お答えいたします。御承知のようにこの地方財政が非常な窮迫に際しております。地方制度調査会並びに臨時税制調査会におきまして、この地方財政の窮迫に対処するために農業事業税を復活してはどうかという一つのレコメンドをいたしておるのであります。これはただいまお話しのようになかなか影響が大きいのであります。しかし他面三十一年度にはぜひともこの地方財政を健全なものにして、今後憂いのないようにしなければならない、これについては行政面においても、あるいはまた財政面においても、あるいは税制においても根本的に一つ考えてみる。こういうふうになっております。ここでそういうものはやらないと言い切り得ますれば、非常に幸いなんでありますけれども、そういうふうな事態
第一の点につきましては、私はやはりこれは特需産業のあり方の問題が一番基本的になると思うのです。従いましてこれは特需産業特に通産省で十分具体的な案をお考えになる場合に大蔵省も十分検討を加えて計画したいと思っておりますが、そうして私の考えですが、この軍需産業というものについてはアメリカの単に注文のことのためのみに一つの企業形態をしておるというところに私は非常な問題があると思う。ですから軍需産業、一つの企業としては当面アメリカの発注を受けて仕事をするとともに、同時にこれが将来日本の防衛需要に切りかわるようにし、さらにそれが余力があり、また将来東南アジア等のマーケットがあればそちらにも輸出する、こういうような私は形態を考えぬ限りは、この問題
お答えします。税制の改正に関します根本的な考えは、一面においてこの日本の国情にほんとうに合った一つ政治にしようということと同時にこの税の均衡というものを考えていきたい。特に税の均衡というものは税のうちの負担の均衡もありますが、私の方が一番考えておるのは直接税と間接税とのバランスの問題ですが、私の考えによれば直接税に、なお依然、相当減税を従来したのでありますけれども、なお直接税に重く偏しておる、もう少し間接税に移行させてはどうだろうか、こういう点が一つの点であります。さらにそういういろいろな直接税なら直接税のうちにおいて負担の均衡を欠いているような点もあるように思ってこれらの均衡を回復するように考えております。さらに中央、地方を通じて
中央銀行がこの流通資金量を妥当なるところに調節をする機能を常に持つということは、これはもう当然のことであります。従いましてそういう機能を持ちたいと、また持つべきであるという中央銀行の主張は、私は全幅の支持を与える、ただ問題は、今回の場合におきまして、私の考えでは売りオペとかいわゆる資金調節の問題ですが、ちょうど川底か非常に何といいますか、コンクリートみたいで、あるいは砂でもいいのですが、平面的にずっとなっておって、水の流れが非常なスムーズに流れておりますという状況の場合においては、この売りオペというようなものがそのときの資金量から見まして活溌に行われるべきだというのが私の考え方なんでありますが、不幸にして今の日本の金融市場は川底がな
私の考えはむろんそう金利にしても急激な変化は考えておりません。なるべく徐々に円滑にいって、行き過ぎないようにするということも必要です。今後資金量がふえるにつれて、またふえる努力をいたしまして、金利はもう少し私は下がるべきだと思う。大体今御承知のようにコールが一銭五厘、無条件に一銭五厘でありますが、それが中心になっております。これはもう私は相当やはり低くなったと思います。最近は二銭一厘が一銭五厘まで相当大巾に下っておる。しかし先ほど申し上げましたように長期のたとえば社債の発行条件は最近はこれは利上げしましたが、従来の発行者利回りはあれで一割五厘ぐらいのところを、九分九厘に約一分下ったことになっておるのでありますが、まあこれは今のところ
まあ今御質問のような点は行き過ぎないように、まあ用心をするようにという親心からであります。
その点は事柄と程度の問題にもなるでありましょうが、まあ私は大蔵大臣があまりそういうことには、そう言わない方がいいという考えをしております。
その点につきましては若干私の答弁がまだ足らなかったと思いますが、むろんこの有価証券に対する行政に関して、これは大蔵大臣が主管でありますから、大蔵大臣としても常にこれが適正にいくようにもう考えております。日本銀行の方から注意するとすれば、おそらく日本銀行の立場においてまあこういうふうに注意をした方がよかろうと、こういうところに出ていると思います。具体的にどういう点について御趣旨になっているか私はわかりませんが、これはそれぞれの立場もあります。たとえば株式を通して投機的なことが起れば、まあ中央銀行としても特に警戒を要するというような点がありましょうが、一がいには私は申し上げられないと思います。
大体この公共事業につきまして、私が申し上げるまでもなく、例年不用額といいますか、繰り越しが出るのであります。まあどんどんという農林大臣のお言葉については別ですが、正常に普通にやります場合にそういうふうに繰り越しが出てくる、これを財源とする。むろん従いまして一律に削除していくというふうには考えていないわけであります。
この今問題になっておりますいわゆる五％の保留でありますが、これは予備費が初めから非常に少額であったのであります。それで災害の場合等を考えて、一応これを閣議の了解も得まして、将来の財源として、保留して、非常な際に備えるようにいたしたものであります。これはむろん大蔵省が保留しておるわけじゃありませんが、各省において災害に備えてこれが五％、これを今回地方財政の経費に対して財源に考えた次第であります。それでよろしゅうございますか。
