既定経費の再検討につきましては、これは私、あらゆる面について今度は見たい。これは、実際作業をさせてみないとわかりませんが、とかく従来やっておったことは、そのままになって、予算が積み重なってくるというような傾向は、往々私はある思う。ところが、情勢の変化に応じて、もうそういうことはやめてもいいというもので、なおやめきれないものがある。言いかえれば、政策が転喚されるといいますか、従来の政策で、こういうことはやっておったが、それよりはこっちに向けた方がいいというにかかわらず、従来のものをそのままやってきているというのがあるんじゃないかと思います。そういうふうな見地からも考え直す。それから物価の問題ですが、相当物価も違った事情に、昨年以降はあ
ただいま申し上げたことは、例年やっている当然なことだ、それはそうも言えると思います。ただ、それを今回は特に厳重に考えていこうというのが一つありますが、なおそのほかにも、今後具体的な政策を考えていく上において、既定経費の節減になるようなこともあり得ると思うのですが、今私、そういうことについて触れるのは、まだ時期が早いだろうと思う。今後党その他政府関係とも相談をいたしまして――ひとり大蔵省でやり得ることでないのでありますから、しばらく御猶予を願いたいと思います。
仰せのように、外貨の使用ということについて、民間の方にこれを保有させておけば、当然に円資金と関連をしまして、外貨がなければ金融が当然に締まるという形において、これは、私はその方が、今回の場合には効果が多いと思います。しかし、政府が持つようになりましたのは、やはり為替管理をする人がどうしても要るからという意味で、これは政府が管理する。外貨が非常にふえてきまして、管理ということがだんだん薄らぐにつれまして、民間の方にこれを移す。このことは、日本銀行に過去数年間徐々にやはり外貨を持たすようにしました。多分五億ドルくらいまであったと思いますが、そういうふうに持たしておる。しかし、全部為替管理をやめるのは時期が早い。それなら、その間政府が持っ
経済の動きに対して適切な政策を事前にとる、これが一番大事でありまして、今回の日本経済の推移につきまして、今お話しの為替政策も、むろん私は関係があると思いますが、それよりも、もう少し広く今後経済はいろいろと変化する、その変化する状態は、何らかの指標になって常に現われてくる。従ってそういう経済の変化が敏速に現われるような仕組みを考えて、同時に一つの現象が現われたら、それに対して機動的に適切な施策を立てていく、あるいは制度の運用をはかっていく、こういうふうに考えていけばいいんじゃないか。たとえば輸入がふえてくる、外貨が減るという状況は、経済活動が非常に伸びつつある。それは一体どういうふうなところからくるか。これをそのとき判断して、これ投資
輸出が三十一億五千万ドルという場合の輸入は、お話しのように三十二億見当、同時に三十二年度に相当な輸入が、いわゆる見越し輸入といいますか、輸入がありますので、その輸入が相当はき出されて三十三年度に役立つ、それがどういう全額になるか、これはいろいろと、要するに在庫というものの調べがなかなか困難の点もありますから、はっきり言えないのですが、おそらく私は、それが一億ドル以上は、二、三億ドルというところは考えてもいいんじゃないかと一応思っております。そうしますと、やはり輸入は三十四、五億あったと同じ効果を上げ得るのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。それにしても、輸出を三億五千万ドル三十二度よりふやすのには、どうしても国内にお
三十一億五千万ドルの輸出を実現するために、輸出振興の施策を強く打ち出していかなくてはならぬことは、御承知の通りであります。具体的に、たとえば日中とか、あるいは日ソにどのような貿易額を考えておるかということは、今私は資料を持ちません。これは数字ですから、通産省に十分聞いて御返事する方がいいかと思いますが、しかし、私としては、抽象的にはなりますが、やはりなるべくこれを拡大していくという方針をとっていくべきだと考えております。
おそらくどの程度という金額で示せというお考えかと思いますが、それは、おそらくあると思いますが、これは、私手元に持っていない、記憶にないというだけでございます。おそらく通産省や経済企画庁には、きちっとした数字があると思いますので、私からも、そちらから提示するように申しましょう。
私は、日中その他の貿易の拡大を期待しておるということは、先ほどから言っておるんだが、その具体的数字は、今ここに持っていないから、間違ったことを言っても悪いから、念のためにあとでよく見て御返答をしよう、こういうことだけであります。ただ申し上げたいのは、いかにも日ソ、日中の貿易の拡大によって、三十一億五千万ドルですか、前年に比べて三億五千万ドルの輸出の増大を考えておる、それは、私はそういうふうに思っておりません。むろん日中や日ソの貿易の拡大は希望しますが、そこに最も重点を置いて考えるというふうには、私は考えておりません。今後努力しようということであります。
それは、もうはっきり期待すると、何回もお答えしております。
お説のように、経済の成長率が落ちますから、雇用関係がある程度悪くなるだろうということは、これは、考慮のうちに当然入れておかなければならないと思います。従いまして、たとえば失業対策について、それらのことを十分考慮して今後考えていまたい、かように存じておるわけであります。
これは、私もある程度心得ていますけれども、数字にしますから、主税局長がおりますので、主税局長からお答えします。
私は、今の段階では、その点について考慮しておりません。今私が考えておりますことは、自然増収がある、これは将来の景気調整にとっておく。これは使わないという意味じゃありません。今日、日本の経済を安定させていく道がなかなか困難であり、険しいのであります。そうして、先ほどからしばしば輸出に関連して御意見もあったように、国内的な需要をぐっと押えて、そうして輸出の振興策と相待って輸出ドライブでいく、こういうような見地からも、よほど考えなければならぬ。従いまして、一応ここでは景気調整の資金に置いて、今後内外非常にむずかしい条件を持っておる日本経済の推移を見て、あらためて私は考えていくべきだという考え方に今あります。
地方財政に関する点につきましては、今お話しの事柄も一つでありますが、それについては、従来のいきさつがどういうふうになっているか、たとえば前の大蔵大臣がどういうふうな御答弁をなさっておるか等を、今速記録で詳細に研究をいたしております。それと、また他面、地方財政がその後においてどういうふうな状況の変化をしてきておるか、そういうことを今つぶさに研究しておるという段階であります。
そういう点は、今いろいろの関係で検討もしておると思いますが、私自身も検討中で、今何もそれについては申し上げることはありません。
防衛分担金の問題については、今お話しのようなことは、むろん私は検討中でありまして、尊重していきたいと思っておりますが、しかし、それだけで終わるかどうか、その後のいろいろな情勢の変化も加味して話し合いもしてみたい、かように考えております。
今、そういう点に触れて私が答弁を申し上げるときでないし、私も用意を持っておりません。
今お話しのありました具体的な事項は、みなまだきまっておりませんので、従いまして、これはみな今後の問題であります。今、それではどういうふうにふえるかということも申し上げかねます。
それは、繰り返して言っても、今後の検討に待たなくては、そういうような量的なことを今ここでかれこれと申し上げることは、できない段階であります。ただ、お話しの点は、やはりよくわかるのでありまして、予算編成が非常に困難であろう、なかなかいろいろな要素もある、よほどしっかりやらなければというような意味合いでは、それは、その通りであります。
三十三年度の歳入については、もう少し情勢を見なくては、いろいろ言っても、それは私は仮の意見であると思います。少くとも九月の決算とか、あるいはまた三月決算が一番よくわかるのでありますが、そこまで待てないにしても、相当な情勢を見たい。その点について、先ほどから専門的に扱っておる主税局長が言っておる答弁は、私もあれでいいと思います。
消費者米価につきましては、ここでいろいろ事情を申し上げるまでもありませんが、諸般の事情から見まして、農林大臣の考えておる米価を上げようということには、私も賛成であります。
