私も神奈川県議会出身でありまして、ちょうど受動喫煙防止の条例をつくったときに県会議員としておったわけでありますが、神奈川県を調査した産業医科大学の大和教授によると、条例施行後に飲食店は売り上げが落ちたというデータはなく、むしろファミリー層がふえて売り上げが上がった店もあると報じられておりますし、海外でも、禁煙した飲食店は売り上げが上がったというデータもありまして、なかなか逆のエビデンスがありませんけれども、しかし、サービス業界の皆さんは今回、この問題に関して、自分が生きていく上でも非常に大きな問題だと捉えていらっしゃいますので、ぜひとも慎重な対応をお願いしてもらいたいと思います。 最後になりますが、たばこ税収への影響について財務
ゼロになることはないと思うんですが、財務大臣として、どのぐらいの減収があった場合、税収に影響があると思いますか。
最後にしますけれども、どのぐらい減収があった場合、税収に影響があるとお思いでしょうか。
これで私の質問は終わりにします。ありがとうございました。
民進党の本村賢太郎です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました三日間の会期再延長につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、きのう、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが名護市沖に墜落した件について、一言申し上げます。 防衛省は不時着水と発表していますが、機体は完全に大破しており、一歩間違えば住民に甚大な被害が発生した可能性のある重大な事故と言わざるを得ません。極めて遺憾であり、厳重に抗議します。 我々民進党は、直ちにオスプレイの飛行停止を求めるとともに、政府と米軍に対して、徹底した事故原因の究明と、正確かつ速やかな情報の提供を強く求めます。 陸上自衛隊もオスプレイの導入を決めてお
民進党の本村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 我が党の持ち時間が限られておりますので、通告どおり質問させていただきます。 まず、配付資料の一、二、三をごらんいただきますと、立ち往生の車に罰金を検討するという報道が、テレビ朝日やＴＯＫＹＯＭＸなどのニュース番組で報道されたほか、時事通信も伝えております。 十一月十六日の国交省の幹線道路の立ち往生対策には、資料二でありますが、「チェーン未装着車等を減らすための今後の方向性」として「立ち往生の原因となった車両に対するペナルティの検討」とあるわけでありまして、私も、テレビを見ていて、随分踏み込んだ対応をされているなというふうに思ったわけであります。 国交省は、
特に、都市部における、ふだん雪が降らない地域において突然雪が降った場合、やはり立ち往生というケースが非常に多く見られるわけでありまして、十一月には初めての積雪もあったわけであります。 そういったことから、立ち往生の原因をつくった車に関しましては、道路交通法第七十一条第六号に基づき、各都道府県公安委員会が規則に定めておるということは承知をしておりますが、今後、国交省がしっかりとリーダーシップを発揮してもらって、立ち往生の車がないように、やはり事前のチェーンの装備や冬タイヤの装着など、啓発をしっかりとお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、ＩＲ推進法について、何点かお伺いしてまいりたいと思います。
次に、衆議院本会議でも公明党議員のうち十一人が反対をされ、国交委の委員である公明党の議員さんも、二人が賛成、二人が反対、ましてや、井上幹事長、大口国対委員長も反対されるというお話でありました。 石井大臣は衆議院本会議において賛成されておりますが、閣僚だから賛成されたのか、一国会議員として賛成されたのか、大臣でなかったとしても賛成したという理解でよろしいか、お伺いしたいと思います。
我が党の野田幹事長も、公明党、あの党がこれだけ賛否が割れる、考えられないじゃないですか、これまでは議論をちゃんとやって一致結束する姿を常に見せてきた政党だと思います、しかも与党です、その与党の公明党ですらああいう状況になるということは、そこに今回の運びの異常さがあらわれていると思いますということで、やはりこのＩＲ法に関していろいろな議論がまだまだあるわけでありまして、これからやはり、与党においても我々民進党においても、なかなか賛否が難しい、党内で難しい議論だと思っております。 今後、このＩＲに関しまして、大臣は先般、私の質問に対して、デメリットについても御発言をされております。本法案について大臣がおっしゃるデメリットについて対策
日本には約五百三十六万人のギャンブル依存症の方がいると推計されておりまして、成人全体の五・六％になっており、他国と比較しても突出して高いわけであります。大臣からも指摘をされた、もちろんメリットもあるでしょうが、デメリットという面に関しても、本来はしっかりと議論をしたかったなという思いであります。 大臣はこのＩＲを成長戦略として位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。総理は、二十六年にシンガポールを視察した際に、成長戦略の大きな目玉になると発言をされておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
