一萬田尚登

むろん尊重いたすつもりであります。（笑声）

税についての考え方は、先ほど御答弁申し上げた通りであります。しかし、これはまた仮定になりますが、ここは内輪ですから、打ちあけて申し上げます。税を減税するとすれば、やはり法人税というようなもの、あるいは事業税、こういうものはやはり一番最初に私は考慮に上っていいだろう、かように考えております。

私は、ただいまのところ増税する意思は持っておりません。ただ税の調整というようなことはあり得るかもしれません。

私は、河野企画庁長官がどういうふうなお考えを持っておるか、今まで聞いておりません。それで、その点について、企画庁長官がどう言うた、こう言うたという点について答弁はいたしかねます。

私の考えは変りはありません。ただ先ほどから申しているように、増税という意味が、あるいは幾らかお考えと違うか、それはわかりません。私は、いわゆる増税という、国民に特に負担を加重する意味において税をとるというようなことは思っておりません。しかし、やはり税というものは、常にそのときの担税力と均衡を得て、不公平にならぬようには考えなければならぬ。その意味における税の調整という意味から、いろいろと税について考えてみるということは、為政者として当然であります。タックスペーヤーの立場から見ても当然のことであろうと、かように考えます。

この増税というようなことで事新しく議論をいたす意思は、今のところそういうことを考えておりませんから、持っておりません。がしかし、税の調整ということは、これはやらなくてはならぬ。社会党の方は、特に私はそうでないかと思う。タックスペーアーの公平という見地に立って、あるところは特に税が重く、あるところは税が軽いということは、私は不適当だと思います。そういう意味で税制について考えることは、私は保留いたします。

税制調査会には、今お話しのように、相続税、間接税はむろんのこと、税制一般についての御審議を願っておりまして、なるべく早くこの答申が相なるように今お願いしておるところです。できるだけ通常国会に答申が間に合うようにいたしたいと考えております。

私は、こういうふうな考えでおります。大衆、特に働く者とか中小企業者は、ほんとうを言うと貯蓄もなかなか無理かもしれませんが、しかし私の考えでは、大衆にできるだけ御節約を願って、それはまた将来の備えにもなりますし、していただく。またそういうふうにして、むずかしいところをがまんして下さって貯蓄をして下さる、こういう方に税法上支援を与え、ある程度の恩典を与えるというのがいいのじゃなかろうか、こういうふうな考えから、従って今度の考え方は、主として勤労大衆——月給を取る人を初めとして、勤労大衆の預貯金ということに中心を置いておるわけであります。仕組みを私十分報告を受けておりませんからわかりませんが、私の趣旨としておるのはそういう意味であります。

そういうふうな心配もないことはありませんが、どういうふうにしてそういうことを防げるかも今研究しております。私の考えは、やはり所得源がはっきりして、その所得源でとれるようなものにしたいという考えでありまして、わかりやすくいえば、たとえば月給をいただく、その月給をもらうときに、その月給から五百円なり千円なり引いておく、それに恩典がある、こういうふうな形を原則的には考えておるのでありまして、それ以外には、どういうふうにするのがいいのか、農村並びに中小企業というような方もやはり苦しいのですが、こういう苦しい人が、特別に社会国家のために貯蓄が大切であり、必要でありますが、それにそういう方も協力してくれる。そういう人にやはり特典はあげてもよいの

減税をして、それだけ購買力がふえれば、それ自体はやはり私は消費を刺激する、消費傾向をとると思います。それは、そのままにしておけばという意味合いで、ごく平面的な考え方ですが、しかし、そこで政府としては、それはおもしろくないといえば、やはり政策的に、そういう減税したような金が消費に向わないように、いろいろと物心両面にわたって国民の協力を求めていくという政策が必要であろう、かように考えております。

第一の一番重要な点は、三十三年度におきまして日本経済に刺激を与えて、一そう日本経済が大きく物資を需要する、そういう状態にならないように日本の経済を安定させて、均衡を得た経済の上において今後発展を考えていく、こういうことが基本であります。この基本に照らしていろいろと考えてみよう、こういうことなんですから、この基本の点がこわされないようにということの確信ができれば、私はいろいろのことを考えよう、こう考えておるわけであります。 　税のことについて、私がここで具体的に三十三年度について何も今申し上げるべきではない。今後予算編成につれて、いろいろと考える。しかし、常にかなめになるのは、今言った日本経済との関係、どうしてもこれは必要であります

徴税が説得と納得にできるだけよるべきことは異論がありません。そういうふうにしていくつもりであります。徴税は、むろん厳粛に行われなくてはなりませんが、同時にまた納税者の立場も考えて、できる限り喜んで税が納まってくる、円滑に徴税がいくということが望ましいことは言うまでもない。そういうふうに私は今後できるだけやるように指導いたすつもりであります。ただ、同時にまた税金という特殊な事柄でありますので、公平に、厳粛には行われなくてはならぬ、あまり説得、納得が行き過ぎると、かえってまた弊も生じますので、その辺もなかなかむずかしいのですが、厳粛ではあるが納得を願ってやる、こういうふうな格好で行きたいと思います。 　それから損害賠償の点でありますが

