私は、特定の人に金を融通しろというような考えは全然ありませんし、またそういう意味もありません。ただ、しかしそういうふうに悪用されはしまいかということにすぐ気がつきましたから、そういうことは違うから間違いのないように、かように申したわけであります。
それは全くうそであります。これは全く違います。そういうようなことはありません。
それは全くありません。
ただいまの御質問、非常にごもっともでありますが、これは申すまでもないと思いますが、食糧だけをとりましても輸入がやはり五億ドルくらい、綿花を除いて五億ドルくらいに上っております。綿花も入れると、十億ドルに近いというような農産物の輸入になると思います。しかも国土が非常に狭いのですから、これは私、国内の資源の開発ということがむろん先であると思うのでありますが、同時に、しかし東南アジアの開発というものは、この市場なくしては将来日本の経済が成り立っていかない、しかも自然ほうっておけば他国の経済がここに伸びてくる、将来日本の経済が不利になってくる、また国際的な情勢にも圧せられてくる、日本としては、やること非常に多くして資力乏しいという状況です。
その点については、たとえば愛知用水、これらについても出ておりますが、あの道路公団を特別会計にいたしたというのも、一つにはやはり私は借入金も可能ならしめる会計にし、これについてはやはり借款等も考えてみたい、こういうような考え方に立っております。
御指摘の点は要約して二点かと思うのでございますが、今お話を聞いておりまして、要するに外国の食糧が安いからこれを輸入いたしまして、国内の食糧増産についてやや後退を見ている、こういう点はないかというようなお尋ねがあったようであります。これは私の考えでは、やはり世界の経済は広域経済に移りつつあるから、特に東南アジア、後進国はむろん将来工業国になっていくのは間違いないが、しかし、当分の間は、農業国に間違いはないのであります。従ってこれらの国々の農産物が売れない、あるいは価格が非常に下って動揺するとすれば、自然これらの購買力がないことからして、日本の経済に悪影響を与える、日本のものは売れ行きが悪くなる、従ってこれらの農産物をある程度輸入すると
要するに、自然的な生活条件の悪いところに、非常に快的に住まわせるのにはどうするか、非常にむずかしい金のかかる問題であります。従いましてこういうものを扱う場合には、どうしても総合的に考えて、むろんある程度大胆な施策も必要でありましょうが、総合的にいかなくてはならない。今そのうちの一つとして、税というものが問題にされたのでありますが、やはり税というものは、地域によってその扱いを異にするというのはなかなかむずかしい。たとえば石炭手当について特別の措置をとれば、薪炭にしてもその他の寒冷地あるいは勤務地手当、おのおの根拠があって出しておりますから、性格は違ったにしても、扱いをそう異にするわけにはいかないのじゃないか。従いまして、北海道だけにつ
その他のことにつきましても、税制調査の場合に、あらゆる面について検討を加えて参りたい、かように考えております。
ある地域に対しまして、税法に限りませんが、特別な扱いをするということはなかなか検討を要すると考えております。ただ北海道なら北海道の開発、移民というようなことについては、もう少し性格自体についても、やはり考え直す必要があるのではないか。たとえば、これを五カ年計画とか十カ年計画で、年度ごとにはしご段を上るような格好で、幾人も人を入れてこま切れに道を作ってみるとか、この部分を開拓してみるとか、これはどういうふうになっておるか十分検討を加えなければならぬけれども、行き方としては、道なら道を五年分一ぺんにぽんと作ってしまう、どうせ要る金ですから作ってしまう。そしてほかのものはやめておく。とりあえず道をずっと作っていく。そしてトラックならトラッ
御趣旨の点を十分頭に入れまして、検討を加えます。
五カ年計画が一応きまっておりますから、きまっておる計画についてはこれが実現するように努力する、かように考えております。
私は総理大臣と見解を異にする理由は何もないと思います。
私といたしましては、この六千六百億円というのは十分の積み上げでならておりますか、大かたの、まあ大体こういうところという一応の考え方ではなかろうかと思っておるのでありまするが、この計画の内容がはっきりしてきますれば、年度別におきましてもその資金の調達ができるようにあらゆる努力をいたす、こういうことであります。
財政の許す限り、北海道の開発が非常に重要視されておるときでもあるので、重点的に私は増加していきたいと考えております。
私は、開発公庫を全国的なものにする考えは毛頭持っておりません。またそういう傾向も、私好ましくないと思います。なぜかと言えば、これは開発されるべき地方の条件が非常に違うのであります。そして開発のおくれておるところにまず主力を注がなくてはならぬのに、もしもこれを全国的なものにすると、やはりいろいろな勢力関係等からして、比率的に資金の配分を余儀なくされるというような政治情勢も馴致されますので、私はむしろ、北海道東北よりも北海道は北海道——北海道東北というものは、大蔵省がこうやったんですが、考え方としては、北海道は北海道としておく方が、いいんじゃないかというふうにも思っております。
やはり北海道開発、東北開発といいまして、どちらにも迷惑かかからぬと思います。ただ資金量が十分でありませんから、その際は、ほんとうに客観的な対象が、どちらが重要であるかという点については十分な御理解をお願いしたい、かように考えております。
選挙の公明を期するために常時啓発費を増額する意思はないか、こういう御質疑であったと思いまするが、これにつきましては、地方財政計画の歳出面にすでに一億円を織り込んでおりますが、さらに国の予算におきましても、地方公共団体等に対する委託費といたしまして、およそ一億円を計上いたしております。なお、三十三年におきましては、特に総選挙の年でもありますので、五千万円を増額いたしております。かように、そのときの情勢に応じまして遺憾なきを期しておるのでありますが、なお今後においても、こういう客観的な情勢において善処いたしたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣郡祐一君登壇〕
ただいま御質疑の点でありますが、先ほど自治庁長官から御答弁もありましたように、私どもとしては一番重点は、地方の財政がどういうふうに充実強化されていくかという点にあるのでありまして、地方の財政の歳入面におきまして全般的にこれが強化充実していけば、自然歳出面はこれによってまかない得る、かような考え方をいたしておるのであります。公債費につきましても、そういう見地から財政需要計画の中に入って、これが交付税の中に入っておる、こういうふうになっておるのであります。最近の地方財政の状況を見ますと、三十一年度の決算を見ましても、また三十二年度の状況、それから三十三年度の今までの様子を見ても、むろん必ずしも御満足の域には達せぬと思いますが、漸次地方財
御見解、理解ができぬことでもないのでありまするが、しかし私どもは地方の財政を考えます場合に、やはり財政全体としてどういうふうな状況にあるか、その状況に応じて財源等をどういうふうにあんばいするか、あるいは交付税をどういうふうにするべきとか、そういうふうに全体として考えて、そうして地方財政が健全化していく、かような立場をとっておりますので、一つ一つについての解決、特に今御質疑の点は重要な点ではありますけれども、一つ一つについて解決をはかっていくということは、財政の扱いとしては私は必ずしも御同意いたしかねるのであります。
非常に具体的な事柄でありますが、そういうふうな考え方を持たれる方もありましょうと私も考えるのであります。これはまたそれぞれの立場で、たとえば米の価格はどうあるべきかというような点については、いろいろ立場も異なりましょう。私どもといたしましては、今のお話のうちで、たとえば住民税等においてこれは俸給所得者だけが負担しておる。非常にそこに片寄っておるというような御不満の点は、税の不均衡があるという点であります。その点については、今後できるだけこの不均衡を是正する努力を払っていきたい、かように考えております。
