私はむろんそのままでいいと思っておるのです。また考えの趣旨も自治庁長官が答弁なさったと同じでございます。何にもこの一・五の交付税率を上げた場合に、これは公債費にひもをつけたことにはならないのであります。ただ配分の方法の問題として、それがどういうふうになるかということであります。問題は公債費をだんだん小さくして問題を解決していくというのには、やはりどうしても公債の発行額を減らすという方向に持っていかないと、これは解決がつかない。そういう意味におきましても、先ほどから申しましたように、一般債なんかはなるべくこれを減らしていく、そうしてそれを三十三年度もそういたしたのでありますが、全額政府資金に置きかえる、こういうふうな格好にしまして、し
ただいまのところ別途に考える考えは持っておりません。なお、政府委員から詳しく説明させます。
この一般公務員の年金制度について、その管掌をどういうふうな形態にするか、言いかえれば、組合によるか国によるかという点につきまして、公務員という性格からいいまして、なかなか意見が分れるところであります。しかも、これはやはり慎重に検討を加える要がある、こういう見地から、今回は、一般公務員の分は除外をいたしまして、その他につきまして、共済組合年金制度をとりましたわけであります。私自身の考えとしましては、すべてを含めて共済年金制度に移行するのがいいという考えを持っておるのでありますが、御承知のように、二十八年に人事院が、公務員については、組合管掌という点に反対な見解をとりました。これは、あくまで国がやるべきだという見解のようであります。それ
もちろん今回の共済組合年金制度につきまして、すべてを解決することが望ましいことは間違いにないのでありますが、一般官吏の恩給制度につきましては、総理府の所管でもありますし、やはり意見を調整した上で処理する必要があるわけであります。しかも、一般官吏は、特に国の使用人という性格をきわめて明確にいたしておりますので、その辺にも、この年金制度がどうあるべきかということは、意見もなかなか多いところでありまして、慎重を期しまして、この分は後の日に譲った次第であります。
私の考え方は考え方として、なおその点について今後検討を加えて、確信を持って実現をしたい、こういうように考えておりましても、この事柄については、先ほどから申しますように、なかなか意見も分れる、しかも慎重を期するがよろしい、こういうふうな面もあるのであります。それで、これにつきましては、十分議を練りまして、その上でで措置をしたい、これは私の今の考えであります。
今回は、初めから申しますように、三公社五現業、それに、非現業の雇用人は、従来でも共済組合の年金制度になっておりますので、これを含めての改正をお願いをしておるのであります。一般官吏につきましては、むろんこの際に、先ほどから申しますように、解決するといいのでありますが、国家使用人としての特別な性格もありますので、これについての異論もまたありますから、それらの意見も調整して、この場合は、一般官吏についての年金制度は、将来これをきめたい。私は、何もこれを一本にきめなくてはならぬ、また三公社五現業というようなものと一般官吏というものが、必ずしも同一でなければならぬかというと、これは、今後の検討に待つのでありますが、これは、検討の結果でいいので
これは、先ほどから繰り返して申しますように、私どもとしましては、一般官吏も含めまして共済組合年金制度を確立したい、かように考えさ、さような主張なしてきたのでありますが、しかし、一般官吏の恩給制度は、総理府の所管事項でもあります。恩給局としても、これは意見を持っております。その調整がなかなかできない。ことにまた、従来から、人事院等のこの点に関する意見も出ております。また最近も、意見があったようであります。そういうようなことがありますので、これは、やはり一方的に押し切るわけにはいきません。そこで、これらの意見を調整した上で、成案を得て御審議を願うのが適当である、こういう考え方から、これを除外したのであります。このことは、官吏と一般雇用人
私は、当初の考え方からいたしましても、共済組合の年金制度でいくことを主張しておるのであります。その点については、今も変っておりません。しかし、その実現については、先ほどから申しますように、事柄が重大でもありますし、かつ意見もいろいろあるのであります。それらの意見には、必ずしも無視していいわけでもない点もあると思います。だから、そういう点は、今後の慎重な検討に待って、漸を追うて実現を期していきたいと考えておるわけであります。こういう問題については、一挙にきめられればそれが一番よくても、漸を追うていかなくてはならぬ事態においては、さような方途をとることもやむを得ぬだろう、私は、かように考えておるわけであります。
臨時の職員に対する適用の問題ですが、これは、定員とか臨時職員とかいう関係もあります。何年くらいの者を適用するか、これは、非常にデリケートな点だと思います。いろいろな点等を勘案をしてきめなくては、それだけ取り上げるわけにもいきません。それらの点については、事務的によほど検討を必要といたしますので、政府委員から説明をいたします。
ただいま政府委員から答弁のありましたように、他のいろいろな給与関係、あるいは定員関係等といろいろ関連をいたしているわけです。なおお説の点については、今後検討を加えて参りたい、かように思っております。
この恩給法によって受ける恩給、これには、やはり退職手当も含まっておるのでありますが、それが年金の場合に比べて少いんじゃないか、こういう点にあるのかと思いますが、これは、私はやはり現行の制度の上においてはやむを得ない、かように考えておるわけであります。
私は、先ほど御答弁いたしましたように、やはり一方、共済組合の年金制度に変ったのでありますから、自然退職手当も多い、かように考えておるわけであります。一方恩給制度も、こういうふうに変ってくれば、むろんそのときに変ってくる、かように考えております。
共済組合の年金につきましては、私が説明するまでもなく、折半負担になっております。従いまして、退職手当については、これを、民間並みに引き上げる、こういう意味において、この年金制度による分が、退職金、恩給による場合よりも多い、これは、私は筋の通った考え方であると思っております。
この積立金の中から資金運用部に預託をする、これは、共済組合のうまみを害しないような範囲におきまして、主管大臣とも十分相談の上きめたい、かように考えております。資金運用部に預託をするから、共済組合の公正な指導をすることにしたうまみがない、そういうことには決してならぬと思います。そういうことが走らないように、十分考慮を払ってやるつもりをいたしております。
十分な配慮をいたす考えでありまして、この資金運用部の預託の趣旨は、結局この組合の財政をある点について強化しようという意味もあるのでありまして、決して公正な指導をいたします場合の支障になるようなことはいたさない考えであります。
組合員の意見がきわめて公正に反映するように選びたいと考えております。
さようにいたしたいと考えております。
御意見を拝聴いたしまして、非常にごもっともとも思うのでありますが、しかし年金の場合ですから、年金は一時金とも違いまして、折半になっているのであります。こういうものも保険のうちに入れるか入れぬか、いろいろお考えもあるでしょうが、私たちは、やはり保険の中に入れまして、折半負担という考え方をいたしておるわけであります。意見はいろいろあり得ると思います。
私は、ただいま提要をいたしておる通りであります。
御意見は、いろいろごもっともな点もあると考えるのでありますが、ただいまのところ、災害補償法を変える考えは持っておりません。
