一松政二

第十次造船の問題につきまして、いろいろ新聞紙上に伝つておりますし、この委員会においても、当初大体の方針を承わつたことがございますが、現在の進行状態と、当面これに対する運輸省の考え方を一応大臣から御説明願いたいと思います。

只今の御説明を承わりまして、今月も余すところあと僅かに十日しかないわけでございますが、大体今まで承わつておる所を行きつ戻りつしておるような御説明でございますが、それはそれといたしまして、大臣のお見込では今募集すれば、応募者が昨年のように相当殺到するというお見込でございますか、その辺はどうお考えになつておりますか。

私が二、三の知合いの者から聞いているところによると、大体今の運賃及び世界の海運市況から、造船については、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、ここで別に半年や一年を見送つても船会社としては大した痛痒を感じないのだ、船会社としては一応まるまる自分が造つて、自分の危険で従前のようなフリーの形にやらせるなら、今年などは一応見送るべき年じやないかと考える人が多いように私は想像しておるわけです。そこで、今十次造船を建造しなければならんということは、日本の海運の増強、これは長い目で見て増強するというふうに考えるよりほかない。目先の問題としては、ここで一年仮に量が非常に少くなつても、船会社としてはさほど痛痒は感じない。日本の海運政策としても

先ほど大臣は、最悪の事態があつた場合に開銀の国家の財政資金の投入だけで船腹が少くても仕方がないからやらなければならんとおつしやいましたが、誠にその通りだと思いますが、そうやるためには、法律上の手続が要りはしませんか。

大臣の御希望は御尤もですが、私は普通の観念で言えば、船会社の今まで銀行に置いておる担保は非常に下つていると思うのです。従つて、普通のただ取引観念から言えば、開銀にしても或いは市中銀行にしても増し担保の要求を当然しなければならない時期だと思うのです。ところがそれに応じ得る船会社は先ず皆無じやないか、従つて非常に市中銀行がこれをいやがる、これをやることは国家が市中銀行を不健全な経営に陥らしめるというそしりを免れない。金融面からだけ見ると非常に無理を強いるむずかしい段階に入るだろうと考えられるのであります。私が心配するのは、殆んどの船会社が事件を起しております。造船所も事件を起しております。国民は非常に納得が行かないし、今の程度の検察庁或

その点で私は大臣と少し意見が違うと思うのですが、こういう不況の時代には、過去において物持は船を造つている。十年に一遍でも或いは十五年に一遍でも当ればいいのだから、非常な資産と心得て、いわゆる一ぱい船主というものがたくさんあつたと思うのです。併し一ぱい船主は自分で船を動かすのでないから、それはチヤーターして専門家に動かせる。丁度日本で貸家が払底して、住宅難にあえいでおりますけれども、これは税金の関係、借地借家法その他の制約があつて、今日家作を持つて普通に貸している者がなくなつてしまつて、貸家を建てる人が非常に少くなつたために、私は国民が非常な不幸に陥つていると思うのです。一ぱい船主だからいけないという考え方は私はおかしいと思うのです。

私ばかり発言するようでございますが、私はもう殆んど尽きておりますから何ですが、今の大臣の御意見にもう少し私は附加えて伺つておきたいのは、船会社がもう資産がない、併し船は水物ですから、常識的に、早ければ五年、遅くても十年に一回ぐらいは当る時が来るだろうというので、若し現在が一番安ければこれは金のある人なら造ることを考える。併しそれがむき出しに正面にいつたのでは、無論銀行としても、或いは国家としてもすぐ応とは返事すまい。従つて船会社と提携して、船会社に担保を提供し、船会社としてもそういうのを探して来て、船をおれが使うのだが金がないから一つ君の方で担保を出してくれというのが出て来はしないかと思うのです。船会社が担保を持つて来た場合には、そ

それからもう一つ伺つておきたいのは、何か新聞紙上で見ると、去年より五％ぐらい安く船を今年は造らせたいということでございますが、去年の第九次の後期の造船の船価が船会社によつて現実に違つておる、非常に安くするから割当ててくれなどといつて、現に割当てたものもあるはずですから。そうすると今年の船価というものは非常に問題になるし、リベートの問題もあるわけですから、国家資金を伴うから、これが又非常に厳密にお考えになつて頂かないと問題が起ると思う。輸出の船価は非常に下つておるわけです。而も犠牲輸出だからといつて、砂糖の輸入権までも保証に出して輸出を奨励するということになつておる。日本の船は五％ぐらい下げたところで船価に格段の開きがある。そうすると

