その点私も了承はいたしております。了承はいたしておりますけれども、石炭が増産するか増産しないかということは、商業委員会としては重大な関心を持つておる。商業及び貿易について、石炭が出るか出ないかということは、あらゆる産業において重大な関心があるのでありまして、商業委員長として十分私はこの点について関心を示しておるし、私は條文の審議は無論承知しております。承知しておりまするけれども、物の出るか出ないかということは、むしろ法律よりも実際問題で、無論法案を審議される場合に、これに並行して、ただこの法案ができたから、從來のように何々対策要綱成れり、或いは何々要綱成れりとして、対策が成つたように新聞に発表されて、それが実際において行われたためし
北海道に今司令部の方からと商工省の方からと、両方視察團が行かれておることは、新聞及びラジオにおいて発表されておりまするが、その中でもいわゆる労働協約について経営者が非常に、何と言いまするか、弱い立場に立つておつて、それが非常な癌だ。何か全國的の協約よりも個々の山についてやらせるというようなことを、この間ラジオでも発表しておつたのでありますが、私は経営者の労働協約によりまして、坑内における或いは坑外における労務者に対して、鉱業権者或いは山の所長が殆んどその発言権がない。殊に坑内においては出るも入るも労務者の自由勝手になつておる。そうしてそれに更に一つも発言権がない。從來は坑内係、坑外係がおつて、それが各現場によつて一一相当注意もし、そ
実際問題としては、これは勢力関係がありまして、なかなか今大臣のおつしやつたように公平には行つていないのであります。行つていないのでありまするけれども、それを繰返しておることもいかがかと存じまするから、その点はそれで一應打切つて置きまするが、昨日本内委員外議員の質問に対しまして政府委員は、現在の状態においては報告を求めたり或いは監査をしたり、業務上の計画に関與するだけの法的根拠のないようなふうに伺つたのでありまするが、さよう考えておられるのでありますかどうか、その点ちよつと伺いたいと思います。
私は只今の質問は商工大臣にしたわけじやなかつたのですが、商工大臣から答弁を得まして甚だ満足に思いますが、政府は今の昭和十三年に法律になつたこの重要鉱物増産法というものについては、これは、無論石炭を含むということがはつきり書いておるのでありますが、この法律によれば、いかなる報告をも求めたり、或いは檢査したり、どんなことでも管理監督ができるようになつておりまして、私は今度の管理法案は資金、資材の横流れその他を取締るような法案がないように政府が説明せられておることに対して、甚だ私は不思議に思つております。この増産法をどういうふうに考えておられるのか、この点についてちよつと伺います。
若しそうであるならば、重要鉱物増産法というものを何らか改正せなければ今度の管理法案と競合するところがあるとお思いになりませんか。
私は政府委員の、來年六月にお終いになるからどうであるという御説明は、私は甚だ遺憾に存じます。ということは、今度の國会におきましても、僅かに一ケ月か二ケ月、或いは過去においてあつたようなことに対してまで法案の廃止或いは改正の法案を出しておられるのであります。殊に独占禁止法に関する場合におきましては、そういう法案が沢山出されておることは、商工当局としても御存じの筈であります。過去における事柄からいたしましても、甚だしきは十二月三十一日まで有効なのを、十一月中頃法案として出しておる状態であります。況んやこの重要鉱物増産法は來年の六月まででありまして、これを延長するなり或いは改廃するなり、それにまだ十分の時期があるのであります。現に生きてお
もう後一、二問でありますから、そのつもりで……。
もう一問だけ……。
石炭について、鉱業管理法を出されるならば、それならば何故に重要鉱物増産法において石炭の部分を除くとか何とか、この法案の修正があつて然るべきであろうと存ずるのでありまするが、何故にそういう処置を取らないのでありますか。
ちよつと委員長ただ私の言葉だけ、私は総理大臣やそれから労働大臣に発言を求めているのであります。今日は委員の御意向もありまして、今日はこれで打切つて置きますけれども、他日又米窪労働大臣、及びそれから栗栖大藏大臣にも中途で帰られておりまするし、総理大臣に対する発言も留保になつておりまするから、他日の機会にお願いして、一應今日はこれで留保します。
ちよつと伺いたいことがあるから、発言さして頂きたい。只今の大藏大臣の答弁によりますと、金融その他、山の監査をするのに、この管理法案が必要であるような御答弁のようでありますが、しかとさようでありますか。
