一萬田尚登

今どうとかこうとかということは私今ここで申しませんが、予約制度をとる以上はこの前の例もありまして、なるべく早くきめなければならぬだろうということは私も考えておるわけであります。

いや昨年のあの例を、六月というふうなところを私とって申し上げたのではないのでありまして、昨年もやはりこの秋の豊凶というふうなことはまだ見ずにきめたというふうな点を申し上げただけで、やはり予約制度をとっておれば、なるべく早くきめなければならぬという十分事情はあるということを申した私はつもりであります。ただいつきめるかという点は、これは農林大臣と米価について、何も私は一言もまだ話し合っておりませんので、それで帰ってから、しかもその帰るのもそう遠い将来ではないのでありますから、帰ってからきめる、こういうふうに申し上げるわけであります。

いや、私も回りくどいことを言うのが好きな万ではないのです。しかし、まだ何も農林大臣と話していない、農林大臣の御意向も全然私聞いていない、それで帰ってから一つ――帰るのもそう先ではないことは事実が示すところであります。帰ったら一つ農林大臣と相談してきめる、何も話しておりませんですから、私はいろいろと先走って申し上げるわけにはいかない、かように申し上げておるわけです。

お答え申します。先ほどから申しますように、農林大臣がお帰りになってから十分その意見を聞いてきめたい、こう申しているのですが、むろん先ほどから申し述べますように、予約制をとっておるのでありますから、なるたけ早くきめる趣旨は私もよく了承をいたしております。さよう御了承願いたいと思います。

私の今基本的に考えておることは、すみやかに被害の状況を把握してそうしてなるべく早く措置をしてゆきたい。そうしてみんな運動がましいことはなくしてゆくことが、済むようにしたいというのが今の私の目標であります。今具体的にそれで来ておることは、関係の者を督励いたしまして被害状況をすみやかに報告さしておるのであります。同時にこれと並んで当面なし得べきことをすみやかになすということで、たとえば硫安の肥料を放出するとか、あるいはまたつなぎ融資について、農林中央金庫と連絡をとってすみやかに円滑に行くようにする、あるはまた今後におきましては、農業共済金を早く出すようしするような準備を進める、あるいはまた国庫が利子負担をし得る営農資金の融資というものを

時間を節約する意味から、経理規程の問題でありますので、合同委員会に委員として出ております鈴木財務参事官に答弁させます。

監査は一度やったことがあると思います。多分二十八年でございますか、昭和二十八年にやりました。そしてその監査の結果は、行政協定等の使用目的にかなっているという結果が出ておるわけ一。あります。御趣旨の点は私もごもっともと考えております。必要があると考えられますときは、私は所要の手続をとって監査をやることに決してちゅうちょするものはありません。

監査は米側の支出報告等に不当があると考えられる場合に行うのでありますが、私は監査の結果について特に条約上等において問題ないと考えますので、必要がありますれば、むろん国会に私は報告すべきだと思っております。

フィリピンの賠償協定が成立いたしました後、本年度の賠償実施額でありますが、これは協定の効力が発生いたしました後におきまして、両国間で実施計画を検討いたしましてきめるわけであります。どういうふうになりますか、その検討を待つわけでありますが、予算の関係におきましては、賠償特別会計に相当の予備費を持っておりますので、私といたしましては、特にこの補正予算を組む必要はないと考えておる次第であります。（拍手） 　　　　—————————————

私が御答弁申し上げる点は、日本の財政力及び対外支払い能力等から見て、今考えられておるフィリピン賠償は過大ではないか、こういう御質問と思うのであります。 　大蔵大臣としましては、常に賠償に関しましては、国交の回復、それに基く日本経済との関係を考えますとともに、国民の負担力、あるいは国民の負担をなるべく軽くしたい、こういうふうに考えることは当然であります。それに努めておるのでありますが、ここで、しからば、ある賠償が過大であるかどうかという点につきましては、現に負っておる国の対外的な債務、さらにまた将来に予定されるであろうものも考慮いたじて行かなければなりません。そうしますと、全体として国の財政力あるいは支払い能力、まあ一口に言って国力

私も、終戦後の地方財政の、これはいろいろな理由もありましょうが、規模が拡大し過ぎておるのじゃないかという感じを持っております。ところが拡大していると申しますものの、実際地方でいろいろなことをしなければならぬというような状況下に置いておけば、これは私はやはりやむを得ないのじゃないかと思います。それで、地方財政の規模につきましては、どうしても私はやはり地方行政制度ということと関連をして考えなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後私は、地方財政の規模を今後なるべく小さくするということよりも、私は適正ならしめるといいますか、ほんとうに日本の地方行政というものはこうあるべきだ、こういうふうなことにおいて大い

