御意見の趣旨を十分頭に入れて検討を加えたいと思います。
御意見の趣旨を十分頭に入れて検討を加えたいと思います。
これは、税金を払う方と税金を取る方の違いですから、どうしても話が合いません。しかし、私は、別に必要であるものまで廃止する、そんなことは考えていない。厚生大臣の御意見を聞きまして、また皆さん方の御意見も聞きまして、大いに検討を加えまして善処したいと思います。
お答えします。 人事院の勧告につきましては、政府としてもしばしば申し上げましたように、これを尊重することはむろんであります。ただなるべく早くと思っておるのでありますが、これについてはいろいろとやはり検討を要しまする問題点があります。また技術上の点においてもなお若干時間を要する点もあり、さらにまた財政上の見地からどういうふうにこれを考えていくかというような点についても、今後検討を加えて参らなければならないと思います。政府として結論に今達しておりません。なるべく早く検討を急いで、政府としての態度をはっきりいたしたいと、かように考えております。
その点につきましては、これは実際上検討を加えておる主計局長から一つお答えいたさせます。
公務員の給与につきましては、特に人事院がその衝にお当りになる。従いまして人事院の勧告については十分私は尊重していきたいとかように考えております。
他の言葉で今の答弁を申し上げますれば、むろん公務員の給与が適正であるべきことは念願とするところでありますから、それについて人事院が特にある、従って人事院の勧告は十分検討を加えまして適当なりやいなやを判断いたしたいと、かように考えております。
政府として今この給与のベース・アップをやるという考えは持っておりません。今考えておりますことは、公務員の給与について特にその衝に当る人事院の勧告、これを十分検討をして実行していく、これが今の政府の立場であります。
その点が私はやはり議論もありましょうが、問題の点であるのでありまして、今日生活に関するいろいろな費用あるいはまたこの民間の引船率と公務員の昇給率の関係がどういうふうになるか、これはいいろろと私まだ論議の、あるいは検討の余地があるように思うのであります。従いましてそれらをやはり検訂していこうと、かように考えておるわけであります。
今度の人事院の勧告は私はベース・アップということは要請していないと考えておるのですが、この人事院が一一%でございましたか、この民間の給与を下回っておる、こういうふうに言われておる。むろんこれはこれとして私考えますが、しかし果してこの一一%が下回っておるか、あるいは一二%であるか、あるいはそうでないのか、これはやはり政府として当然検討を加えていかなければならない。すべて人事院の言う数字は絶対的のものであるとは私は考えておりません。こういうふうに考えておるわけでありまして、それらの点も検討を加えていこうというので、私が先ほどから御答弁を申し上げておるわけであります。
いろいろと御不満の点、おしかりもあったのでありますが、決して怠慢にしておったわけではありません。私どもとしても公務員が適正な給与を受けることを昭むことは、決して人後に落ちるものではありません。何も困らせることはないのであります。ただ適正であるかどうかという、そういう検討をしなくてはならぬ。そのほか資料といいますか、いろいろな材料の集まりが、私の聞くところでは、相当おくれておって今日に及んでおると、かように聞いておるわけであります。それで、しからばいつ、言うところの検討が済むのか、そして実行に移すのかと、こういうお尋ねでございますが、これはまあ私いつという日にちを切って申し上げかねるのを遺憾といたしますが、先ほどから政府委員も答弁して
今お尋ねの点は、要するにいつ予算に組むかと、こういうお尋ねでございますか。
今これはお答え申し上げましたように、検討を終らなくては予算という段階に入りません。それで、おそくとも、これは予算に大きく関係を持ちますから、予算の編成のときまでには、むろん検討を終りたいと、かように考えております。
これは今日これも検討をいたしておりします。これはまあいろいろ、たとえば号俸ですか、俸給表の是正とか、いろいろ技術的な点を検討する点もあります。大体主計局等で見ております。そういう作業もあります。まあそういう作業から見て、ほぼどういうところに……。
私はさように考えております。
御意見でございますが、私どもは人事院の今回の勧告は、一律にベース・アップを勧告するのではないということを明確にされておるわけであります。先ほど主計局長が答弁した通りのことを考えておる次第であります。
いつの政府でも、公務員のこの給与を含めて、生活状態に無関心なことはむろんありません。どの政府でもこれは非常な関心を払っておると思うのであります。しかし今私は、給与のベース・アップをするというもろもろの客観的な条件があると実は考えておりません。それでベース・アップをすることは、考えていないわけです。
その点は、これは一つのその事柄自体としては一応ごもっともな御意見であると思います。しかし給与を改善する場合にどういう方法によるかということは、また一面そのときにおける実際のある姿をやはりまず把握しなければならぬだろう、その姿というものは、一体この公務員の給与がどういう状態にあるかが一つ、それと一方またむろん財政負担を伴いますから、財政力というものも考えなくてはならぬと私は思う。そうした場合に、お話のようにどうせ財政負担をするわけですから、一律にずっと給与を上げてやったらいいじゃないかというのも一つの考え方でしょうが、非常に号俸と言いますか、その俸給を是正する必要がまずある、そして財政力もそう大きくはない、こういうふうないろいろな状態
御質問のその一本というのは何でございますか、この俸給表の改正ということと同時にベース・アップを考えておるのかという、そういうことをおっしゃるのですか。
ええ、人事院の勧告に含まれておることは、すべて含めて検討を加えておるわけです。
お答えいたします。今度のこの人事院の勧告は、ベース・アップは考えていないということは、私先ほどからたびたび御答弁申し上げた通りであります。