私が帰りました翌日、八日のお話であるかとも思いますが、私は、中小金融は、私の知っておる限りにおいて、おおむねうまくいっておる、かように考えております。もしもそれだけの問題であるといたしますれば、中小企業金融を円滑にするには、これは金融の問題でありますから、私もいろいろと事務上、こうすればいいだろうという施策もありますから、それだけなら、しいて国会に、特に臨時国会に提案をしなくても、それはいけるのではなかろうか、こういう考えであります。その末段の方に、国会対策のこともあるがとあるのは、そういうふうな意味であります。またこれは、さらに広い意味もありましょう。第四・四半期の資金を、すでに両公庫では第三・四半期に繰り上げて使っておるのであり
私の考えは、岸総理並びに前尾通産大臣の考えと、決して違っているわけじゃないのであります。私が申し上げましたことは、私は海外にも旅行をしておりましたが、その出発当時までは、大体こういうふうな経過をしているということを申しているのでありまして、年末にかけてどういうふうな措置をとるべきかということは、先ほど申しましたように、私留守をいたしておりましたので、とくと大蔵省としても考究をし、また国会関係が起れば、党とも十分連絡をしょう、こういう考えでありまして何も私は、総理の言うたこと、前尾通産大臣の御意見に、批判をしているわけじゃ毛頭ありません。
さようでございます。
年末にかけまして、中小企業の金融をどういう程度めんどうを特に見る必要があるか、またそれを実現するのにどういう方法に上るべきか、こういうことをただいま検討を加えておるわけであります。その上で、これをどうするかということを私は考えたい、かように存じております。
ただいま申しましたように、その程度並びにその方法について、今検討を加えおるわけでありまして、別に結論が出ているわけではありません。しかしながら、これは私の考え方とすれば、中小企業金融にはやはりいろいろありまして、たとえば中小企業金融公庫にいたしましても、これは、資金量をふやすということもあります。しかし、これは大部分が実際問題として代理貸しであります。従って、地方銀行が代理業務をいたしておりますという関係もありますので、適切に金融債の買い上げが——あるいはまだおそらく百七十億くらい残っておると思います。こういうものの活用によっても、相当な金額を年末にかけて出すことも可能なのであります。これは一例にすぎませんが、いろいろ方法はあります
今私が申し上げたことは、年末にかけて中小企業金融には遺憾なきことを期する、決して中小企業金融が困るようなことはせぬということは、私ここで責任を持って申し上げます。ただ、それをどういうふうに具現していくか、そのことは、時間的にいえば臨時国会の開かれる前までにはこれは決定しなければならぬ、かように考えます。
私は、何も前尾通産大臣のお考え、あるいは党がどういう程度おきめになっておるか、これは、私つまびらかにしません。党議できまっておるわけではまだないと思っておるのですが、どういう意見を持っておるか、それらについては、私はここで何もいいとか思いとか申すのではありません。そういうように考えることが、正しいことであるかもしれません。しかし、私は、やはり大蔵大臣として予算をあずかり、かつまた中小企業金融をあずかっているものでありますから、私自身として十分に調査、検討を加え、そして大蔵大臣としての考え方を出さなくてはならない。ちょうど私、留守をしておった関係もありますので、今それをせっかく一生懸命やっておる、かように申しておるのであります。従って
私は、渡米する前に、アメリカの経済というものが、世界経済の動向に大きな影響を与えておることは言うまでもありません、それで、アメリカの国際収支が一体どういうようになっておるかということを、注意深く見ておったのであります。ところが、アメリカの国際収支は、上期においては非常な出超であり、この分でいくと、非常に巨額なドルが返ってくる。だから、アメリカの海外援助を加えても、アメリカの国際収支は、受け取りになる様相があるいは起りはせぬだろうか。一方また欧州では、西ドイツが非常な出超で、金ドルが非常にふえておる。もしもこういうような強い国が、こういう経済政策をかりに政策的に行なっておるとすれば、あるいはまた政策的に行わなくても、現実においてそうい
ただいま申し上げましたような見解に私は立っておりましたが、それにもかかわらず、今お話しのように、従来ともすると、日本からアメリカに輸出するものについて、輸入の制限的な動きがありますので、そういうことは非常におもしろくないという考えから、商務長官——ちょうど午前に藤山外務大臣が会いましたので、それで事足ると思いましたですが、私は、特に今言うたような一つの考えを持っておりますので、それに反するような具体的な動きが必ずしもないと言えないから、私は、念のために、重ねて午後商務長官のウィークスさんに会いまして、今言うたような見地から、そういう問題をよく御相談をした。ところが、やはり同じようなお考えであったと申していい。そういうことが起らないよ
結論だけ申し上げますれば、ＩＭＦの専務理事であるヤーコブソン氏に会いましたときに、非常に賛意を表されまして、自分の方としては、早速検討にとりかかる、こういうふうに話しておりました。もちろん、こういうふうな行き方について、批判的な国もあるということも、新聞等に載っておりますが、これも、ある意味においてもっとものようでありますが、私の言うのは、今たくさん出資しておる国に重ねてたくさん出資をするようにというようなことを言うておるのじゃないのであって、、あのＩＭＦの出発した当時と今日とは、世界の経済は非常に変化しており、国々の経済の成長率も非常に違ってきておるのでありすから、そこで、違ったものを是正する、特に弱かった、出資が非常に少かったと
