もとむら賢太郎

ぜひとも、今答弁あったように、官民連携を図って、オールジャパン体制で臨んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問に入りますが、次は、国直轄事業負担金について、きょう、相模原市の国直轄事業負担金の決算額をお示しをさせていただいておりますが、この国直轄事業負担金は何に使ったのかもわからず、義務的に地方公共団体が負担しているという指摘も地方からありますし、大阪府のホームページには、かつては職員の退職金や省庁建てかえに使われていたことが判明しているというホームページも見つけました。 　そういった中で、平成二十五年度までに制度のあり方について結論を得るとされてきたわけでありますが、議論は進展していないように見えます。制度の見直しは

相模原市は、毎年、継続要望として国直轄事業負担金の見直しを求めておりまして、平成三十年度も同様でありますし、見直しの具体的な手順や工程を明らかにするとともに、国と地方の役割分担を明確にし、国が行うべき事業は国が全額費用負担し、地方が行うべき事業は、確実な税財源とあわせた権限移譲を行うよう要望しております。 　きょうお配りの資料からも、相模原市は、平成二十二年から二十九年で約三百三十四億円の負担をしており、平成三十年度予算案でも六億円の国直轄負担金を計上しておりまして、その財源のうち五億四千万円は市債、つまり、借金をしてまで負担をしているわけであります。 　今の局長の答弁はゼロ回答に等しい話でありましたので、今後もまた少し追いかけ

最後の質問にしますが、新幹線におけるＷｉＦｉの整備状況について、現状では事前に契約をしなければ使えないというお話もあります。 　外国人旅行客にとってはもちろん、ビジネス、観光目的で利用する日本人にとっても使いやすい環境整備のために、無料ＷｉＦｉ整備を進めていくことが望ましいと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

時間になりましたので質問は終わりにしますが、ＷｉＦｉ整備、ぜひとも、そんなにお金のかかる話じゃありませんので、二〇一九年ワールドカップ、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックの更に前に前倒しで進めていただくよう、国交省からも各鉄道事業者にお願いしてまいりたいと思います。 　終わりにします。

もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ストックホルム合意について、一点、加藤拉致担当大臣にお伺いしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁からも、拉致問題解決は済みとしていた北朝鮮が、このストックホルムから大きく立場を変えたことは評価をしなくてはなりませんが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大臣も、ストックホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がないような発言を過去にされていたり、もう既にストックホルム合意が機能していないではないかという観点も私自身は持っておりまして、なぜ今なおこの履行を求めているのか、お伺いしてまいりたいと思います。

ことしの三月七日、国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮政府に対し日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表しておりますが、この中で、ストックホルム合意を見直すよう提案もしておりますし、また、拉致被害者救出が最優先となっていないこのストックホルム合意だというふうに私自身受けとめておりますが、この拉致被害者救出にとって、ある意味ブレーキになっている点もあるんじゃないかというふうに指摘をしてまいりたいと思います。 　また、今加藤大臣お話しされましたが、やはり国対国の話で、こちらから一方的に履行を求めても、先方の北朝鮮が履行を求めないという話であって、これは、外交としてやはり話が前に進まないわけでありますので、ストックホ

この中で、決議文の中に一括帰国というキーワードがございますが、これについては、両大臣、どうお考えでしょうか。

次に、日朝会談の開催について行う意思があるのか、ちょっと外務大臣にお伺いしていきたいと思うんです。 　先ほどから南北首脳会談、米朝首脳会談、この結果を見てだという話もお話しいただきましたが、三月二十六日の参議院予算委員会で河野大臣は、日米首脳会談は否定するものではなく、必要なことはさまざまな可能性を考えていかなきゃならないと少し前向きなお話をいただいておりますが、二十九日の菅官房長官からは、この日朝首脳会談について記者から聞かれ、否定はされなかったということでございますが、三十一日の高知市内で講演した河野大臣の、この日朝会談については少し慎重な御意見もあったということで伺っておるんですが、この日朝会談の開催について行う意思があるの

それでは、四月二十七日の南北首脳会談、そして五月に行われると言われている米朝首脳会談の結果を見てからでないと外務大臣としての判断をされないということでしょうか。

次に、北朝鮮の非核化、これは非常に大事な問題だと思うんですが、かつて河野大臣は、米国の核の傘を、いざというときには単なるぼろ傘になってしまうというふうな表現もされていたわけでありまして、これも今国会、各委員の方からも指摘をされておりますけれども、この北朝鮮の非核化に向けた動きは歓迎すべきものであるとは思いますけれども、他方で、唯一の被爆国であり、原発事故からの復興に取り組む我が国こそ、世界の非核化、核不拡散を先導していくべきではないかというふうに考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。