もう一つ私は伺いたいのですが、従業員がそれだけの覚悟ができているのか。経営者並びに従業員は遊んでいるよりはいい。併し賃金を減らすことは困る。時間をただで働けば労働過重だというような考え方が依然としてあればコストは下らない。

私はあとの答弁は要りませんから、ちよつと大臣に希望を申上げておきます。今輸出船価がだんだん下つている、これは事実であります。そうしてこれはどこからそういう範を作るかというと、これは日本人お互いなんです。丁度運賃の競争をして同盟の中に割込んで行つて、そうして日本人同士が喧嘩をして、そうして全体を崩してしまう。つまりこれは日本の産業のあらゆる分野にある日本人の最大の欠点なんです。これが輸出船にも現われて来る。最初インドネシアならインドネシアから或る会社が引受ける場合には値段はいいのです。そうすると甲がそういうことをすると乙がすぐ値を下げて、そうしてそこで次の引合いを取りに行く、これはもうあらゆる商品についてその悩みが日本人につきまとつて

ちよつと関連して港湾局長に伺います。港湾局長の今の御答弁の中に、一時使用の形式という言葉が用いられたのですが、たとえ形式は一時使用であつても、これは定期的に毎日そこへ船が発着するということを海上保安庁なり、或いは管理者に予定される大分県の当局がよく事情を呑み込み、且つ若しそれに牴触するような、差障りのあるような何か規則でもあるようでしたら、それらをも併せて、特に別府の事情を考慮して、たとえ形式は一時使用であつても、これを常時使用するのであるという処置をとられることと思うのですが、念のために、もう一応御回答を願いたいと思います。

そうすると今の御答弁によつて、くどいようですが、定期船の毎日の発着に一応支障はないということに了解して差支えございませんか。

それでは承知いたしまして、私の関連質問をこれを以て終りたいと思います。

私は先回の提案理由の説明の場合に、丁度何か所用があつて聞いていないので、或いは重複することがあるかも知れんと思いますけれども、それは一つ御容赦を願いたい。私はこの港湾の使用の割合と、その費用の負担の範囲内において無償に譲渡するという意味を、甚だ素人らしい質問かも知れませんが、一応提案者に御説明を願いたいと思います。

先ほど私の伺いました七割五分と二割五分の関係をもう一度お伺いしたいのですが、港湾管理者に無償譲渡するというのは、いわゆる二割五分の範囲内のものを無償譲渡するという意味ですか。

まあ普通の、北海道でない場合には、二割五分を負担したにもかかわらず、一応全部国の所有になつておつたものを、北海道に限つてその二割五分だけは北海道の港湾管理者に無償譲渡するという意味になると思いますが、さようでございますか。

それもやつぱり二割五分の範囲内において無償譲渡になつておるわけですか、その負担の割合で……。

この法律に直接関係ないかも知れませんが、なお私、自分の認識をはつきりしておきたいと思うのですが、そうすると各港湾で地元負担した部分は地元の所有に帰しておると、何かこう区画を改め或いは工作物にそういうふうに明確に所有権の表示があるわけですか。これは港湾局長にちよつと伺いたいと思います。

そうすると、一応、概念の上では五割なり或いは二割五分、七割五分という区分はつくけれども、実際の管理運営に当る所有権の問題ははつきり二割五分とか五割というふうにはなかなか定めがたいのじやないか。

それから先ほど木島委員の質問の場合と同じものでございますが、北海道の港湾を整備することは誠に結構だと思うのですが、例の今の運賃の問題ですが、海上の運賃は高いので今鉄道によつている、それで鉄道が運び切れないものが海上に行くのが普通の形と思いますが、そして海上のほうが安い特にバルキー・カーゴーにおいて、そういうものだと思いますけれども、その問題は港湾施設用地或いはバースの建設と同時にいわゆるクレーン、倉庫、臨港鉄道、海陸接続の施設の完備、それからバースの築造が進むにつれて、いわゆるデマレージがなくなる、といつて、それで間接の運賃が上つて来る計算になると思うのですが、同時に北海道だけ進んでも、それを受入れる内地のほうの設備がそれに相呼応す