次に、竹内参考人にお伺いいたします。 私、地元が相模原市で、神奈川県駅の建設予定があるんです。また、車両基地の建設予定もあるんですけれども、どうしても、東京、そして名古屋、大阪という三大都市圏が注目されているわけであります。 リニア新駅を中間駅で迎える地元市として、やはり経済効果というものを非常に期待しているんですけれども、どのようにその点をお考えなのか、お伺いいたします。
最後の質問にさせていただきますが、全ての参考人に御質問させていただきます。残りは二分でありますので、簡潔にお願いしてまいりたいと思います。 ＪＲ東海は、リニアの採算性、費用対効果についても自信を示されているわけでありますが、先ほどから、東京一極集中や人口減少という大きな問題を抱えております。そういった中で、このリニアの採算性の見通しについてどのようなお考えなのか、お伺いしてまいりたいと思います。
時間になりました。 参考人の先生方、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。しっかり国会審議に生かしてまいりますので、どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
民進党の本村賢太郎でございます。大臣を初め、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、熊本地震からの復旧について数点お伺いしてまいりたいと思います。 大臣所信におきまして、石井大臣の方から、熊本城の復旧等の復興まちづくりを着実に推進すると述べられておりまして、国交大臣としての意気込みを感じるわけでございますけれども、熊本市の試算によりますと、熊本城の復旧予算は六百三十億円を超え、全体を二十年、天守閣を三年で復旧する予定ということでございまして、熊本県民の皆さんの、まさしく熊本城の復興はシンボルと言ってもいいのではないかなと思っております。 国交省といたしましても、天守閣、本丸御殿、飯田丸五階やぐらなど国交省にかかわる関連の
ぜひ、石井大臣のリーダーシップによって、熊本県、熊本市、そして文化庁等と連携をしながら、一日も早い復旧に向けて、復興に向けて取り組みを進めていただきたいと思っています。 また、十一月一日からは復興城主という制度がスタートするようでありまして、一万円以上の寄附をした個人や団体が城主となる制度も始まるようでございまして、そういった支援もぜひ国交省として応援いただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。 十月十六日の朝日新聞によりますと、熊本地震の関係で、公費解体を申し込んだがまだ済んでいない建物が現在一万六千棟もあるという報道がございました。被災者からは、生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかる
環境省から問題点等々をお聞きしましたが、この公費解体を含めて、災害廃棄物の処理などを早急に進めていただくように、特に市内業者が非常に少ないというお声を熊本市の方からも聞いておりまして、ぜひとも強いリーダーシップで、県外からの応援も踏まえて、早急な対応をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 大臣所信に、大会の成功に万全を期すとともに、障害者、高齢者等にとっても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組むとございます。 御存じだと思いますが、ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず
東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての象徴になるという今御答弁もいただきました。私も、例えばパラリンピックに関しても、二〇二〇年東京大会を成功させていきたいと思っておりますし、多くの障害をお持ちの皆さんも参加できるような形を大臣のリーダーシップによってつくっていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 国交省の掲げるオリンピック関連事業は既存の事業であって、海上保安庁の計上する十五・八億円以外はオリンピック予算を計上していないとヒアリングでもお伺いしたわけでありますが、既存事業の予算で今大臣からお話がありましたユニバーサルデザインのまちづくりまで対応するならば、二〇二〇年まで東京近郊に事業が集中してしま
この二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、予算も大分肥大化という指摘もございますので、適切な予算の配置をしながら進めていただければというふうに思います。 次に、公共交通の安心、安全について質問させていただきます。 まず最初に、ライドシェアについて質問させていただきます。 政府は、日本再興戦略において、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて協議会を立ち上げ、必要な措置を秋までに取りまとめていくことが盛り込まれておりまして、シェアリングエコノミー検討会議が設置をされたことは御承知のことだと思いますが、国交省は会議のオブザーバーでしかなく、意見を言うことができません。 ライドシェアを進める新経済連盟の関事務局長など
昨年二月、福岡市内でウーバー社の実証実験もございまして、太田前大臣が中止を決定したようでありますが、私は、これはどう見ても、シェアリングエコノミーという名のもとに隠れてライドシェアを推進する政府の姿勢を感じてなりません。 そういった中で、石井大臣は、ことし三月十日の参議院国土交通委員会や十月七日の大臣記者会見でライドシェアについて見解を述べられておりまして、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と答弁をされておりますが、ここでもう一度、石井国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
