一萬田尚登

まことにごもっともなことであります。不当におくるることのないように、特に事務当局を督励いたしまして、よく従来またどういうふうにやっておるか、一つ従来のやり方の経過も聞きまして、今後推進するようにいたします。

根本的というような言葉は、もうこの機会では私しばらくおきますが、私が申し上げたいと思いましたことは地方債のことなんです。いわゆる公債費の問題ですが、この地方債をどういうふうに従来のものを処理し、かつ今後地方債の発行を少くしていくというふうにして、しかも地方行政が円滑に行われていくのには一体どうしたらいいか、その点に問題がまだ残っておる、この点の解決が。繰り返し申しますように、私としてもあれでいいと言うわけじゃない、こう考えておるわけでございます。

いや、それでまあ私はそこが問題であるということを申し上げて、この問題のところはどういうふうにそれなら処理して措置していくかという点について、三十二年度に考えておる中央、地方を通じての税制の改革ということと関連を持っていくと、かように申し上げておるわけであります。まあこの地方債がふえた原因はこれは私多々あると思います。むろん一般歳出の財源を地方債でまかなったというようなものもそれはあるでありましょう。しかしそれは一体どういうことからそういうようになったかといえば、またこれは多種多様であろうかと思うのであります。まあ概して申しまして、私は従来のやり方に不満な点は、金持といいますか。富裕県、言いかえれば税収入の多い府県等には地方債を押えま

私、税のことについてはそう専門的に知識もありませんが、まあ今言うたような趣旨で、一つ臨時税制調査会で専門家に考えてほしいということをお願いをいたしておるわけであります。どういうふうな答申になって出ますか、ただしかし、これは私ここでお約束をするとかどうとかいうのじゃありません。ただ私は率直にここで申し上げてみたいと思うのですが、あまりまたそういうことを言うたからといって、いろいろ責められると困るのでありますが、そういうことがないということで……（笑声）それは私が中央、地方を通じて根本的な税制を考えるという意味は、現在の、今のやっていることには必ずしもこだわらぬということ、それでないと根本的な中央、地方における税制を考えるなんということ

三十一年度も若干は出ておるのです。しかし私はなはだ微力の結果、思うように実現ができなかったことを実は遺憾に思っております。しかしたとえばごくささいでありますが、富裕県からそうじゃない県に、いわゆる不交付県から交付の地方団体に税を回す、こういうふうなことが若干は出てきております。考え方は一応片鱗を示しておると思います。

私自身としては、こだわらなくてもいいと思いますが、これは検討を加えなければなりません。また私は専門家でもないのに、よけいなことを言うようになりますが、たとえばかりに地方税付加税方式にすると、税の配分の仕方はずいぶん違ったことになると思います。どういう答申になるか、私、知るべくもありませんが、これは専門家に十分一つ頼みまして、やっていただきたい、かように考えております。

具体的にどうするかということは、私は専門家におまかせするわけであります。まあ私の感じですが、率直に言うて、国とか地方とかいうのは、どうも私は対立的な考え方が強過ぎるのじゃないかと思う。同じ人間が地方税も納め国税も納める。あまりそう言わずに、そうしてまた、今日地方自治というものが非常に強い。いやしくも中央あたりの干渉は許さない、地方は地方だ、こういうふうな点もある。ですから、これはよほど考えてみなくちゃならぬ。そんなものを一切含めて、ほんとうに地方財政をするにはどうすればいいのか、特にそれが税の面においてどうすればいいのか、これは十分に一つ研究を願いたいというようにお願いをするわけであります。

お答えします。仰せのように昭和二十八年にアメリカの会計法が変りまして、お説のようなことになっております。従いまして、前のように支出負担行為の段階でドルが幾ら、円が幾らというような報告をとることはできなくなりました。しかしこれにかえて、ただいま政府としては適当な把握の新しい手続きを考えたい。同時に行政協定合同委員会の議事録関係部分の改訂を行うように考えておりますが、その間におきましては、駐留軍がここにおる場合に要するであろうところの費用の大体の見込み、これを毎月とるようにいたしまして、十分駐留軍が全体としてどういう費用を使っているかということを把握することに努めておるわけであります。

