一松政二

それは具体的に言うとどういうことなんですか。

その請願の趣旨は無制限に一年の期間をとつてくれというわけですか。

それじやだめですね。

この請願の中にちよつと、送付しても当分見込のなさそうなものもあるし、それからこの中でもすでに政府でやつておるものもありますが、中に一、二非常に具体的で直ちに採用して行くのはどうかと考えられるのがあるように思うのですが、皆さんは如何思われますか。

採択したつて別に政府を縛るわけでもないのだから……。

これはまだきまつていないことに対する請願ですから、留保がいいのではありませんか。

私は総理大臣に、講和條約のでき上る場合の国民の大よその見当なり、考えかたの間違わないようにお願いしたいために、一、二の点につきまして、首相の見解をお伺いしたいと思うのであります。と申上げるのは、私は一々講和條約の、ダレス氏とどうであつたとか、或いは司令部とどうであつたとか、首相がお話になつた内容について、何ら私は触れようとは存じません。ただ巷間、かなりな通信関係におる者が無責任な演説をしておるのを私は一回耳にいたしました。そうして政府の考え或いは私どもの考えとはまるきり違つた意味の講和條約後における日本の立場について、堂々と演説しておるのを聞いて私は驚いたのであります。具体的に申しますると、今回でき上る講和條約は、あたかも満洲国と日

私も総理大臣のお気持なり、お考えなりは、そこにあつて、又そうであるべきであると、私も又連合国、殊にアメリカが日本に対してそういう態度で、或いは占領政策がかなり今日の場合変つて来たという点については、全く所見を一つにしておるものでございます。そこで日本がただその問題に対する場合に、総理も曽つておつしやられましたように、いわゆる完全なる主権を持つ独立国となつた場合に、ただ自衛権と申しますか、いわゆる完全に、或いはもう一つ進めて言いますならば、外国から侵入の起つたような場合に、これを敢然と自分の独力、まあ独力だけで今後国の防衛をやり切れない国家は世界にたくさんありまするし、アメリカといえども協同してやるというお考えになつておることは、曽つ

労務者の配給ですがね、統制の撤廃をされているものを配給する理由もなかろうし、又そういうこともできなかろうと思うのですが、大体現在行われておる労務者用の配給と称するものは、一体何が残つておるのか。どういうものをやつておるのか、その概略でいいから、ちよつとそこでわかりますか。私はそれを聞きたいと思う。それと、まだ何か特別に配給しなければ、手に入らんものが一体……今ないはずだと思うのですが……。基本的な原料統制が残つておるけれども、日用品については特別に何か割引きをして渡すという制度があれば、これは別問題なのであります。どういうものを今配給されているか、別に私は今堀木さんの言われたように、年度別とか品種別とか言わないで、極く概略にどういう

そんなものは誰でも受けておる。

米に酒だけですか。

その労務加配に、昔のように何か産業によつて区別がありますか。

ええ。

ちよつと関連した質問ですが、この労働立法は、占領後直ちに施行されたわけだが、いろいろ進駐軍の労務者に対する、主にアメリカ軍の関係者の考え方が、その日本にどちらかというと、まあ命令というか、言いようによつては押しつけたと言つても仕方がないような、今の労働基準法なり何なりを一方において施行しておるわけです。ところがその施行させたほうの考え方と、今の進駐軍関係で労務者を使用しておるものとの考え方に、私はこれは重大な食い違いがあるから、こういう問題が起つて来ると思うのです。そこで私が労働基準局長に伺いたいことは、かなり日本の雇傭問題と、アメリカの雇傭問題との間には差はあるとは思いますけれども、アメリカは一体アメリカの法制なり労働基準法なりは

私の聞かんとするところはそうではない、つまりアメリカの国内において、失業保険なり労働基準法と、日本の基準法的の考え方との間に、かなりなそこに差異があるのではないかということを聞いておるわけです。差があるかないかということです。

その程度で一応打切つて置きます。

何件あるのですか。

できるだけやつたらいいでしよう。

この請願の第一に、全国的に統一して欲しいということが書いてありますが、今現にいい所と悪い所があつたり、試みに許している所もあるのであれば、何もこういうものを全国的に統一せなければならんことはないと思いますが、その点はどうでしようか。

それから何か有料営利看護婦の職業紹介の制度が非常な封建的となつているように書いてあるが、そういう事実はありますか。