河野大臣は、三月三十一日の高知市内で講演した中で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せているというような発言をされたというふうに伺っておりますが、現状、今、河野大臣が知り得る限りの動きについてお伺いしてまいりたいと思います。

次に、国際社会の連携のためには外務省の役割が非常に大きいというふうに私自身も考えております。同じ神奈川県選出の河野大臣、小此木大臣も閣内にいらっしゃって、ここは本当に党派を超えて非常に期待をしてまいりたいと思いますし、加藤拉致担当大臣のリーダーシップにも期待をしてまいりたいと思っているところでありますが、ストックホルム合意の内容において、主導したのが外務省でありまして、その内容が拉致を最優先にしていないため、外務省が拉致問題に対して積極的ではないのではないかという世間の評判もございます。 　そういった声がある中で、河野大臣が外務大臣になっていただいたことは非常に大きな期待をしていきたいと思っているんですが、外務大臣の拉致問題解決に

ぜひ、河野大臣の強いリーダーシップで、外務省が本当にやる気を出して前向きに取り組んでいるんだということを、家族会を始めさまざまな国民の皆さんが注視しておりますので、強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。 　最後の質問になりますが、北朝鮮からの漂流船が相次いでおります。漂着した生存者に対して、拉致被害者及び特定失踪者の情報の確認などは行ってきたのかどうか、そしてさらに、今はもう本当に手いっぱいの活動を行っている海上保安庁との連携はどのように行っているのか、小此木国家公安委員長にお伺いしてまいりたいと思います。

では、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずきょうは、日本を知って外国人旅行客の皆さんに来たいと思ってもらう、それから本国の空港に来た、そして観光された、また来たいと思った、つまりリピーターです、というような流れで質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、日本の魅力を世界各国にアピールするために政府はどのような戦略を持っているのか。現地でのテレビ番組の活用など、現在の取組状況とあわせてお伺いいたします。

先般、私も、平昌オリンピックに、大島議長とともに日韓議会未来対話で韓国に行った際にテレビをホテルで見ていましたら、私、趣味が釣りなものですから、韓国の釣りの番組がいっぱいあって、それを見ていて韓国にも釣りに来てみたいなというふうに思ったものですから、そういった意味で、世界でやはり、日本のいろいろな今デジタルマーケティングを創設するという話もいただきましたが、ぜひ日本のよいところをプロモーションしていただいて、外国人の皆さんに日本に来たいなと思えるような発信をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、これは文部科学委員会でも質問しましたが、ラグビーワールドカップが来年ございます。世界三大大会と言われているオリンピック、そしてサッカー

今回の法改正の目的の一つに、ゴールデンルートから地方への誘客拡大というものも一つありますので、ラグビーワールドカップをまた視野に入れながら、この開催都市プラスワン、例えば釜石でやる大会に訪れた方々が仙台市内や松島などを観光していただくというような、こういった地方への誘客拡大をぜひとも図っていただければというふうに思います。 　次に、空港における体制整備についてお伺いいたします。 　民進党時代に議員立法で航空保安法を提出した経緯もございますが、航空サービス調査会社のスカイトラックスが毎年発表します世界の空港ランキングでは、羽田空港が二位、中部国際空港七位、関西国際空港十二位、成田空港十四位と、日本から国内四空港がランクインされてお

我が国では、保安検査は旅客の協力のもと任意で行うというのが基本だというふうに伺っておりますが、世界各国を見ますと、この保安検査は旅客の協力がなければいけないという、ちょっと日本らしいところもあるんですが、今後、テロやハイジャックの未然防止など含めて、ＣＩＱの体制強化や顔の認証制度の導入というのも平成三十年度予算に入っているようでございますので、やはりこの辺はしっかりと対応をお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問に入りますが、訪日外国人が増加している一方、空港スタッフの人手不足が問題となっております。 　昨年の二月、ＮＨＫで放映されたわけでありますが、成田空港では九百名の保安員のうち二百七十名ぐらいの方々が離職をされるという

今、保安検査員のほかに、グランドスタッフやグランドハンドリング、貨物などの人手不足も深刻だということで、一点指摘をしておきたいと思います。 　次に、現在の空港体制において、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の訪日外国人を受け入れることは可能なのかどうか。お伺いいたします。

今の空港体制では、この四千万人、六千万人の受入れはなかなか難しいということでよろしいですか。