大藏大臣は、重要鉱物増産法の第十七條を如何御解釈になつておりますか。重要鉱物増産法であります。昭和十三年に制定されました。それを、十七條を見ますと、「政府ハ重要鉱物ヲ目的トスル鉱業権者ニ対シ其ノ業務及財産ノ状況ニ関シ報告ヲ爲サシメ又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ノ檢査ヲ爲スコトヲ得」とあります。國家管理の、今度の石炭鉱業管理法案が通らなければ、資金の横流し、或いは資材の横流しを取締れないようなことを、政府当局から、私はたびたび聽いておるのであります。或いは衆議院の質疑應答等についてもそういう問題がよく出ておるのでありますが、政府は重要鉱物増産法の第十七條及びその他のこの法律によつて檢査するということは全然やつていないのでありますか、その点を
大藏大臣の御説明によりますと、赤字金融はしないという大体の方針だと伺つておるのでありますが、重要産業についても赤字金融はしない。併しながら現在まで、玉置委員からも発言されましたが、今の大部分の石炭鉱業者は殆んど赤字金融になつておると思うのであります。若し赤字金融をしないということであれば、これは経営が立ちどころに止るし、石炭も出ないということである。非常に困つて來ると思うのでありますが、石炭鉱業のみには赤字金融を続けるという御意思でありますが、その点をちよつと伺いたいと思います。
私は大藏大臣にもう五六点伺いたいと思うのでありますが、今日は時間がないとすれば又の機会に留保させて頂きたいと思います。若し許されるならばもう一点だけ配炭公團に対する流動資金は大体いか程御予定になつておりますか、私が特に心配しますのは、午前中にも藤井委員からも目の先きに見えておるこの危機に際しまして、総理大臣はどういう考えを持つておられるのかという質問があつたような次第でありまするが、石炭の代金を回收するということは今後私は非常に困難になつて來ると思うのであります。それで各会社が殆んで金融に困つて來ておるときに、石炭の支拂は一番最後になるということは、今までの自由時代には大藏大臣百も御承知のことと思うのであります。そうして今の配炭公團
今若し時間があつて、皆さんが何ならば、今の物價廳の第三部の方でもよいのですが、物價廳の第一部長、第二部長はどうか知りませんが、公定價格の決め方において、利潤を計算していないということを、よく公聽会などに行つて発言されておるのでありまするが、今の公定價格制度には企業の利潤というものは見ない制度になつておるのかどうか、その点ちよつと承わりたい。
只今議題となりました請願第二百六十五号外二件及び陳情第百六十四号外四件につきまして、商業委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告いたします。 商業委員会におきましては右請願並びに陳情に関し委員会を開催すること五回でありまして、政府当局から各件につきそれぞれ説明意見を聴取し、愼重に審議いたしたのであります。 先ず請願第二百六十五号は、石綿の輸入促進に関する陳情でありまして、請願者は朝日スレート株式会社專務取締役秦孝治郎君であります。請願の要旨は、石綿が硫安肥料製造、耐火軽量屋根材、その他戰災復興建築資材の供給、輸出用石綿スレート、石綿製造品等に不可欠な配合剤であるが、現在の手持品は辛うじて数箇月を支える程度に過ぎな
まだ私は委員外の質問で一般的な、場合によつたら或いは重複するところがあるかも知れないと思いますが、石炭の増産につきましては、非常な関心を持つておりますので、あらゆる角度から、一應この増産を中心として御質問を申上げたいと存ずる次第でありますから、その点はあらかじめ御了承を願つておきたいと存ずるのであります。 取り敢えず、今ここで承りましたことについて、一二承わりたいと思うことがあるのであります。今田村委員から、損失の補償につい、價格によつて起るそのやまの損失を補償するのかしないかと、つまり價格ということは、結局そのやまから出る総石炭の出炭量に対して、その價格を掛けたものが、いわゆるそのやまの全收入であります。その全收入に対して、い
そうしたら、その損失はいかにして算出されるのでありますか。若し損失が起つた場合、或いは損失が起つたか起らんかということは、何によつて計算されるか。その点を伺いたい。
私は、どうもこの商工大臣の説明で、納得が行かないのであります。損失を補償すると、損失という言葉が起る以上は、その企業から起つて來る收入と支出の差が赤であれば、損失であるし、黒であれば、利益であるはずであります。それ以外は、損失の計算の方法があるならば、お示しを願いたいのであります。
どうもまだ納得が行きませんがね。その企業々々によつて假りに原價を決めると、販賣値段を決めると、そうしてそれを今度はいろいろ協議会やその他で、或いは管理委員会その他でいろいろ業務計画を決めて、その決めたことによつて起るかも知れないところの損失であつたら、それを補償するというのが、私は商工大臣の趣旨だろうと思います。ところが損失が起つたか起らないかという標準を何によつて決めるか。私はその炭價の決め方が、假りに一例を取つて言えば、坑内に火災が起つた、或いは思わざるところの断層にぶつつかつた、或いは落盤があつて人が死んだ、それは指定して、業務計画を指定したその業務計画が起つたのか、或いは業務計画の指定がなくて、それが当然起つたか、そういう判
