もとむら賢太郎

希望の党のもとむら賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、自衛隊のお話もありました。私も、相模原自衛官募集相談員を二十年ほどやらせていただいておりまして、しっかりまた地域でも頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、在日米軍関連に関しまして。 　私ども相模原市でありますが、地元には、キャンプ座間、そして米軍住宅、補給廠と三つの米軍施設がありまして、その面積は四百二十八・六ヘクタールに及んでおります。 　返還四事案については、もう既に日米合同委員会で合意済みでありますけれども、なかなか前進をしていないという実態もございますので、毎年この機会に、この四事案の、特に補給廠の北側外周道路の返還についてお聞きをし

この返還四事案に関しましては、地元相模原市始め、関連団体を含めて、皆さん非常に関心の高いところでありまして、一日も早くこれが前進するようにお願いしてまいりたいと思います。 　今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、地域の皆様はもとより、本市の長年にわたる悲願の一つだということで述べられておりますので、大臣におかれましても、この返還四事案、御注視いただきたいと思っております。 　次の質問に入りますが、きょうお配りの資料の中に、相模総合補給廠の地図がございます。この

富山理財局次長からもお話がございましたが、私ども相模原市も、ことし四月一日から、新年度から、先ほどお話しいただいた約五ヘクタール部分が市民の皆さんに利用が可能な形で開放されるということを相模原市からも伺っておりますが、先ほど御答弁いただいた廃屋の住宅や樹木など、また、外から見るとまだバラ線などがありまして、返還されたなという実感がまだ湧いてきません。 　その点を含めて、財務省の皆さんには、ぜひともまた前進されるようにお願いしてまいりたいと思います。 　次に、防衛大臣にお伺いしてまいりますが、昨年も、稲田前防衛大臣に安全保障委員会の中で質問させていただきました。 　これは、キャンプ座間と相模総合補給廠のヘリコプターの騒音が非常に

今御答弁いただいて、大臣もこのヘリコプターの問題、御認識ということでございますので、ぜひともまた、市民の多くの皆さんが、私ども、厚木市から近いこともありまして、オスプレイも上空を飛来することもございますので、含めまして、市民の皆さんの不安をあおることがないように、大臣としてのまた指導もお願いしてまいりたいと思います。 　次に、キャンプ座間では相模原市が独自に騒音を測定してございまして、今後、相模総合補給廠についても市で独自の測定を検討しているわけでありますが、これこそ、米軍の騒音については国が主体的に行うべきであるというふうに私は思っております。昨年もここは御指摘をさせていただきましたが、このキャンプ座間及び相模総合補給廠の騒音に

深山局長から、地元市との相談をしていただけるということでございますので、ぜひとも相模原市においても、特に、相模総合補給廠は、私どもの市役所があり、かつ、相模原のへそと言われているＪＲ相模原の北側に隣接する、二百十四ヘクタールほどの大きな基地でございます。ここにヘリが飛来しますと、多くの住宅街がございますので、市民の皆さんから、ここにおいても不安の声をいただきますし、キャンプ座間においても、周辺の皆さんからは、ヘリコプターが飛んでくると落ち葉が舞ってしまうぐらいのこともあるというお話を伺っておりますので、十分国としても注視をしながら、地元相模原市との連携をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、厚木基地のいわゆる空母艦載機の岩国移

これも、山口県、岩国の皆さんには御負担を強いる話でございますが、予定どおりこの移駐が進むように、大臣としても御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、昨年末にも、ＮＨＫの受信料減免が見直されるという報道がございました。全国で十九施設、昭和五十七年から、ＮＨＫから引き継いで三十年来この見直しがなく、一キロ、五キロという範囲でのＮＨＫの減免がございましたが、今回の見直しで、来年度から約十四万世帯が打切りとなります。 　防音工事が完了した世帯は視聴環境が改善したとの理由というふうに伺ってございますが、また、会計検査院からは、改善の必要があるということも以前から御指摘をしていることは承知をしておりますが、このＮＨＫの受信料減免が

