ですので、少し通告の順番が変わるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。 　まず、いわゆる二〇二二年問題についてでありますが、これは国土交通省の関連であるということは十分承知をしておりまして、二〇二二年に生産緑地の約八割、一万ヘクタールが指定後三十年を経過し、市町村への買取り申出が可能となり、その後の生産緑地の継続は所有者の意思に委ねられるという問題であります。 　この問題、私どもの地元相模原市においても、不動産会社の皆様などを始めとして、宅地の転用需要を望む、営業ももうされているというお話も伺っておりまして、この二〇二二年問題について

一気に宅地転用された場合、供給過剰で地価下落を招くなどの影響が懸念をされておりますし、都市農業の農地面積は小さいわけでありますが、収益性が比較的高くありまして、国の試算では、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めているということでありますので、国交省とともにこの問題にしっかり注視していただきたいというふうに思います。 　次に、国交省の方にきょう来ていただいておりますが、私どもの地元相模原市からもさまざまなお話も聞いている中で、改正生産緑地法が昨年成立しまして、本年四月から特定生産緑地制度が施行されているわけでありますけれども、自治体からは、具体的な手続をどのように進めればよいのかわからないという声もございます。 　国交省によれば

次に、本法案は二〇二二年問題対策としても有効だというふうに考えますが、生産緑地所有者が制度を知らなければ意味がないわけでありまして、どのように制度を周知していくのか、お伺いいたします。

この制度を知らなければならないという非常に大事な部分でありますので、引き続き、自治体やＪＡなどと連携して周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、食べられる農家、やはりこれが大事だなと思っていまして、担い手の不足が今問題となっておりますし、平均的な高齢者が多いという問題もありますけれども、農家レストランや直売所の活用など六次産業の推進で食べられる農家になることや、地産地消や食育、農業体験によって地域の農業に触れることが重要ではないかと思いますが、政府の見解を伺います。

今の質問は大臣に通告していましたので、大臣からもちょっと御答弁をお願いしたいんです。 　相模原の都市農業振興ビジョン二〇二五によりますと、相模原市内における農業従事者の平均年齢は六十七・五歳、高齢化や後継者不足という問題があるんですが、四十代以下は一割程度。他方で、青年層を中心に、農業に関心を持ち、新規就農する人もふえているということでありまして、やはり私ども都市農業を抱える相模原としても、食べられる農業、農家をつくっていくこと、応援していくことは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

次に、宅地に倉庫や集出荷施設、直売所などの農業用施設がある場合、これは多分大臣の御地元も多いのではないかなというふうに思いますが、相続税の優遇措置を受けることができないという問題がございまして、私どもの地元の相模原市の皆さんからもそういった声をいただいています。 　そのために、相続時に営農継続をやめるケースがあると聞きますが、優遇措置を検討する考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。

次に、先ほど後藤委員の方からも鳥獣被害の話がありましたが、後藤さんと私は選挙区が隣でありまして、後藤さんの選挙区に特にヤマビルの問題がありまして、鹿やイノシシのひづめにくっついて大分都市部におりてきているという問題があります。 　このヤマビルが営農意欲に与える影響について、農水省はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

農水省と、これは環境省にもかかわるのかもしれませんが、科学的な見地からも、このヤマビルの対策というのは、周知だけじゃなく、やはり科学的な立場からも研究をしていただければなと思っております。私どもの神奈川県も、このヤマビル対策には随分科学関連の予算費をつけて取組を進めておりますので、農水省、環境省とも連携しながら、このヤマビル対策にも鋭意努力していただきたいというふうに思います。 　次に、ＪＡの問題でありますが、准組合員が正組合員数を上回っている現状があります。 　農水省では、平成二十八年度から五年間かけて正、准組合員の事業利用実態調査を実施することとしており、昨年、調査マニュアルをまとめ、ことし一月から実施しているというふうに伺

滋賀県立大学の増田教授は、准組合員について、地域の農業の応援団としてい続けることが大事である、神奈川県ＪＡはだのの方式での総会への准組合員参加、京都府内のＪＡの准組合員総代、さらには准組合員理事枠の設置など、准組合員をフォーマルなガバナンスルートの中に目に見える形で位置づけることが必要だというふうに述べておりまして、私もこの考え方に賛同しておりますので、どうぞ、大臣、よろしくお願いします。 　これで質問を終わりにします。

無所属の会、もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。 　首都圏における大雪対策についてお伺いいたします。 　雪が多い地域では除雪を前提とした体制がとられておりますが、首都圏において大雪が降った場合、直轄国道においてどのような除雪を行っているのか、まずお伺いいたします。 　　　　〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕

