一萬田尚登

ごもっともなことと思います。鋭意努力いたします。

お答えします。仰せのように、居住外国人に対しまする所得税の特別措置は、本年十二月末で切れるのでありますが、まあ内外人に対し、取扱いを異にするということは望ましいことではありませんので、これを継続する考えは持っておりません。がしかし、この廃止に基きまして急激に居住外国人に税負担があまりにも重過ぎるということについては、考慮の必要があろうかと思います。最近の臨時租税調査会の中間答申にも同様な見解を表明されております。従いまして、政府といたしましては、どういうような経過的な措置をとるべきかにつきまして、ただいま慎重に検討を加えておるわけであります。

三十一年度の予算編成につきましては、この地方の財政について根本的な改正を加えまして、今後赤字が出ないようにという施策をとるつもりにいたしております。従いまして、仰せの問題の多いこの補助金についても、これらの総合的な適正合理化をはかるつもりにいたしております。ただいま予算編成の方針等について、なお政府等で慎重検討中でありますが、具体的にはまだ申しげる段階に達しておりません。

お答えいたします。これは大へんな問題であることは事実でありますが、しかし私は財政的見地からして、非常に困難であろうと今考えておるわけでありますので、苦慮いたしております。

申すまでもなく、今回の交付金は、地方財政の窮乏打開のためにとった措置であります。従いまして政府としては、地方に対しまして一そう経費の節減、歳入の確保について努力することを要請しておるのであります。交付金の配分計算の基礎となっております単位費用につきまして、主として土木費、失業対策事業費、農業土木費等の投資的経費に改訂を加えまして、このまま推移しますれば赤字となりますと考えられる、それを解消するような方向に使うように措置いたしております。また地方自治団体においても、今回の交付金を、給与を増加する、昇給をする、そういうものに使わないように、強力に指導するようになっておるわけであります。

お答えします。仰せのように、今回は国庫余裕金をもって充当しまして、そのうちに予算の補正をして、これを決済する、こういうことになっているわけであります。その期間におきまして、若干この国庫余裕金を使うと、他の会計に影響があろうかとも私も考えますのでございますが、しかし地方財政の窮乏に対処する意味から、やむを得ないと思いますが、他の会計にできるだけ影響のないように、日本銀行引き受け公債発行と同じようにならないように、できるだけの措置を講ずるつもりであります。

お答えします。全く仰せの通りと思います。ただ今日は地方財政の窮乏に対して早急に措置する必要がありまして、補正予算を組むだけの資金的余裕を持ちませんので、とりあえずこういう便法によったわけでありまして、御了承を得たいと思います。

お答えします。私がいろいろ申し上げるまでもこれはないと思いますが、繰り越しは事業も資金も翌年度に繰り越すという言葉のように考えております。繰り延べは一応事業は翌年度に繰り越すことになりますが、この財源措置は翌年度で……、この仕事が年度のうちでは一応不用額、仕事ができるのが困難である、あるいはいろいろな事情でできなかった、一応そこで切って、資金はこれだけ不用額になる、こういう考え方で繰り延べというふうにいっております。しかしそれだからといって仕事を全部やめるわけにもゆきません。翌年度に延びる仕事は翌年度でさらに財政措置を講ずると、かように考えております。

まあ大体繰り延べとか、あるいは繰り越しというような事態はないのが望ましいので、年度内でちゃんと仕事ができることがいいということは、これは申すまでもないことであります。実際しかしいろいろな事情で毎年こういう繰り延べ、繰り越しは行われるのでございます。従いましてそういう実際の状況に基きまして財源措置を講じたわけであります。