第四次の厚木基地騒音訴訟では、住宅防音工事がさしたる効果がないのではないかというたしか判決もあったんじゃないかと思いますし、また、東京、神奈川の担当者からは、地元市町は拡充を求めており、このＮＨＫですね、反対の動きだということでありますし、防音工事後も騒音で聞こえないとの声もございます。 　今会計検査院の御指摘も御答弁されましたけれども、実際に改善された確認を住民の皆さんにされたことはあるんでしょうか。

それでは、一点確認ですが、厚木基地の岩国移駐において、例えば、十九の施設が全国でＮＨＫ受信の減免の対象になっておりますが、ちょっと地元の市として、厚木周辺、神奈川県内、多くの自治体がこの騒音問題で長年悩んできたわけでありますが、移駐によって騒音は低下すると見てよろしいでしょうか。

次に、米軍機の事故が相次いでいることは大臣も承知していると思うんですが、政府は、いつ、どのような申入れを米軍に対して行っているのか、また、それに対して米軍からはどのような反応があるのか、防衛大臣にお伺いいたします。

今後も日米の安全保障は強く実施をしていかなきゃならないわけでありますけれども、小野寺防衛大臣も、さまざま私もテレビなどで見ていますと、例えば、私も昨年の十二月十三日の普天間第二小学校の現場に行ってまいりまして、窓枠が落ちた事故現場を見てまいりましたが、あの事故に関しましても、ビデオカメラを設置した後、当該のヘリが上空を飛んでいたりして、米側が飛んでいないというお話をしたり、これこそ、私、防衛大臣からの発信をちょっと米側もしっかり受けとめてもらわなきゃいかぬなと思っております。 　それも含めまして、日米地位協定の改定をやはり国としても進めていかなきゃいけないと思っています。 　毎年、各大臣、政務官等に地位協定の改定を促してまいりま

これで防衛関連の質問は終わりにしますので、大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、相撲協会についてお伺いいたしますが、昨今の報道で日本相撲協会の公益性を疑問に思う声が国民に広がっておるわけでありまして、内閣府として日本相撲協会にヒアリングを行うなどの対応を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。

日本相撲協会は、公益法人認定に基づき、平成二十六年一月に公益財団法人となっておりまして、公益法人であるために税制上の優遇措置なども講じられておりますし、国技として広く国民の皆さんから親しまれ、最近は満員御礼の札が多く出ておりまして、大変注目の高いスポーツの一つであります。 　そういった中で、公益性を害するような行動が見受けられますので、自発的に協会側から報告がなされているということでありますが、本来ならば、内閣府から積極的に、この日本相撲協会を指導する立場でしっかりと御指導をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、消費者行政についてお伺いしてまいります。 　消費者委員会において、消費者行政未来創造プロジェクト検証専門調査会が

全面移転ありきで検証することがないように、注視をしていただきたいと思います。 　最後に質問しますが、政務官、お待たせいたしました。 　消費者行政予算が減らされる中で、徳島に予算をかけるならば地方の消費者行政予算に回してほしいという声をいただくわけでありますが、消費者庁としてどのように受けとめているのか、お伺いしてまいりたいと思います。

今平成三十年度予算案のお話がありましたが、地方消費者行政に対する交付金は二十四億円で、二十九年度の補正と合わせて三十六億円。それに対して、平成二十六年度以降、当初予算プラス補正予算で五十億円が措置されてきた経緯がございます。 　平成二十九年までに立ち上げた新規事業には原則七年使えるとしてきたわけでありますが、地方消費者行政職員から、約束が違う、消費者庁への不信感が募る、このタイミングでは一般財源化もできず予算措置ができない、事業を中止せざるを得ないといった厳しい声も上がってございますし、また、徳島オフィスの立ち上げ費用がなくなったために減額したということも感じられます。 　そもそも、政府関係機関の移転においては、国の新たな財政負

