そこが問題になる。今年は落第したけれども、その次の年には優先し得るチヤンスが非常にたくさん出て来るわけです。船会社がもう建造許可を持つているのだから、もう改めてそんなところへ行かなくてもその建造許可権を売つたらいいじやないか。建造許可権を持つておつて、そうして三井なら三井、或いは飯野海運なら飯野海運が自分で又余計に建造許可を申請し得ることもあるであろうし、或いは他の者をしてそれを得しめておいて、そうして次の年にそれを利用して、私は余分に割込み得るということは考えられないことじやないと思うのですが、そういう点について、海運局長はそういう弊害は想像しないのか、或いは法の不備のためにそういうこともあり得るとおつしやるのか、その点どういう御
法律では、そういう恩典を受ける権利は何も得ていないことは私もわかるのです。併し現在の許可権、船を建造する許可は得ておるわけですから、そのあとはただ融資の問題だけなんです。それを私はその三十万トンはおよそ三十隻か、たかがた三十四、五隻か、多くて四十隻に達せぬと思う。そうすると試みにこのことを先に伺つておきたいのは、非常に信用もある、開発銀行もよろしいと言うのだから、欲を言えば一社でそれを持ちたいのです、許されるならば。併しそれはまあ常識上そういうことは無理だろうというので、これが何軒か何十軒かの間に割り振らなければならんと思うのです。割り振るということもこれは一つの問題になり得る。甲には三艘を許し、乙には二艘、或いは丙には一艘も許さん
外航船舶の建造融資の利子の補給を受ける者は、これは今の開発銀行と市中銀行の融資の斡旋を受けた者だけに一応限つてあるわけでありますね。これはそうですが。
この法律の「日本船舶を所有することができる者の請求により、」と、その者が利子の補給というものを結局申請して来るわけですか。申請して来て、これはその条件には、今の開発銀行とか或いは運輸省の御厄介になつたということは、別に条件ではこの法文の建前からはなつていないのじやないですか。
そこで私は問題が起つて来ると思うのです。それは海運局長は非常に純真に物をお考えになつておるからさように言われるけれども、実際問題としては、これはいろいろな、政治問題とか何とか、私は午前中に質問いたしましたように、思惑で輸入した船に行政措置として金利を今度は低減するというような措置まで、これは三派の修正によつてそういう措置がとられる。私はこれは他の産業の倒産者相次いでおる状態と比較してみて、絶対に均衡のとれない政策であると私は考えておる。でありますから、そういう許可権を出さざるを得ない。許可権を得た者が、それだつて、私はまだ頂きませんけれども、外航船舶を輸入した思惑的の船会社が、今頂きますればわかりますが、どの程度の信用があり、資産が
それで海運局長のお考え方は、将来そういうことはあり得る、あるかも知れない、従つてそういう措置は、今後この法律案が通つた左らばそういう措置もいずれ考えなければならんということでありますから、それは一応了承しておきますが、私には今の思惑で輸入して来た船に対して利子の補給ということがわからないのです。これは今丁度衆議院から提案者がお見えになりましたから、如何なる根拠と如何なる理由によつてこの買船のほうに利子の低減をされるようにしたのか、そのお考え方を伺いたいわけです。
私はそのやつた結果を聞いておるのではなくして、如何なる理由によつてそういうことをやるのか、その理由を承わりたいわけです。
然らば伺いますが、この輸入した船の平均船齢とその平均トン数はあらましどういう程度のものでございますか、それを承わりたい。
私はこれはもう大体二十年と言えば、外国ではおおむね償却し尽した、ゼロに来ておる船下、あろうと想像されるわけなんです。素がたまたま朝鮮事変が起つた結果、世界的暴騰に際して、この大部分が思惑で輸入した船であることは間違いございません。而もこれは船は物なんです。船という形はしておりますけれども、物です。あの当時あらゆる商品の輸入を政府が積極的に或る意味において奨励しました。そうして備蓄輸入のような恰好をとつて、それが今日まで経済界の癌をなして、そうして倒産者が相次いで更に今日倒産に瀕しておる会社がたくさんある。ただ表に出ないだけである。私はこの十月、十一月頃に至つたら惨憺たる状態を呈するだろうと思います。それに対して政府としては何らの措置
結果においては同じことだと思うのです。多少手心が加わつておるだけで、結果については同じと思うのですが、この四十一社は、今日の経営状態でどの会社も苦しいには違いないけれども、日本ではいわゆる一流会社が相当並んでおるし、全然それとは縁もゆかりもない一杯船主と俗に称するのも顔を出しているわけです。普通の貿易業者及び生産業者においては今日倒産者が相次いでいる。これだけの船会社の中でどれとどれとが倒産しておりますか、ということを伺いたいのです。
