本日は、貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 人間の安全保障は、過去三十年間、日本と国連が推進してきた重要な理念でございます。グローバル化が進む中、環境破壊、気候変動、紛争や戦争、食料とエネルギーの安全保障の課題が国境を越え、相互に関連し合う中、人間を中心にあらゆる課題に多角的に取り組むことが主な理念となっております。 一九九四年、ＵＮＤＰは人間の安全保障の新次元という報告書をリリースし、国連システム内に人間の安全保障という新語を作り出しました。人間が中心になることはもちろんのこと、相互依存性や早期警報を人間の安全保障の特徴として掲げました。 今年一月、グテーレス国連事務総長は、四回目の人間の安全保障
核心をつかれた御質問、ありがとうございます。 このままでいくと、気候難民は二〇五〇年までに二億一千万に到達するとも言われております。さらに、貧困問題に関して申しますと、二〇三〇年までには一億二千万人、更に増えるとも言われております。 また、日本が国として何ができるかということなんですけれども、日本はＣＯ２の排出量が世界で五番目になっております。中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで五番目でございます。ただ、パーセンテージで見ますと、世界の三・二％というふうになっております。 私が、途上国で暮らしていて、日本に帰ってきて思うのは、目が覚めて飲み水がなくなっていたなんていう心配がないということなんですよね。その危機感の、実感
貴重な質問ありがとうございます。 戦争や紛争が起こると新聞の記事に載るんですが、紛争を防止した場合、なかなか新聞の見出しには出ないものでして、そこが悩ましいところなのかなと思います。 防衛外交は非常に大事なものだと思いますし、例えばマルチを通して、ＵＮＤＰみたいな機関を通して紛争予防の取組など、日本政府は多大な資金を使って支援してくださいました。例えば、ダルフールなんですけれども、民族間の、あるいは遊牧民と農民との対立に起こる、水不足によって起こったその紛争の予防など、リコンシレーションというんですけれども、そういうこともたくさんございます。 あと、マクロの部分では、国連安保理の常任理事国、あとビトーパワーがあるというと
先生方のおっしゃったとおりでございまして、よく日本の社会起業家の方々たちとお話、特に若い方たちとお話をすると、そういうことを狙いつつビジネスを始めたいという人々が非常に多くなってきたように思います。 ですので、再生エネルギー、そして野菜、農業に関するビジネスがどんどんどんどん若者を中心として起業家が増えればいいのではないかと思います。
ありがとうございます。 やはり気候変動につながるその原因、元から断たないと、ロス・アンド・ダメージは確かに大事なものだと思うんですが、それだけでは不十分だと思いますので、やはりその中には、中長期的にわたって対応するだけではなくて、その緩和という意味でも、エネルギーの移行であったりとか能力開発であったりとか、あとはその国の五か年計画あるいは十か年計画の中に組み込んでいかないことには、また、依存というものをなくすような形でやっていかないと、そのプリンシプルはしっかりしていかないといけないのかなと感じております。
ありがとうございます。 ＪＩＣＡの場合は、とりわけ日本の専門家の方を連れてきて、例えば環境のマスタープランを作るなどとか、とても、セクターの知見というのがとても高くございます。それを生かした形でＵＮＤＰはずっと、先ほども申し上げたとおり、五十年間ぐらいその国事務所にずっといるわけで、その中で、その国の例えば計画戦略とかに組み込むような形で、それの実施であったりとか、そういうふうな手分けでやったりということもございます。 アフガニスタンに関して申しましても、ＪＩＣＡのスタッフはアフガンに安全基準の観点から入ることはできない。でも、単にＵＮＤＰがそのＪＩＣＡの資金をいただいてインプルメンテーションするのではなく、例えば、そのＪＩ