むろん私もさようにあるべきだと考えておるのです。ところが実際問題として、これは地方財政については、中央はそうこれは、まあ自治というような根本問題もあるのでありますが、財政について多く地方は独立性を持っておりまして、いろいろと地方でやられることについて、特に中央としてチェックすることがあると、ただ財源その他の歳入面において、中央、地方を通じて大蔵大臣は十分の考慮を払うということは、これは当然と思っておるわけでありますが、こういうふうな点について、やはりこれはいろいろな困難な、あるいは検討を要すべき問題を含んでおりますが、中央と地方とのあり方について常に考えていかなければなるまい、かように思っております。

交付税の二五％の今回の率は、これは具体的な現状に即した事柄であります。そこで、三十一年度において、地方財政が今回のようにいろいろな地方財政強化のための措置によってどうなるかということに関連するのでありますが、私の考えるところによりますれば、三十一年度において相当、むろん私は一つも満足する状況とも思いませんが、しかし、今日の事態で可能な限りの地方財政の強化策をいろいろと歳入歳出にわたってとりまして、そしてその結果、なおこの二五％の交付税ということになったのでありまして、まあこれで、三十一年度においても三十二年度においても、地方財政において赤字を生ずることはなかろうと、こういうふうな考え方もいたしておりますので、今、交付税率を上げるとい

中央地方を通じての税制でありますが、これはただいま臨時税制調査会に諮問をいたしておりまして、おそらくこの秋ごろには最終的な答申もあろうかと考えております。多分そういうことになると思いますが、まあその上でどういうふうに……、私が先ほどからちょっと申し上げましたように、やはりこの地方の税を考える場合には、行政制度ということとも関連して考える必要もあろう、こういうふうに思っておりますので、臨時税制調査会等の考え方、あるいは答申等とも十分調子を合せるようにして、そして税制についても、中央地方を通じてできるだけ立派なものをと思っております。私自身として今その答申を待っておるようなわけで、今のところ、こうということを申し上げるものを持っておりま

地方財政について、地方債の問題、これが非常に問題であることは、申すまでもありません。私は、今回の地方財政再建強化につきましても、必ずしも満足すべき状況でないというようなことをちょっと申しましたが、それも実はもう少し私も、この地方債の処理について、あるいは地方債に対する今後の対策といいますか、そういうものについて考えたい。少くとも三十一年度においては、もう少し地方の財源を強化して、そうして地方債の発行量を減らしたいと思って考えたのでありますが、その点は、私はやはり率直に申しまして、思うように必ずしもいかなかったように思います。御指摘のように、今後この公債をどういうふうにしていくか、重大な問題であります。私どもとしては、できるだけやはり

御承知のように、終戦後の国の財政は非常に窮迫をいたして、しかも、歳出需要は特に巨大なものであったと私は考えておるのであります。従いまして、国といたしまして、地方にもああもしてあげるべきだったというようなことで、不十分な点もそれは私はあったと思います。これはしかし、やはり国全体として考える場合に、まあやむを得なかったことでもあろうかと思います。従いまして、私は、ここで責任とかいろいろ言うべきでもないのではないかと、ただ今日地方財政が窮迫しておると、あるいは急迫していなくても、非常な困難な状態にあるとすれば、それを国としていいものに、いわゆる再建をしていくというのが、責任があるとかないとかという以外において、当然なことだ。いわゆる財政と

今私ここでたとえば地方債の利子を補給するというようなことは、私申し上げかねるのであります。これはやはり全体として、今回、特に三十二年度に中央地方を通じて税制のほんとうの改革もやろうとして、今着々審議を願っておるのであります。そういうようなものを見た上におきまして、どうすればいいのか、これは真剣に考える。そうして地方の財政が将来長わたって健全性を増していくという措置は、私は必ず地方自治庁と相談してとっていきたい、かように考えております。

大体私の考えていることとそう違うことはないのでありまして、私はそういう点についても親切に考えてみたい、準備もいいと思いますが、これもやはりこれの事態をもう少しはっきりさせたい、非常に、一体では税源というものを、財源なんかをどうするかというようなことをもう少しはっきりさせたいと思います。

まあそういう分類が、実際の問題に対して果して公平にできるかできんか、これもあると思いますが、なかなか私はむずかしい問題もあろうかと思う。しかし可及な限りにおいてそういう分類を作るということは、これは私は必要だと思っております。それだから特に事務当局にも言って考えておりますが、なかなか私はそれは困難じゃないかと思いますが。

全く同感です。ほんとうに異論ありません。一つ自治庁と十分協力しまして、なるべく早く仕事を進めるというふうにいたしたいと思います。