ただいま御答弁申し上げましたように、不均衡というものはひとり税金に限りませんが、社会のいろいろな問題について是正をしていかなくてはならぬ。従いまして、税についてそういう不均衡がありますれば、これは改善をしなくてはなりません。今回中央、地方を通じまして、税の基本的な点について検討を加えてみようと考えております。そういう際は、今お話の点は十分考慮に入れていきたい、かように考えております。そして特に、今お話のように、中小企業とか、あるいはまた農民とか、あるいは農業でもいいのですが、これはやはり今後どの政党であろうと、どの政府であろうと、大企業、大産業というものとの格差といいますか、そのいろいろな面において開きを生ずるであろうと私も考えてお
事業税につきましては、何も私はこれを今どうするという決定をいたしておるわけではございませんが、しかしやはり一面先ほどお話のように、事業税は千二百億の巨額で、地方の財源としては最も大きなものであります。これを何とかするとすれば、一体そのあとの地方財政はどうであるかということを十分見通した上でなければなりません。しかし事業税は考えてみると、一面において景気に非常に左右される。景気がいいときは事業税が上り、景気が悪くなると下る。ところが地方の行政の水準なりあるいはその他において、それだからといって急に景気に応じて行政の規模を小さくすることは必ずしもできない。そこに財源としては問題があるのじゃないか。税自体の性格としてその辺は特に考えなけれ
それはまたちょっと雰囲気が違うわけであります。私は今申しましたように、私の意欲としては、どうもそういうように景気に左右されるのが一番地方財政のおもな財源でないなら私はいいと思うのですけれども、それがおもな財源になると、その面からも地方財政は今後よかったり悪かったりするということになると思う。ですからやはりそれは一応根本的な税制を考える場合は考える。そして国としても、もしもそれにがわり財源を与えるならば与えても、そういう財源については考慮を払うのがいいんじゃないか。私自身はそういう意欲を持っておりますが、何しろこれは千二百億にも及びます。それから地方財政の全体の他の税との関連も考えなければいかぬ。また今日の地方財政の状況は、歳出の状況
二点おあげのようですが、一つは事業税に関連してのかわりの税のこと、これはどういうものがあるか。これはやはり事業税それ自体についていろいろとみな考えをもっておってもむずかしいところであろうと私は思うのでありますが、今度は国、地方を通じて一つ税制を考えようというのですから、一応これは私は考えてみる価値はあると思う。国の税自体についても直接税、間接税を通じて一つほんとうに根本的に考える。そうかといって今ある税がそのまま残るとも限らぬ、新しい税が出てくることもあり得る。いろいろそこでやりますから、そういう際には私は今までよりむずかしい、こういうことも考える。そうすると断言するわけではありませんが、やはりそういうことを考えるチャンスである、こ
これもまた今のところ意欲程度ですが、私はこういうことを考えているんです。税制というものが、少し大きくものを言うようになってどうかという点もあるかもしれないが、やはり世界的にこれは変革に際しているように思っている。なぜかというと、一つはヨーロッパで御承知のように共同体ができて、共同体の発生においてヨーロッパの税制というものは、各般の大きな変革を見つつある、また見るであろう。同時にアメリカの税制についても、今日それに対応いたしまして、やはり税制の変革がある。こういうふうに見る場合、私はそういう見地から、それだけではありませんが、そういう大きな動きから見て、やはり日本の税制というものについて検討を加える一つの大きな流れに際会しておる。もう
幹事長と事業税の点について今まで何も話し合ったことはございません。ございませんが、私は事業税のことについては、予算委員会その他において質問がありました場合、先ほど答弁したように、私の意欲としては——これはなかなかむずかしい問題だ。しかしこれについては一つ考えてみたい。でき得べくばこういう動く財源でない安定した財源をもってしたいということは答弁しております。そういうところを幹事長はおそらくおとりになったのではないか、かように考えておる次第であります。
これは私必ずしも実情をつまびらかにいたしませんが、要するに、地方の財政としてはきわめて重大なことであり、従って慎重な検討を要するから、研究を続けて——後日に延ばすという意味で、反対というわけでは必ずしもないのじゃなかろうかと私は理解いたしております。
団体等の寄付の問題と思いますが、これは原則的に大まかに申せば、そういう寄付というようなものがなくしていけることが望ましいということは、だれも異論がない。ただしかし事柄によりましては、ある事柄がある団体に非常に影響を与えるというような場合におきましては、ある程度それが寄付行為によるということも、今日の社会生活において、すぐこれを不当と言うわけにもいかぬのじゃなかろうか。これは個々の場合においてその妥当性を検討していくというのがよかろうか、かように考えております。 〔委員長退席、中井委員長代理着席〕