お答えします。これはアメリカの支払い官が、アメリカの国内法の改正によりまして、従来とっておりました手続がとれなくなったという事実なのでありますから、従いまして、こういう国内法が変ったことに基いて、さらに日米の関係をどういうふうにこれを調整していくかということは、当然に私もやらなくちゃならぬと考えております。その間におきまして先ほど申しましたように、米軍の駐留に要する費用というものを毎月あらかじめ把握して、全体として、ただいま申しましたように、日本側が不利にならない、できれば有利にやっていく、かように考えているわけであります。

申すまでもありません。大蔵大臣といたしましては、そういう点を明確にいたすことを主張いたしているのでありますが、これは外国と協定を変える外交交渉になっているのでありまして、日米合同委員会でも、この点を取り上げて折衝を続けていると私は思います。ただ大蔵大臣としては、その間におきまして、先ほど申しましたような措置によりまして、十分駐留軍の費用は把握できる、かような状況にあったのであります。なお今後、先ほど申しましたように、条約上の変更については外交交渉によって実現をはかっていきたい、かように考えているわけであります。

アメリカの駐留軍のここにおける費用について、先ほどから繰り返しお話がありました通りに、ドル勘定の支出負担行為の段階で、ドルの通知がない結果、やはり若干推定を用いなければならないので、先ほどお示しのように、金額に何から何というふうになる、これは私はやむを得ないと思います。ただお話のように、私どもの考える重点は、日本側の負担する分担金が折半原則に基いて、先方がこちらで実際使っておるものが、多いか少いかというのを判断するのに十分な資料であり得るかと、こういう点を考えておるわけであります。なお私の言葉の正確ということでありますが、これについて私ここで必ずしも言葉の上で固執するわけではありませんが、今ほど申しましたように、いろいろなことがあり

今朝新聞に出ておりますことは、昨日記者諸君に話したのでありますが、これはしかし何も新しいことではないのであります。あれはいずれもすでに予算委員会その他の委員会で御答弁申し上げてあることを質問されましたので、一応さらったということであります。

決してさようなことではありません。昨日記者諸君が金融の問題についていろいろ質問された。さしあたりやはり質問をするとすれば、ああいう問題に触れるということはやむを得ないだろうと思う。そして、事柄はもうすでに国会の委員会で、みんなあれは私が御答弁を申し上げたことばかりであります。決して大蔵委員会をどうというわけではございません。私はきわめて軽い意味で答えたのであります。

決して何か他意があったようなことではありません。私の話について、時によると、私は割合に問題が大きいと思うておることを、新聞は小さく扱うこともありますし、私が何とも思わぬことでも大きく扱う。これは新聞社の方のいろいろ工場もございましょう。私が昨日話した事柄は、先ほどから御答弁申し上げた通りでございまして、決して何か特別な考えでああいうふうな話をしたわけでは毛頭ありません。

繰り返して申し上げますが、あの話はもうたびたび実は国会で話したことであるのでありまして、たとえば何か日銀総裁が先般ここでお話しになったことについて、私が話したというようなことではないのであります。むしろあの問題については、ああいうふうな問題の提起の仕方は、すでに私が前にしておることなのでありまして、しかもあの事柄については、何も問題の解明は与えていない。ただ問題点を提起しておるのでありますから、あの問題について御議論なさろうと思えば、これはたくさんこんこんとして尽きない問題があるのであります。決して問題がきまっておるわけではないことを申し上げておきます。

委員をどういうふうにするかは、まだ具体的にきめておるわけではありませんか、金融産業に関係しまして、できるだけ広い範囲で、各利害関係を代表されるような方々で委員を構成したいと考えております。

むろん参加をお願いするつもりであります。

中小企業につきましては、できるだけ事情をよく御存じの方に委員に御参加をお願いする、かように考えております。十分適当な方を考えたいと思っております。

これは二十人の委員ということもありますが、私の気持としては、それぞれ一人ずつぐらいはお願いをしても、二十人のうちに入る、だろう、かように考えております。

私は御参加を願っていいと思う。