お答えします。大蔵省の役人が実に、今のお言葉を拝借すれば、横暴であるとか、そういうことは私ないと思います。ただ考えられますことは、最近数年にわたりまして緊縮財政をかたく守っております関係からいたしまして、各方面にいろいろと、まあ国家のためではありまするが、直接には御不自由をかける、こういう余儀なき事情にもあろうかと思います。こういう場合にいろいろと御批判もあろかと思いますが、われわれ大蔵省の者としてはそういうところを深く反省いたしまして、そういうような非難の起らないように努めていかなくてはならぬと考えております。 　なお、こういうことに関連しまして、機構の点も御指摘でありますが、私は、もしも国家国民の上から見ていいということは、私

ただいま申し上げましたように、私は正しきものを正しいといたします。理由のあるものを理由ありとして、それに従って私の所信を断行していくつもりであります。特に今お話がありました、ただ、何だか横暴であろうからというような、そういうような気持において行動をするというようなことについては、私は断じて組みしません。

お答えします。今日いわゆる世界銀行ですか、国際開発銀行が、世界の経済、特に後進国の開発に大きな役割を演じておりますことは、今さら申すまでもないのでありますが、なおこの機構をもっていたしましても、十分とは言いがたい。特にこの機構は金を借款する場合に、常に国家保証を、相手の国の保証を必要といたします。またそういう関係から、手続の上におきましても相当時間をとるとかというような不便もあります。こういうふうな点を考慮いたしまして、国家保証がなくして割合に早く金融の道をつける何らかの国際機関を今日必要とするであろうというところに基きまして、これは一九五五年に設立することがきまりまして、今日二十カ国が加盟することになり、約二千六百万ドルの出資で、

実際、さようになると思います。

外資の導入ということは、これは何も、本質において金融ではないのでありまして、外国から物を輸入する場合にその支払い手段を獲得する、言いかえれば、輸入に関連しての外貨獲得ということになって、ここに第二の制約があるのでありますが、そういう場合に、しからば、たとえば機械を外国から輸入する場合にどういうところにこれを許すかといえば、日本の重要産業であって、しかもこの産業が直接間接日本の輸出の振興に寄与する、こういうことが大きな柱になっております。ただ、それらについて私自身として若干例外を考えますのは、もしも借款が相当長期であってというような場合に、たとえば農業の開発、食糖増産のための農業の開発という場合、これは御承知の通り、金利が安くて非常に

この点につきましては、やはり私は、為替の正常化という意味から、そういう方向に進めていくべきだと考えております。

フィリピンの賠償につきましては、日本とフィリピンとの国交の早く回復しまして、親善関係を一日も早く強くしたい、こういう考え方が一つ。もう一つは国民の賠償負担、これをどういう程度に負担するか。私の立場からすれば、なるべく負担を軽くしたい、こういう両方の考えをもって、今日フィリピンの賠償に相対しておるわけでありますから、さよう御了承を得たいと思います。

ただいま申し上げましたように、親善の関係を早く立てるということと、国民の負担能力、そういうふうな見解等をにらみ合せて、今フィリピン賠償につきましても最も妥当なるものを検討し、かつ交渉いたしておるところであります。

在外財産の処理につきましては、これはもう私から申し上げるまでもなく、非常に複雑かつ多岐でありまして、大きな問題であります。従いまして、この件は、今お話のように、審議会にかけまして、それが緒について慎重な御検討を願っております。かつ国会の、衆参両院の御決議の趣旨も体しまして、審議会に連絡をいたしまして、さらにただいま慎重な御検討を願っておるわけであります。それらの答申を待ちまして、検討をさらに加えてゆきたい、かように考えておる次第であります。

先ほど地方行政委員会で詳しく申し上げたつもりでありまするが、なお重ねて申し上げまするが、今のところ財源の内訳について詳しいことは、関係各省にも相談中でありますので、この相談を待たなくてはなりませんが、大体公共事業関係から、八、九十億と申しますか、あるいは今の言葉をとれば八十八億、この財源を確保する。これはまあ地方財政の窮乏を打開するために、ぜひともこういう財源措置をしようといたすのでありますが、その財源を捻出する上におきましては、お話しのように、無理のないようにやるつもりを持っております。

数字にもわたりますので、政府委員から答弁いたします。