これは、かりに日本の出資率がふえれば、それだけ今後ＩＭＦからの借入限度もふえる、それだけ準備がふえると申してもよろしいと思います。日本の通貨に対します準備が——いざというときに借り入れる力がふえるから、ある意味において準備がふえる、こう申してもいい。同時に、また、ふえる金額にもよるんですが、ある程度ふえますと、その一国だけで当然ＩＭＦの理事になれる。今日本は、ビルマ、セイロン、タイ、日本、この四カ国で一人の理事を出しております。これは選挙です。しかし、たとえば台湾政府等は四億ドル持っているから、当然これは一カ国でいい。こういうような現実は、必ずしも適切ではないのじゃないかというような考えを持っているわけです。
これは私何とも……。ＩＭＦ当局、これは国際機関で、六十数カ国の国々が利害を持っておりますから、検討するからといって、すぐそれが実現するということは、私も必ずしも期待していませんが、しかし、だれが考えても、それは常識的でありますから、かすに時間をもってすれば、実現するので、われわれとしては、なるべく早く実現するようにこれを推進したらよかろう、私はかような考え方であります。
その三億一千四百万ドル——総額でございますが、その内訳については、今資料を持っておりませんが、これについて、私申し入れをいたしました。むろんこれは、世界銀行が、今言いましたように六十数カ国の代表機関で、国際機関でありますから、やはりいろいろと他国のことも考えて所作しなくちゃなりません。申し込んだからすぐよろしくというわけにもいかぬようであります。しかし、この三億一千四百万ドルは、いろいろと手続上の時間はとりますが、必ず実現する、かように私自身は確信をいたしております。
私は、今の御質問のうちで、国際通貨基金に関する限りにおいて御答弁を申し上げますが、私は、岸総理に会って、あれは練り直さなくちゃいかぬというようなことを申したことはありません。これは、一応訂正をお願いいたしておきます。それから、東南アジア諸国において、東南アジアの開発基金的なものがいかにも受け入れがたいものかのようにお考えのようでありますが、私は、必ずしもそうでない、よい印象を持っております。それは、どういうことかと言えば、世界銀行の融資を東南アジアに少しでも多くするということは、これは、もう私らがそのために前後三回行って、それだけを主張してきたようなことであります。東南アジアの代表者も、みんな、世界銀行の融資は、少しでも多く自分の方
私は、今ここでダレス国務長官がどう言った、こう言ったということを何も言うべきでもない、また言わなくてもいいと思いますが、私の考え方は、この東南アジア開発基金というものは、実現する可能性を持っているという考えであります。むろんそれは、時間をある程度要するかもしれません。しかし、そういう感じを私は持っております。これは、今回渡米した上でそういう感じを持ったと言っても、差しつかえありません。ただ、その出発する行き方が、今言ったようなところからまず出発するという考えであります。 それからもう一つは、アメリカの資本をいやがるということはないと思います。ただ、そういうことを言う人があるだけです。現に、アジアでアメリカの資金援助をほしいとみな
大体さようでありまするが、考慮中というのは、何といいますか、ちょっと気持が——考慮中という意味じゃないので、年末金融は、普通のときとも違いまするから、特に中小企業について考えなくちゃならぬと思っておる、それは間違いないのです。ただ、どういう程度考えてあげなくちゃならぬか、あるいは、そういう程度に応じてどういう措置をとらなければならぬか、それを今検討を加えておる、こういうことであります。
いや、決して今日本では、そう楽々いくということを考えている人は、おそらくだれもないだろうと思います。みんないろいろと御無理を申して、御協力を願っておりますが、従来の中小企業の年末金融が万全であると、むろん私は自負するものではありませんが、日本銀行あたりの支店長会議の様子なんかも拝聴し、それからまた、中小企業を専門にやっておる政府機関の方の様子も聞きまして、十分でなくても、割合にいっておるというふうに私は考えております。それで安心しろとか、それでいいとかいうのでは決してありません。いろいろ御無理を申しておるとも思っております。また年末は、特別に配慮しなくちゃならぬ、それも考えております。
大体さように考えております。
今御質問の点は、私どもは、大企業が中小企業にしわを寄せないように、大企業の側も大体資力はきまっておるのですから、それが中小企業にしわを寄せないように、これが大前提で、非常に努力しておる。しかし、やはり中小企業は、弱い面があります。ですから、それにもかかわらず、しわが寄ると思います。それは、力が弱いという一つの社会的な境遇からくることですから、これは、政治としては救済しなくてはならない、そういうものについては、金を回して上げなくちゃならぬと思っております。もう一つは、金融引き締めにかかる——金融引き締めがなければ年末はいいかというと、そうではなくて、引き締めがなくても、中小企業金融というものは、なかなかむずかしいと思うのです。何ら解決
それは、私の御説明を十分御理解下さってないように思います。私が申すのは、大企業から中小企業にしわ寄せがないなんということを言ったのじゃありません。政治としては寄せないように——やはり今度の金融引き締めで、経済が成長し過ぎた、言いかえれば、投資が多過ぎた、それは、大企業において、設備の拡大が多過ぎた、経済活動が、旺盛過ぎるのだ。今度は、それを抑制して、大企業の働きをスロー・ダウンする、資金も物もそれだけ要らぬのだから、お前たちは自分で責任がとれるじゃないか、何も下にしわを寄せぬでもいいじゃないか、それを、あえて自分たちはスロー・ダウンすることをしないで、従来のままでいこうとするから資金が足らない、その足らない部分が、中小企業にしわがい