希望の党のもとむら賢太郎です。林大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、スポーツ関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。 　高校野球についてでありますが、春の選抜大会、ことしは、二十一世紀枠で、文武両道を実践されている大臣の母校である下関西高校も出場されるというふうに伺っておりまして、頑張っていただきたいと思いますけれども……（林国務大臣「出られない。残念、最後で」と呼ぶ）出られなかったですか。済みません、それは失礼しました。 　この春の選抜、そして夏の選手権大会とございますが、高野連の竹中事務局長は、野球部の部員数が減少しているという問題に関して、この流れは加速していく、それを食いとめるため、野球の普及に力

八十大会、九十大会、そしてことし夏の百回大会と、七府県が今回は二校出場できるということでありますが、先ほど申し上げていましたように、神奈川も本当に激戦区で、八回戦って甲子園に行くと投手の肩も大分疲れてまいりますし、そういったことも鑑みながら、高野連の方にも文科省としてお話ししていただけると大変うれしく思います。 　次に、ラグビーワールドカップについてお話しさせていただきますが、いよいよラグビーワールドカップが近づいてまいりました。私もラグビー議連に入る一人でございますが、昨年十月に、大会組織委員会が調査した結果では、大会認知度の全国平均が五一％、観戦する意向を持っている人が七・八％と非常に低い位置にございます。このラグビーワールド

タグラグビーをお子さんたちに普及啓発したり、さまざまな取組があると思うんですが、二〇二〇年の東京オリ・パラリンピックに注目が集まっており、ラグビーワールドカップの方が少し置かれている感じがしておりますので、その東京オリ・パラリンピックの前年にこの大会がございますので、ぜひ国民全体でラグビーを盛り上げていただくようにお願いしてまいりたいと思います。 　私の地元神奈川県では、このラグビーワールドカップの決勝戦が行われる予定でございまして、実は、私は神奈川県議会出身なんですが、このラグビーワールドカップを控えて、地方警察官の増員を求める意見書が出ております。国会議員になって、地方議会で積み重ねてきた意見書が残念ながら国会議員の目に触れる

二十七年から二十九年の三カ年にかけて三千人の増員、そして神奈川県警においては百八十人の増員というふうに伺っておりますが、なかなか、まだまだ手当てが足りない部分はあります。 　特に、神奈川県警は、人口比率からいうと東京に次いで二番目に多い県でございまして、三番目に多い大阪府のいわゆる一人当たりの警察官よりも、神奈川県の県民が抱える警察官の数の方がはるかに小さいわけであります。一人当たり五百八十人ぐらいだったかな、たしか非常に少ない警察の数でありましたので、この辺も注視していただきたいと思います。 　次に、日本相撲協会についてお伺いいたします。 　これは、一連の事故や不祥事が相次いでおりまして、先ほど第一分科会でも公益性について内

民主党政権時代に、当時の高木文科大臣にも、私、この相撲協会のガバナンスの問題を何度も質問させていただきまして、当時は夏場所が開催されず、多くの国民が、放送がされないことに、非常に悲しみの声を聞いてまいりました。国民に親しまれるこの大相撲が、これからやはり、特に、若い、中学を卒業した方々や高校を卒業した、社会を知らない方々が相撲協会に入ってまいります。この業界しか知らなく育っていくということも問題を指摘させていただきましたが、ぜひとも、若年世代の皆さんもこの協会に入って、やはり夢や希望が持てる協会の発展にまた大臣としてお力をいただきたいと思っております。 　次に、教育関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。 　きょうお配り

私ども相模原市、政令市でありますが、三区あります。南区、中央区、緑区とあるんですが、その区の中でも学校間の格差が非常に生まれているという話もございまして、相模原市の関係者にお話を聞くと、市の中でも地域格差があり、世帯収入や生育環境との相関が見られるんじゃないかという御指摘もございます。やはり格差是正という観点も非常に大切な視点だと思いますので、今後も注視をしていただきたいと思います。 　次に、この学力格差を是正するために、東京二十三区の足立区、ここは全国平均をかなり下回っていた時代がございます。しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした