一萬田尚登

この予備費の使用はある意味におきまして刻々に動いておりますから、今どういうふうになっているか、数字的に申し上げることはできません。多分三十四億程度今余っておると思いますが、政府委員から詳しく御答弁させます。

お答えします。大蔵省も決してその実施をおくらせておるようなことはいたしておりません。できるだけすみやかにやりたい。ことに概算金の返還の際における利子の減免、これなんかも私はやはりお話の通り、当然考えなければならぬ、こういうふうに考えております。ただそういうふうなことの実施の上においての一定の基準ですか、そういう点についていろいろと話し合いがあったと思うのですが、今のところ私は、大体農業収入の減少が五割以上で、米の減収が九割広いと減免をしないのですが、特に北海道の場合は、七割以上米の減収があれば利子を減免する、こういうふうな考え方をいたしております。なお農業収入の減少が五割以上で、かつ米の減収が三割以上の農家、これは三分五厘まで減免を

天災融資、これはそれをそのまま適用するのではなくて、それに準じてやろうと考えております。私は、道の方で負担することはしなくていいように思っております。

大体そうです。

かような措置は冷害等の被害に基くのでありますが、被害の状況にもよることであります。ただいまのところ北海道についてはさよういたすことにしておりますが、他については検討を加えたい、かように御了承願いたいと思います。

お答えします。ただいまのお話の点は、これは地方財政にも関係が深いと思いますので、自治庁長官のお考えもありましょう。歳入が足らぬからすぐ起債というふうにいっていいかどうかいろいろ問題があります。いろいろ検討を加えてみたいと思います。

一つは三十二億五千万円、これは足らぬから再検討する余地はないかというようなお話でありますが、この三十二億五千万円をきめましたときは、御承知のように、関係各省も、それから現地に行った者も、それから知事も出まして、あらゆる角度から見て検討を加えまして、きめました。私どもはいろいろ理由があれは聞くことはよろしいのですが、これをまた変えていくことは実に困難だということは御了承願いたい。 　なお今の既定公共事業の振りかえですが、実はそういうことのないように、債務負担行為のまだ済まない、未済のものを特に選んでやったはずなんであります。しかしよく実情を調べて考えたいと思います。

お答えします。問題の点は、やはり災害があったというところに基因しているのであります。従いまして、すべての施策が災害の程度に応じて行われるということは、これは当然なことであろうと思います。従いまして、非常にひどい災害を受けた農家から利子を取ろうということも考えておりません。そこで、今度も、たとえば農業収入が五割以上減収、それから米の収入が七割以上減収、こういうような者には利子を免除しよう、こういうふうにしているのであります。従来は九割くらいの減収がないと利子の免除はしていないが、今回はそういうようにしたのでありまして、要するに、考え方としては少しも違っていない。その被害の度合いに応じて、たとえば利子を免除していくとか軽減する、こういう

お答えします。食糧の管理制度についての問題ですが、率直に言って、これはいろいろと根本的に検討を加える問題はあると思います。しかし、今何もそのことについて結論が出ておるわけでもありませんが、しかし、予算編成の時期にきた場合には、今の制度をすぐどうするということでなくても、こういうふうにあるべきだという一つのしっかりした方向だけはきめておく必要があるだろうと私は考えております。

お答えします。現状のままにということにいたしますれば、どうしても食管の赤字といいますか、不足が増大していき、財政に大きな負担をかけていく。それで、従来は、食管の内部操作とか、内部においては、外米の輸入とかいろいろな関連からある程度赤字の解消をはかってきておったのでありますが、しかし、そういうようなことではなかなかいかない。それで、赤字が出るなら出てもいいと思うが、こういうふうな考え方をもってやるんだから、こう赤字が出るのをどう補てんするかというような考え方をはっきり確立する必要がある。何か赤が出ると一般会計から補てんすればいいじゃないかというような行き方、二重価格制度をとればいいじゃないか、生産者価格を上げろ、そうすれば消費者価格も

お説でありますが、私は食管のそういう配給機構の運営において、そんな間違いをしていないと思うのですが……。

これは一つ食管の運営の衝に当っておる当局にお聞きを願いたい。そこにどうあるから大蔵省が一般会計でどうする、こうするという問題じゃないと思う。食管自体の赤が出た場合に、これは何といっても国家財政の一部ですから、それをどうしますということを大蔵大臣として考えなければならぬでしょう。それですから食管についても大蔵大臣がやかましいのはここなんですよ。ですから責任とかどうとかいう問題じゃないのです。

ですからこれは食管の実際の運営に当っておる当局の方にお聞き下さい。そういうことがあれば、あるについてはやむを得ない理由があるのかもしれない。私は実際自分自身が、たとえば米の配給をやれという指図をしておるわけではありませんから、買い入れた米の配給がうまくいかぬことによって、そこに倉敷料も要る、経費も要るということになれば――それについて客観的に、そうわざとしている人は世の中に一人もいません。やむを得ない理由があるのでしょうから、そのやむを得ない理由をお聞き下さいと言っておるのです。

これは法案ですから、別にしたらそれは悪いというわけのものではないと思うのですけれども、法制局とも相談して、これは一緒にしてよかろう、やはり米に関連をして概算金の返還の際の利子に関することでありますからと、こういうふうなことで、一応出したのであります。

ただいま答弁がありましたように、大蔵省としても一応免税の措置をとりたいと考えております。

お説のように一般の事業所得者には事業税がある、農業にはない、固定資産税を考えても農業の方の税負担が軽いのじゃないかというような意見があることは承知いたしております。しかしこれはただそういうことばかりで農業の税負担が軽いともいえない。税負担を考える場合に、これは私の一つの考え方なのですけれども、その生活の程度というようなものも、やはり考慮に入れてみなくてはならぬのではないか。所得と生活程度は非常な関連を持っておるのですが、いろいろな問題がありますので、学者やあるいは今回の税制調査会等の答申もよく見まして、慎重に検討してみたい、かように考えております。

この農業事業税につきましても、税制全般の改正が問題になっておりまして、それについての答申が出ますので、それらの一環として検討を加えてみたいと思います。今すぐ農業事業税を取り上げるということも考えておりません。

青色申告制度自体を含めて、そういういろいろな点を今検討を加えております。

私の考えでは、相続税の課税の方式はやはり税制の根本に触れてきますので、特に慎重を期しておるわけであります。（石田（宥）委員「慎重々々ではわからないのであります。」と呼ぶ）税制調査会の答申もあると思いますから、その際十分検討いたしたいと思います。

物価の点ですが、最近物価が上っておるということも事実でありますが、これは主として生産財について上っておりまして、消費財につきましては二十九年の一月ですか、その辺を一〇〇といたしますと、最近のところで、九月ごろで一〇〇・五、〇・五％上ったという指数になっておると思っております。幸い消費財については横ばいに推移しておる、今後もそういうような推移をとるであろう、こういうふうに考えております。