海運局長に伺いますが、大体においてそうはつきりしたことは無論わからんと思いますが、この輸入船価のデツド・ウエイトートン当りは、輸入された時は大体幾らぐらいで、今の船価では一体幾らぐらいになつておるか。それから今度利子の低減を図るとこれが直ちに船価に影響を与えて来ると思いますが、それらの輸入船価と現在の船価はおよそおわかりでございましよう。それからこの利子の補給を、補給という言葉は違うかも知れませんが、低減によつて船価がどのくらい上るというお見込でございますか。海運局長でも、提案者からでもよろしうございます。
結局煎じ詰めて言えば、これは船を対象としたものじやなくて、結果はただこの船会社をそれだけ救済しておるという印象を与えると思うんですが、そうは考えないのですか、御意見を承わりたい。
私は、こういう時代にはいわゆる合理化が行わるべきであつて、船会社の救済に出しておるという言葉はございませんが、一杯船主が思惑をやつて、その思惑が外れて苦しむのは私はこれは止むを得ないことだと思うのです。今海運局長から承わると、輸入船価と今の日本の船価は大体半分ぐらいじやないかというのは、これもまあ別にそう権威をあらしめるようなふうに私は聞いたわけじやないんだから、ただ想像でございますが、一昨昨年のあのブームの時代に輸入されて、国内で、或いは国外でも日本が輸入して来て価格が三分の一に落ちている商品は幾らもあるのです。それがために日本国内においてもそれが一波万波を呼んで、それがだんだん化膿しつつあるのが今日の現状です。だから私は改進党で
今の説明で買船については、むしろ自由党の政調会が音頭をとつたように承わりまして、私は甚だ不明で意外な感じがいたしますが、それは一つその点で御了承を願いたいが、併し提案されたのは、結果から見てそうでずが、そういう点は私も一応了承いたしました。ただ私は船についての補助でありますことは、今の説明の通りでありますけれども、それが従つて会社の救済になる。私は救済になることを全面的にいかんという主張ではないわけであつて、ただ私が一番今日の日本の自立経済の建前から憂えていることが一つある。それは提案者も御承知でございましようが、第二次欧州大戦、昭和十二、三年、昭和十二年支那事変が起る前のあの十五年間、二十年間のあの惨澹たる経験をなめて、日本の初め
そこで多少私見解が違うのでございますが、今日の場合に利息を払えといつたつて払えなければ放つておくような状態なんです。結局手形上の債務がそれだけ殖えるわけです、私の感じから言えば。今度のこの法案によれば遡る、ずるく考えれば、もう一年苦しませて、同じことをやることができるのだ、この法律の建前から言えば。私はなぜそういうことを考えるかというと、昨年でしたかのストライキに、船会社が配当もできなかつた。たしか退職金の要求か何かだつたと思いますが、船の出航をとめてかなりのストライキをやつたと思うのです。その造船所においても仕事がないよりはあるほうがいい。六割の利息払いを食うよりも、安くても働らいたほうがいい。解雇されるよりも安くても働らいたほう
私は意見だけを申上げておきます。今のあなたのお話に、業者は、先ほど申上げましたけれども、非常に混乱する混乱すると言うて驚かしたり、いろいろ陳情して来るのです。私は第一次欧州大戦からずつと経験がございますが、船は混乱したり、運賃は暴落して若浜の石炭運賃が六十銭まで行つたことも、自分でも知つており、契約したこともございます。繋船をしたこともございます。併しながら政府は何ら措置をとつておりません。併しながらそういう事態においては立ち直る者は立ち直り、潰れる者は潰れ、起きるものは起きて、船も変る者は変り、持つ者は持つて、それがために日本の海運の困つたことは今まで聞きません。併しながら戦後には非常にそういう例をたくさん聞くのです。でありますか
私はむしろ質問というよりも議事進行について、一つ御一考願いたいと思うことは、この法律案はかなり広い条文に亘り、又かなり修正されていると思うのでございますが、修正というかまあ改正の案だと思いますが、これは提案者から、一つ成るべく時間をかけない方法があれば、そういうふうにしてもらつて、各条文ごとか或いははよつてでも一応もつと詳しく説明を承わつたほうが私はこの審議が早かろうかと思います。そうでないと、一々条文を見て行つてそうしてやれば、却つてそのほうが遅くないかと思うのでありますから、そのことを委員長からお諮り願いたいと思います。
今の説明から主にこれは本船と沿岸、まあ内航でも外航でもよろしいのですが、本船から荷物の揚げ卸しする運送について主に適用しようというお考えであろうと思うのですが、この法律で、例えば本船からすぐ荷役をして、そうして東京の例で言えば、大川端或いは枝川に入つて行くようなものも、この事業法の適用を受けることにしておるわけでございますか。
そうしまする、本船と関係なく、ただ隅田川沿岸で荷物を運搬しておるはしけ業者には適用がないと考えていいのでありますか。
そうすると、例えば隅田川に来た石炭を、極く一例を申上げると、千住の発電所にこれは毎年殆んど相当数量があるわけです、そういうものをはしけで運ぶものにも運賃を定めてあるわけですか。