御承知のように、査察をやめることができれば早くこういうものはやめて、しかも徴税が円滑にいくということが一番望ましい。ただ遺憾なことに、今この査察をやめるという段階にまではいっておりません。やはり実際から見て、査察制度は必要と思います。ただ問題は、査察制度はあるが、なるべく説得、納得で円滑に事を運ぶようにする、こういうふうにいたしますのが今の段階であろうと考えております。 　それから損害賠償のことですが、査察をやって不問に付したものなんかの件数を今ずいぶんおあげになりましたが、これは、やはりまあまあというところで、何にもないというのではありませんで、不問に付しておっても、あったのが相当あると思いますが、事情やむを得なかったろうという

お答えを申し上げます。 　その一点は、金融機構を改革して資金を計画化する意思はないかという御質問であったようにとるのでありますが、今日この資金の流れをもう少し計画化していくということは、私は異存がありません。問題はどういう方法でやるかということにあると考えるのであります。私は、金融につきましては、どうしても、その性格からいたしまして、法的にこれを規制するということは適当でない、それは金融調整の弾力性を阻害するからであるのでありまして従来の統制等について、それが相当はっきりと証明がされておるように思うのであります。そうして、今回の景気の変動に関連いたしましての金融についていろいろと御批判があると思いますが、これにつきましては、こうい

企画庁長官に対しての御質問に、私お答えを申し上げます。 　国際収支の改善のために今とっております総合施策の結果、日本の経済が非常に悪くなりはせんだろうかという御心配であったと思うのでありますが、御承知のように、この日本の経済の基調というものの健全性はそこなわれておらないのでございます。ただ健全が進み過ぎ、勇み足と言いますか、行き過ぎたと言いますか、そういう関係から投資が行き過ぎになりまして、今やっておりますことは、この行き過ぎの投資を是正しよう、こういうことであるのでありまして、従って、是正するその過程におきまして、いろいろと困難な問題は生じます。しかしこれはむしろ経過的であります。従いまして、かようにいたしまして経済も徐々に均衡

お答えを申し上げます。 　一つは、三十二年度の経済の見通上、国際収支の見通しについての御質疑であったと思うのでありますが、まあ私は、あとから考えるといい知恵が出ますが、（笑声）それですべてが、見通しのすべてが私は当っているとは申しません。申しませんが、大きな筋から申しますると、国際収支について申しますれば、三十二年度の輸出は大体二十八億ドルというものを考えておったのであります。ところが、二十八億ドルは私は達成をすると思います。あるいはも少したくさんするかもしれません。これは間違っていない。一番大きな柱が、私は見通しは間違っていない。しかるに、なぜそれなら国際収支が悪くなったか、そこが問題である。それは二つある。その一つは、日本の経

お答え申します。 　ポンド為替の先物の買い入れをやめましたので、これは輸出を阻害しないかという御質問であります。御承知のように、ポンドの貿易は日本は輸入の方が多いのであります。従いまして為替から言いますと売りの方が多いのであります。従いまして、これを市場にまかせても、買わなくても、買いと売りがカバーされまして、むしろ売りが残ると、こういうのがほんとうを言えば日本の市場の現状であります。ですから、特に政府がこの買いをやめたからといって、その為替の上においては、何も不便があるわけではありません。それから、政府が為替の先物を買っておるというような所は、日本だけでありまして、世界のどこにも、こういうことをやっている所はありません。しかるに

わが国当面の経済情勢並びにこれに対処すべき財政金融施策につきまして、所信を申し述べたいと思います。 　申すまでもなく、国民経済の運営に大切なことは、安定と成長ということであります。国民生活の向上も、雇用の増大も、経済の成長なしには実現し得ないのであります。しかしながら、経済の安定が失われますと、この成長の基盤そのものがくずれてしまうのであります。政府といたしましては、従来とも、わが国経済安定の端的な表現としての国際収支の動向に常に留意して、この安定と成長との調和をはかりまして、経済の運営を進めて参ったのであります。 　しかるところ、輸出の増大を中心といたしまして着実に発展して参りましたわが国の経済は、昨年度下期ごろより、国内投資

わが国当面の経済情勢並びにこれに対処いたします財政金融施策につきまして、所信を申し述べたいと存じます。 　申すまでもなく、国民経済の運営に大切なことは、安定と成長ということであります。国民生活の向上も雇用の増大も、経済の成長なしには実現し得ないのであります。しかしながら、経済の安定が失われますと、この成長の基盤そのものがくずれてしまうのであります。政府といたしましては、従来とも、わが国経済安定の端的な表現でありまする国際収支の動向に常に留意して、この安定と成長との調和をはかりまして、経済の運営を進めて参ったのであります。 　しかるところ、輸出の増大を中心といたしまして着実に発展して参りましたわが国経済は、昨年度下期ごろより、国内

中小企業の金融に特に力を入れますことは、政府としても、わが党としても、これは当初からその方針であるのであります。従いまして、今までにおきましても、中小企業金融につきましては適切な、また緊急に応じてそれぞれ施策をやって、おおむね私はうまく行っておる、かように考えておるのでありますが、しかし、今後なお年末が迫るにつれまして、どういうような施策をいたすべきかにつきまして、大蔵省当局としても、今事務的に検討を加えております。また国会との関係におきましては、党とも相談をしておる、こういう段階にあるのでありまして、私が何か特に意思を決定して反対しておるとかどうとかいうことはありません。私は留守もしておりましたので、ただいま各般のことについて検討