この五％の率は、先ほど申し上げましたように、まあ予備費が少なかったですから、大きな災害でもあった場合に何とか処理しなければならぬという意味で内々御相談をした、内々といいますか、御相談を各省でやったということで……、しかしこれは今度の関係におきましては、（「国会の議決を無視するものだ」と呼ぶ者あり）これを無理にどうするというような考えを持っておるわけではありませんので、こういうような弾力性を持たしておる状況であるので、これは各省で御相談を……、この財源については今何もこうだとしておるわけではありませんので、一律にやるわけではありませんから、実情に即するように各省と御相談を申し上げて、やれるものをやっていく、かように考えておるわけであり
重ねて答弁いたしますが、今の点は大蔵省として特に一割を押えておる、押えておるということは、私は承知いたしておりませんので、これは災害がありました場合に、各省で災害にはどうしても対策をしなければならぬ。ところが予算全体として予備費も少いから、そういうときに弾力性を持って、執行に支障がないように弾力性を持って、その点でお考えになりつつ、差しつかえないところはおやりになったらどうでしょうかと、こういうふうな申し入れと私は承知いたしております。
私その示達自体を見ておりません。見ておらぬからどうと言うのじゃありませんが、これはあくまで私の考えとしては自発的に、現業を担当しておる各省において自発的に考えておいてほしい、（笑声）こういういとであると思います。
ちょっとその辺御質問でありますが、これはやはり災害に備えまして、災害事業は弾力性を持って経過しておる。もし災害がなくなれば、これはむろんそういう予算で年度内に施行するのですから、これはやはり私は年度内に施行すべきだと思います。ただ実際においてそういうような関係もありますので、事実において延べるものが私はある。そのほか暫定予算を二度も組んだ関係から、多いから、それで事業が翌年の年度に繰り延べになるものが出てくる。そうすると、まあ資金が、そこで不用額ができてくる。これは不用額は財源に充ててあるので決して初めから予算額を一割天引きするというような、そういうような一律的な強制的なことをやっておるのではないということを御承知を願いたい。
先ほどから各省がおやりになっております弾力性を保つためのやり方が、私の説明に不十分の点がたくさんあるようでありますが、各省とも総予算額を全部個々の具体的な計画に割当てて、それの何パーセントというようなやり方をなさっておるのではなくして、総額のうちある程度をいわば手元に留保されるというような形で、残りの額で具体計画を認証し地方に示達される。でその際順位の低い、といいますか、特定の事業をあと回しにするというようなことで、それはいわば留保見合いでやっておられる場合もありましょうし、あとで災害が少くて全額使えるという場合には、継ぎ足すというようなつもりでやっておられるのもありましょうしいたしますが、そういうふうにやっておられますので、お話の
私農林大臣のお考え、どういう発言したかわかっておらないわけなんですが、そう違っているように私自身は感じでおらないのです。はなはだ何ですが、どこが違っているのか端的に御指摘を願えれば、私はまた申し上げればおわかり願えるかと思います。
一つの点ですね、この公共事業費を予算で国会の御承認を受けた後に、大蔵省で勝手に予備金が少いから予備金に充てるような措置をとると、そういうことはこれはやるわけでもありませんし、またできることでもありません。ただ実際において各省で現業でおやりになっておるところで、やはり災害ということは公共事業等についてはやはり考えておらなければならない。そういう場合には、災害のありそうな時期に、ことしは全体に対して予備金が少いから、そういうおつもりでお仕事をなさればというような相談をしたという程度と私は考えるのでありまして、これは災害がなくなれば、年度内の仕事をやることはその通りおやりになって少しも差しつかえないと思う。それからまたそんなことに一割とっ
ずっと一律におっしゃるように保留をして置くという考えは持っておらないんです。ただ実際問題として、やはり一割くらい今残っている。それは今までのやり方のよし悪しは別として、それだけやはり残っている。そういう場合に、実際に現業省で事業の進行状況から見て、そうしてこれだけやはり繰り延べになるんだ、こういうふうな形で行きたい。これはまあ私はごくすなおな、各現業省で十分認めて、すなおに繰り述べになるようにやっていきたい、こういうふうな考えをいたしております。
経済の長期計画策定に当りまして、財政金融面が当然十分に考慮せられて立案されておると私は考えておるのでありまするが、しかし今回のこの案につきましては、今案自体について、ただいま長官の御答弁もありましたように、政府としても、また党としても今検討を加えて、そうしてこの確定案をいたそうといたしておるのでありまして、この間において財政金融面についても、もし不十分な点があれば、できるだけ十分これに適応するように持っていきたいとかように考えておるわけであります。
一応私の考えを申し上げておきます。私はこの日本の防衛については、日本の防衛でありますから、これは将来において一定の限界がくるだろうと思う、こういう考えであります。それまではしかし防衛力を漸増していかなくてはいけない。しかしこの漸増は、常に国の国力にふさわしい程度に漸増しなければならぬ。こういうのがまあ基本的な一応の考えであるのであります。具体的にこの三十一年度の分担金についてどうという——これはまあ私の考えでは、三十一年度において日本はどういう防衛をやる、言いかえれば防衛庁費がどうなる、こういうことがやはりはっきりした上の交渉になってくるだろうと思う。従ってこれはまた全体の予算との関連においても考えていかなくてはなりません。今ここで