ことしも都心で二十センチを超える積雪が記録をされたわけでありまして、私の地元相模原市では、平成二十六年二月の大雪で、津久井消防署藤野分署管内で最大百センチ、青根出張所管内で最大百四センチの積雪が観測をされました。 　さまざまな道路で交通規制が引かれ、国道二十号八王子市南浅川町から相模原市緑区千木良では、二月十四日の二十三時から二月十八日二十三時まで道路規制がされていたわけでありまして、このときに私ども相模原においても、雪の捨場の確保が非常に課題となっておりまして、特に、相模原を走る国道二十号は、道幅も狭く、そして人が歩く幅も非常に狭いということから、除雪の雪がこの当時非常に大きな課題となったわけでありますが、除雪した雪をこの国道二

当時、地元の県会議員、そして後藤祐一衆議院議員たちが中心となってかけ合ったという話も伺っておりますが、この首都圏の雪の捨場というのもかなり今後、今は暑い時期でありますけれども、また冬の季節になってきたら大きな問題でありますので、ぜひともまた雪の捨場の確保の課題を御検討いただきたいと思っています。 　山梨県都留市では大雪の除雪マニュアルを作成し、市道の除雪はスムーズに行ったわけでありますが、この平成二十六年二月当時、主要な市道が国道百三十九号とつながっており、国道の除雪が進まないため除雪車がスムーズに移動できなかった結果、独断で国道の除雪を市が行って、丸二日間かかり、市が優先すべき主要道路の除雪がおくれたという報告もございますので、

最後に、相模原市においては管渠の耐震化事業が本格化しており、直近十年でも総事業費が数百億円となることも想定されております。 　また、平成二十九年度の財政制度等審議会において、下水道事業の改築更新に係る国庫補助制度と受益者負担の原則との整合性が取り上げられており、国庫負担が下げられるのではないかという懸念も地方自治体から聞かれておりますので、その点も十分鑑みながら、大臣の強いリーダーシップをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございます。

無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　四月四日にも国土交通大臣として石井大臣にＩＲのあり方に関してお聞きをしてまいりましたが、また、六月六日の立憲民主党篠原議員の質疑においても、世界で開催される大規模国際会議にカジノ施設が全く関係ないことが示されましたし、昨年開催された一万人以上の会議で、十七のうち、カジノ施設が併設されていないことも確認をされたわけでありますが、改めて、このＩＲは訪日外国人の誘客や国際ＭＩＣＥ誘致に必要とのことでありますが、そこにカジノが必要な理由について、大臣にお伺いいたします。

なかなか、今の答弁で、カジノが本当に必要なのかどうか、ちょっと理解に苦しむところであります。 　本会議で、五月二十二日も代表質問で指摘をしましたが、ＭＩＣＥ誘致に必要なものは、ラグジュアリーホテルがあること、国際空港へのアクセス利便性、夜を過ごす良質なエンターテインメントということでありまして、カジノの有無ではないというふうにここは指摘をしてまいりたいと思います。 　次に、これも委員会で指摘をさせていただきましたが、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した外国人旅行者の意識調査によりますと、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかという問いに、六割が訪れてみたいと回答されておりまして、タイが八九％、中国八一

今のような、明らかに日本人がメーンターゲットになっているというふうに私どもは捉えていますが、大体、そういう試算もしないで、カジノを、ＩＲを推進していくこと自体、ここはちょっと政府も一歩立ちどまってお考えいただくことがベストではないかというふうに思います。 　次に、ＩＲ推進法の附帯決議にも、カジノ管理委員会がカジノ営業規則等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であるというふうにありますが、カジノ管理委員会は、どのような体制で、どのように実効性ある監督を行っていくのか、お伺いいたします。

平成二十八年十二月二日の内閣委員会におけるＩＲ推進法提案者からの答弁で、シンガポールのカジノ規制機関は百五十七名程度が必要だということでお話を伺っておりますが、今のように、独立した強い権限を持つカジノ管理委員会の中身すらお示しをされないというのは、これをもってＩＲを進めるというのは全くもって言語道断であると思いますし、規則で定める内容が余りにも多いわけであります。 　具体的なことは政省令やカジノ管理委員会規則で定められるというふうになっておりますし、事業者ありきでルールを定めることができるのではないかということは、これもまさしく中川委員が指摘したように、加計学園ありきのような話じゃないかというふうにこれは指摘をしてまいりたいと思い