これはやはり抽象的な論議でなくて、具体的な事柄を取り上げて、そしてその具体的な事柄が置かれておるそのときのもろもろの客観的な条件を取り入れて考えてみなければならぬと私は思うのでありますが、しかしその他の条件をしばらくおきますとすれば、国や地方公共団体が当然やるべきことを寄付者の意思に反してまでして寄付をとる、これは私は賛成いたしかねます。
競輪の収入をもって地方団体の財源に充てるということは、私としては避けたいと思います。ただしかし地方財政の状況から見まして、すぐにはなかなかこれを廃止できない。この実際上の点も勘案して、そうして今のところこれは新しく追加しないという政策になっておるわけであります。新しく追加しないということは、反面からいえば、事情が許せばこれはやはりなるべくなくしていきたいということを意味する、かように考えております。
これは先ほどの私の答弁で御理解が願ったと思うのですが、先ほども、財政の見地からいいまして一挙にはできませんが、漸次整理をしていきたい、こういうことを申し上げたわけであります。
一般補助事業債等を減額をいたした、これはその通りでありまして、これはやはり地方財政の健全化の見地から一般債をなるべく少くしていく。そうして直接これを政府資金に仰ぐのがいいだろう。そうして地方債の増加は、むしろ公益事業等の、必ず元利の償還を可能ならしめるような事業についてはむしろこれを増加する、こういう方策をとっておるわけであります。それからもう一つ、郵便貯金等について、これをほかの方に回して地方債の方にどうかという御意見もありましたが、問題の点は、一体この地方債をどういう程度発行するのがいいのかというのがむしろ根本の問題で、これだけ発行すればいいときまった場合にこれを消化していく、その過程で問題がありますが、その消化が可能であれば、
私どもとしては、これは特に資金を地方債の引き受け等に行くのを抑制しておるというわけではありません。これは、一つには先ほど申しましたように、地方債の発行がどういう額が年度において妥当なるかということで、地方債がきまるわけでありまして、ただいたずらに借金をしていろいろな事業をすることにおいては、私はやはり慎重な態度が要るだろうと思うのでありまして、そこでやはり、年度に地方債は大体これくらいに発行するのだということをきめる、それがもしも消化に不十分な点があれば、これは私はそれについてこたえ得る措置をとらなくてはなるまいと考えております。 それからもう一つは、地方債の方に行く金が減ってきておるではないか、その点は、先ほどから非常に問題に
この保留いたしました資金四百三十六億、これにつきましては、相当私は中小企業方面にも意を配ったのでありまして、あのうちでも、六十五億は中小企業信用保険公庫に入れることにしておる。それからもう一つは農林漁業金融公庫に対しまして、いわゆる小団地土地改良の助成に使う、かようにいたしまして、あわせて百三十億、こういうふうに、決して私は中小企業関係を考えの外に置いておるわけではございません。
これは基金、資金といたしまして保留しようというのが、眼目でありますから、これを使う場合には、ひとり中小企業ばかりでなく、大企業の関係において使う場合においても、やはり元金は使わないのであります。これは扱いにおいて何も相違の点はございません。
これは私どもは資金運用部に入れまして、資金運用部においてほかにも十分資金はありますから、今すぐこれを使おうとは考えておりません。
基金、資金等の運用に関しての御質問と思われますが、これを実際に運用する場合におきましては、今お話のありました中小企業あるいは農業というような点につきましても、これは考慮を払うつもりであります。
地方一般債をふやすという考えは持っておりません。これは地方財政としても、一般債の方はなるべく厳格にして、そうして一般債でしなければならぬというものは、これは国の財政、あるいはその他の事柄もあるかもしれぬけれども、できるだけ政府資金なり財政資金なりでやってもらうようにする、そうして地方債がかりにふえても、それは収支の償うもの、あるいはむしろ収益が上って、自然と元利の償還が事業自体でできるようなもの、そうして住民の生活を向上させるというふうなものにふやしていく、こういうふうな考え方を私は持っておりますから、今回も一般債が減ったことは大いに喜んでおるので、これはなるべく今後減っていくことが望ましい、かように考えております。
私はやはりこれは考え方の問題もあるかもしれませんが、中小企業の問題につきましても、やはり安い電力とか、安い鉄鉱石とか、安い石炭、こういうものが供給されないと、中小企業というものはうまく仕事ができない。中小企業あるいは農業、こういうものに対して、国として今後これをできるだけ育成強化する施策をとるとともに、やはり電力を充実して、なるべく安い料金で電力を供給できる、鉄製品を作るにしても、その原料である鉄鋼なんかは安く手に入れる。そういうふうにしなくてはならぬから、これは私はこういうふうな基礎的な基幹産業に対して資金が供給されるということは、何も大企業でなければならぬということはない。これは国民全体の生活内容を豊富にする最も根本的なものであ
私は繰り返し御答弁申し上げましたように、ほんとうに地方において必要なる資金というものを押えようとは考えておりません。ただ問題は必要なりやいなやという点をはっきりして、必要とするその資金を考える、私はかように思っております。
