決して今お話しのように、大蔵事務当局で何か自分の主張を有利にするように、故意に数字を作った、そういうことは絶対にしないと私は確信しております。しかし、これは数字のことですから、別に議論は要りませんけれども、さっそく事務当局にも聞いてみましようし、これは、公庫に聞いてみれば判明いたすと思います。今のところ、私どうということも申し上げかねますが、御意見いろいろあるようでございますから、調査いたします。
御答弁しますが、今そういうふうなことをここで言うと、かえって紛糾しまして、論点がはっきりせぬようになってくる。私は、そういうことを申さなくてもいいと思います。何も私は、年末でやらぬというのではない。（石村委員「やるとも言わぬ」と呼ぶ）どういう程度やらなくてはならないのか、こういう程度やらなくちゃならない、ふだんのときでもやるのですから、ましてや今金融引き締めをやっておるのですから、やらないとは言わない、やるならどの程度やらなくてはならぬか、その程度によっては、またどういう方法を考えていかなければならないか、それらも検討しておる。それも、あるいは国会に関係があるかもしれないが、これは調べてみなければわからない。いずれにしても、臨時国会
第一にお答えしておきますのは、ことしは、年末の中小企業金融をやるのでもやらぬのでもない、そんなことをおっしゃるが、そんなことは言うちゃおりませんですよ。年末金融をやりますということは、繰り返し言うておるのです。ただ、どういうふうにやるのか、どういう程度やらなくちゃならぬか、またどういう方法でやるのが中小企業にとって最も有効であるか、そういうことを検討せにゃいかぬ、今帰って間もないものですから、そういうものを集めてやっている。そうして、臨時国会の前までには結論を出しましょう、御意見のあるところも拝聴しておきましょう、そういうことだから、よくわかると私は思う。
私は、大蔵大臣として、中小企業金融を考える場合には、やはり中小企業金融全般を考えなくてはならぬと思うのです。たとえば、二つの公庫だけのことをただ考えて、それならば、商工組合中央金庫はどうでもいいのかというわけにもいきますまい。それから地方銀行あたりでも、中小企業金融については何かやらなければならぬ、これもほっておけないでしょう。これは、やはり全般を考えて、同時に、その結果政府の特別会計に関係のある中小企業金融公庫、国民金融公庫はどうあるべきかというふうに私は考えざるを得ません。ですから、そういう意味において、結果的には、結局大蔵省が直接に何かすれば、両公庫に向ってすることになりましょうが、それを今検討しておる、こういうことなのですか
それは、ただ、慎重に、最も有効なやり方でいこう、これだけです。これが中小企業のためにもなるのですから。
年末金融について何とかする、そういうなまやさしいことをいうておるわけではない。だから、最も必要な程度において、最も有効な方法においてやる、こういうのです。それを一体どうするか、今検討を加えておるのだから、その検討を加えておる結論が出るまで、ちょっとお待ち下さい。どっちにしても、臨時国会までには出すというのだから、これ以上のことはないと思うのです。
これは、はなはだ御満足が得られないだろうと思いますけれども、その一つの方法があるかないか、あるいはその一つの方法によらなければならないのかということを、今とくと検討しておるというのですから、どうしてもしばらくお待ち下さい。
老練なる井上さんの御意見に対しては、十分に検討を加えます。
今度私、大蔵大臣を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。若干この機会に、今問題となっております国際収支の見通しということについてお話を申し上げたいと思います。どういうふうな計表をさし上げてあるか、私、存じませんが、大体三十一年度の会計年度末、三十二年三月末の外貨の保有は約十二億というふうに押えてもらっていいと思います。そうしてその当時において使い得る外貨の量は約五億ドルとお考え願っていいと思います。そういう状況下におきまして、輸入決済は累月増加している。七月末では、四、五、六、七というふうな月で、すでに御承知のように三億五、六千万というものが赤字になっておる。そうしてみますると、ほんとうに使い得る金額というものは、七月以降はき