このライドシェアについてはいろいろな問題が、まだまだ課題がございまして、今大臣から御指摘があったように、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態となっている、前提となっていることなど、問題点が非常に多くございます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで、滝川クリステルさんが、おもてなしという言葉の中で、世界一安全な例としてタクシーを挙げたわけでありますが、そういった要素が崩れないように、大臣にはしっかりと、このライドシェア、注視をしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、首都圏の電車の対策についてお伺いをいたします。 交通政策審議会で、東
ぜひ、ハードにあわせてソフト面の対策も、鉄道局長、どうぞ進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 先ほど、公明党の佐藤委員の方からも御質問がありました。昨今、八月十五日に青山一丁目で、また、十月十六日には河内国分駅で、視覚障害者の転落死亡事故がホームで起こっているわけでございます。 そういった点において、補正予算そして今年度予算においてもバリアフリーに対するホームドアの予算がついておりますし、また、平成二十七年度時点で全国六百六十五駅に設置済みであるということも承知をしております。視覚障害者から要望の高い駅や利用者数の多い駅、一日十万人以上とか、全国二百五十一駅あるようでありますが、これらの駅を中心に、平成三
電車の遅延対策、そして転落防止のソフト面の対策など、今、鉄道局長からも御答弁をいただきましたが、それらを踏まえて、電車の遅延対策そして転落防止対策について、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
大臣、駅の視覚障害者の転落防止に関しても、ちょっと一言、ぜひ御見解をお願いいたします。
次に、道路の渋滞対策についてお伺いいたします。 私も、この国土交通委員会で、圏央道と東名高速が交わる海老名ジャンクションの渋滞解消など、これまで何度も質問してまいりましたが、最近、地元相模原の皆さん、八王子市の皆さんからも圏央道八王子ジャンクションの渋滞が非常に大きいというお話をいただいております。 昨日十八日に開催された中央道渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、中央道下り小仏トンネル付近、相模湖付近、八王子ジャンクション付近の渋滞について、サグ部を三車線にする対策が発表されたことは承知をしておりますし、この圏央道の主なジャンクション付近は通常上下六車線となっているんですが、八王子ジャンクションの四車線はまれで、
非常にありがたいお話なんですが、工期の予定を以前、私も東名高速の大和トンネルの渋滞に関して質問させていただきました。国交省として、やはり目標の年度をお示ししていただきたいと思います。
次の質問に入ります。 次は、第二次補正予算にも事業予算がオフランプ、高速出口で計上されております国道十六号町田立体、この事業に関してちょっと質問させていただきたいと思っております。 ことし、この町田立体は、十四年間の工事が終わってようやく供用を開始しまして、地元の皆さんに大変感謝をされているわけでありますけれども、オンランプの高速入り口とオフランプの高速出口ができていない点で、まだやはり渋滞が見受けられる部分がございまして、どのようなスケジュール感を持って進めていくのか、お伺いいたします。
先ほどの八王子ジャンクションに対しましてもそうでありますが、用地買収等々、大変な御苦労はあると思いますが、ぜひとも鋭意御努力をして、供用開始に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 これは大臣の所信にもございました空き家対策について、一点お伺いします。 現在、空き家の数は全国約八百二十万戸、うち約五百万戸は賃貸・売却用ということでございます。空き家法の関係で、固定資産税情報の公開には所有者本人の了解が必要となることはもう承知をしておりますけれども、最大の肝は、行政が持っている固定資産税情報を民間に公開していくことだというふうに私は理解しているんです。 その取り組みでは、京都市でも、例えば行政と民
空き家対策にはまだまだいろいろな課題があるということでございますが、京都市などの例を参考にしながら、全国に御紹介いただければなと思っております。 次に、老朽船対策についてですが、海上保安庁の巡視船が五年後には全体の半数が耐用年数を超えるという報道もございますが、業務に問題ないのか、お伺いいたします。
二十一日には任務を終える巡視船「かとり」が最後の一般公開を行い、地元の千名の皆さんが集まって、海を守ってくれてありがとうというようなお気持ちであったということを報道で知りましたが、海上保安官の皆さんが安全に仕事ができるような体制を応援していきたいと思っております。 次に、日本の物づくりについて、タカタ製エアバッグのリコール問題についてお伺いいたします。 委員会でもこれはもう何度も質問で取り上げてまいりました。昨年十二月三日の委員会の自動車局長の答弁では、いまだ根本原因の究明に至っておりません、原因調査の結果をもとに、国際的な動向も踏まえながら判断すべきものと考えておりますと。そして、五月十三日の国交省の答弁では、乾燥剤が入っ
これで最後にしますが、定期交換制度の導入について、今回も国交省は国際的な動向を踏まえながら判断するというようなお考えのように感じ取りましたが、国交省は、リコール制度で対処すればよいのだと思って思考停止しているんじゃないかなという心配をしています。この分野の第一人者である堀先生が定期的な交換を提唱されておるわけでありますし、その点を誠実にお答えいただきたいと思っております。 そして、国際的な動向を踏まえること、それ自体は無論結構なことではございますが、我が国国内における安全性の評価はあくまで国交省が主体性を持って行う仕事であります。それを前提に責任ある回答を今後望んでまいりたいと思います。 これで私の質問を終わりにします。