ありがとうございます。 これは日本が主に発信しているメッセージではございますが、幸か不幸か、こういう複合的な危機がかなり大きくなっている今、かなりのメンバーステーツも賛同しております。特に、途上国におけるその物すごくチャレンジングな、全てが交わったようなチャレンジ、気候変動もそうですし、食料危機もそうですし、あるいは教育のアクセスもそうでございますので、かなりその人間の安全保障という受け止め方は、の大切さは高まってきております。 私どもも、今年、日本ででも人間のその安全保障のＳＧの報告書に基づいて啓蒙するためにも、日本から世界に発信するという形でこの六月ぐらいに会議を開ければよいのではないかと計画中でございます。 今年の
ありがとうございます。 まさしくおっしゃるとおり、戦争や紛争は、せっかくの国際社会で頑張ってきている努力も台なしになります。 廃棄物の分野の被害も大きくて、ウクライナ西部での州では巡航ミサイルで有害廃棄物の処理施設が被害を受けて、住民、地元の住民が井戸水は飲物として飲んではいけないというふうに勧告されたり、装甲車両や航空機などの金属スクラップは二万トン以上と推定されております。また、それだけではなく、ほかの地域でも、漁業にも影響があって、例えば、酸化が進んだりとか塩分が高くなったりとかしますと、そこに住んでいる住民たちが、たんぱく質の摂取や雇用面でも、漁業に依存する国々やコミュニティーに住んでいる人々の人間の安全保障も脅かさ
ありがとうございます。 亀山教授の言ったことに関連してなんですけれども、アウェアネスが低いということで、例えば、スウェーデンですと環境教育をとても重視しておりまして、学校教育や社会教育における環境問題とか、気候変動に関する啓発活動を積極的に行っておりますし、ニュージーランド政府も気候変動に関する教育キャンペーンも展開しております。ですので、いろんな国のグッドプラクティスをまねするというのもいいかと思います。 先週も、ＵＮＤＰは奈良県の小学校、四百人に会いに行きまして、私ではなく恐竜を連れていって、行ったんですけれども、シンプルなことから子供たちに気候変動の大切さを分かってもらう、そうすると親御さんも分かる、そうするとコミュニ
そうですね、太平洋州、あるいはほかのところでも電気自動車を導入するパターンというのはだんだん増えてきております。ただし、ＵＮＤＰがとても気にしているところは、長期的に見た場合、やはり延々と乗れるわけではないので、そのメンテナンスであったりとか、あるいはリサイクリングのシステムがその途上国にあるとか、そういうところをとても気にしております。 また、国それぞれのエネルギーのミックスというかその割合というものがございまして、日本はやはり、産油国ではないですけれども、サウジアラビアからの第一の輸入国、クウェートからの三番目の輸入国ということで、大きい世界でのインフルエンサーなのではないかと思うんですよね。なので、ハイブリッドも大事ですけ
ありがとうございます。 社会課題に比較的関心の高い、まあＳＤＧｓネーティブと呼ばれているＺ世代の日本の方たちが多いんですけれども、具体的にＳＤＧｓに取り組んでいるという割合は九％ということも調査結果がございます。 ですので、こうした若者たちを、国際協力のプラットフォームに取り組んで外国のことももうちょっと分かっていただきたいなと、それは私の責任でもございますけれども、活動の具体的な場を提供したりとか、ＯＤＡ対象国との人的交流を推進していくということも大切だと思います。 あとは、日本の防災の知見と経験、最近ですと、去年、ウクライナの警察が福島県に参りました。それで、死体のアイデンティティーを探すためのＤＮＡ鑑定であったりと
はい。 ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、二〇五〇年までに二億一千万人の気候難民が発生するというふうに言われております。ですので、元々そういうことが起こらないような対策をすぐに講じないといけないということが大切ですし、また、誤解されるのは、難民の方々が好きで自国、ふるさとを去ったわけではないということも強調したいと思います。 ですので、今いるところで人間の尊厳を保ちながら生計を立てられるような、そういう支援をやっていければと思っております。 ありがとうございます。