私はおおよその目標として今お話のような考えを持っておりまするが、これはしかし、たとえばどうしても当然増がありましょう。それから三十二年度の節約はどうなるか、これらによって差異をいたして参ります。今、量的にどうというふうなことを申し上げかねるわけであります。
今、私がここで責任を持って申し上げ得ることは、歳出の増加についてほんとうに厳に抑制をする、こういう決意を持っておるということを今の段階では申し上げる。それ以上金額が幾らということは申し上げかねる。
その文面には歳出の増加について厳に抑制しと書いてあるわけです。
そういうふうに厳格に……先ほど申し上げましたように、これにつきましては、三十二年度の歳出自体について厳重な再検討を加える。さらに先ほど申しましたように、一方では当然増というもの——たとえば人口増による経費増——当然増というものを考えなければならん。それからまた重点的であるが、新しい経費というものも考える。それらを勘案して初めて全体の数字的な規模がきまるのでありますが、ただそういうふうなことをきめる場合において、歳出の増加は厳に抑制する決意を持っておるということを、これは閣議決定として政府よりそういう決意を表明しておるわけです。
ただいまの時期におきましては、予算編成に関しまする基本的な考え方、構想ということにとどまっておるのでありまして、これに基いて具体的にどういうふうに按配していくかは今後にかかる問題であります。
繰り返しての答弁でありますが、大体おわかり下さったと思うのでありますけれども、私は、今、どれほどが三十三年度の歳出の現額であるか、そういうふうには申し上げ得る時期ではない、言いかえれば、たとえば、歳入自体にしても、厳格な意味で言えば、まだ三十三年度についてはわからない。推測を加えれば幾らもあるかもしれませんが、ですから、同時に、歳出についても検討を加えなければならないものが多いのでありますから、規模というものを今ここで言えというのがむしろ無理なので、そういう規模を今後作っていく上において、どういうふうな態度でいくかということが今日の問題である、そういうような意味において、ああいう構想を閣議決定したわけであります。
一点は物価の点であったようでありますが、これは御承知のように、最近の日本の経済が非常な急テンポの成長をした、言いかえれば、これは非常に物の需要を喚起した、そうしてむろん輸出も伸びたが、内需において一そうの伸びを来たした。それで、物価を上げない必要からも、それだけではありませんが、一つの方向として、輸入がふえた。ところが、その輸入力というものは、もはや限界に来ておる。そこで、どうしても日本の経済の活動、これを抑制しないと、輸入でカバーができませんから、今後は物価騰貴の情勢を招くおそれがある。それで、内閣においては、前内閣からでありまするが、総合施策、いわゆる国際収支改善に関する総合施策を強く打ち出して、日本の経済の伸び過ぎるというとこ
間接税につきましては、ただいま臨時税制調査会にお願いをして検討を加えていただいておりますが、成案を得ますれば考えるということにいたしたいと思います。
中小企業に対します金融につきまして概括申し上げますと、第一点は、今度の問題の点はいわゆる投資景気であったのでありまするから、設備の拡大、それはいろいろな方面で行われておりますが、やはり大きな分量を占めるのが大企業であります。これに対応しているのが中小企業、こういうふうな関係にあると私は思います。それで、この大企業が今度設備をスロー・ダウンすることをいたしておるのでありますが、その結果、それをほんとうに思いきってやらずに、しわをだんだんと関係産業に移していくというのでは、はなはだおもしろくありません。それで個々の、今、実は大企業と申しましても幸いにこれは数的にもそうたくさんではありません。ですからこれらの会社の個々につきまして、よく相
先ほどから申し上げました中小企業金融に対する対策を、これはひとり政府だけでありませんが、民間金融についても強く打ち出していくことによりまして、公庫等の繰り上げ融資したその穴埋め補正は、私は通常国会でやっていって差しつかえない。それまでは別に年末金融に支障を与えずしてやっていきたい、かように考えております。
私は大体公庫の資金の第四・四半期分の繰り上げ融資、それをやりまして、先ほど申しました民間の方面の中小企業向けの資金を豊富にし、かっこれを円滑にやらせることで、年末は十分しのいでいけるという考えでありまして、そういう点について事務当局に命じまして資料も整えさせまして、研究をいたしたわけであります。大体よかろうと私は考えております。