カジノの合法化にはそれぞれ本当に御意見があると思うんですが、暴力団や海外の犯罪組織の関与、ギャンブル依存症による犯罪や自殺の増加、青少年への悪影響など、こうした深刻な副作用を伴う成長戦略は明らかに筋が悪いんじゃないかなということを指摘してまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、毎回質問させていただいておりますライドシェアについてお伺いいたします。 十一月三十日に新経済連盟が、「ライドシェア実現に向けて」という提案書を国交省に提出されております。国交省に対する反論も掲載されており、「「問題があるから議論すら許さない」という考え方こそが、イノベーションを阻害し、日本を衰退に導く考え方」とまで言及されておるわけであ
提言の結論は、「ライドシェアの制度設計について検討するための会議体をただちに政府内に設置する。」とございますが、石井国土交通大臣は、これまでライドシェアについて非常に慎重かつ厳しい御指摘をいただいてきているわけでありまして、これからも、ライドシェアについて、ぜひとも国交大臣として、新経済連盟の御指摘に対抗できる方向性でしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 踏切対策についてでありますが、ことし三月末に、全会一致で、踏切道改良促進法改正案が可決、成立しました。国交省は少なくとも千カ所以上の踏切を指定するとされていましたが、現在の指定状況はどうなっていらっしゃるのか、また、今後の指定につい
踏切事故は、約一日に一件、約四日に一人亡くなっておりまして、あかずの踏切も約六百カ所ございますので、引き続きの対応をお願いしてまいりたいと思います。 また、私の地元で、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業の推進について、相模原市から、事業調査に必要な財源の確保を国交省に要望されております。米軍相模総合補給廠の返還に伴い、ＪＲ相模原駅南北間の連携を図るために、連続立体交差化に向けた取り組みの必要性を基本方針に掲げておりますので、ぜひともまた御指導をお願いしてまいりたいと思います。 最後の質問にいたしますが、リニア中央新幹線の新駅について、本年四月に出された交通政策審議会第百九十八号答申において、地元の相模原市の橋本駅について、リニア中
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 建設工事従事者の「安全及び健康の確保」が「処遇の改善及び地位の向上」の促進を旨として行われるよう、これらを総合的に結びつける施策の検討を進め、基本計画に盛り込むこと。また、その際「安全及び健康の確保」が何よりも優先されるべきであることに十分配慮すること。 二 墜落事
民進党の本村でございます。よろしくお願いします。 まず、無電柱化の推進についてお伺いいたします。 既に議員立法で無電柱化の推進に関する法律案が出されておりますけれども、ここに指摘されております目的、災害防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定を定めることにより、施策を総合的、計画的、迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献する、こういった目的が示されておりますが、この点も踏まえて二点質問させていただきます。 我が日本の道路の無電柱化率は、二〇一三年度末で全国平均一％ということでございまして、これは、日本が共同溝
次に、無電柱化推進に当たりまして、地中線工事技術者の確保が必要となってくるわけでありますが、一人前になるために必要な期間は、土木工事、ケーブル敷設工事で三年から五年、ケーブル接続工事や変圧器室構築工事にあっては五年から八年を要すると伺っております。 無電柱化推進計画とそごが生じないように、人材確保、育成面で必要な措置を講じる必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
次に、ライドシェアについてお伺いします。 未来投資会議は、総理を議長とする成長戦略の新たな司令塔であり、竹中平蔵氏は議員の一人でありますが、以前にも指摘しましたが、このメンバーには、国交大臣、厚労大臣、農水大臣など、国民の生活の安全、安心を守る立場の大臣が加わっていないことを指摘させていただきました。 十一月九日の未来投資会議におきまして、竹中氏より、「暫定的な論点整理」という文書が提出されておりまして、ここに、「諸分野における新たな社会に合わない規制の改革等」としてライドシェアが挙げられておりますし、十一月十日における未来投資会議本会議においては、竹中氏より、「当面取り組む改革項目」としてライドシェアが挙げられているわけで
竹中氏がシェアリングエコノミー検討会議に、ライドシェアを今後検討していくのか、整理するよう指示を出しているというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。
最後になりますが、新経済連盟が「ライドシェア実現に向けて」という提言書を出しておりまして、この提言書には「ライドシェアの制度設計について検討するための会議体をただちに政府内に設置する。」ことということでありますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。
