私は今、個人的な意見というようなお話でありましたが、個人的意見を申し述べてもどうかと思いますが、これはこの一般方式の意味なんでありますが、たとえばこの長期防衛計画を何カ年間の防衛計画をして、それに応じて分担金の額が減少していく、こういう方式、こういうような方式といたしますれば、これは問題としては、どういう内容のどういう計画になるのかというのが私は問題……たとえば将来にわたっての財政負担において見通し得るような範囲内のそういう計画であるか、まあここに一番私はもとがあると思う。そのくらいなら財政上十分やれるというような形において、同時に防衛分担金も、一般方式として会計が成り立っていく、これは私はそう悪い考え方といいますか、そう反対すべき
お答えします。ただいまこの防衛庁費をどうするかにつきましては防衛庁と相談をいたしておる最中でありまして、具体的に金額はわかりませんが、しかし千三百二十七億の昨年度の全体の防衛に関する経費はこれをこえることもあり得ると、私は今考えております。
補正予算を出さないということを申し上げたのは事実であります。まあ大蔵大臣としては予算の補正をしないという態度をとることは、これはまたある意味において当然のことであろうと思うのでありますが、まあ今回地方財政の窮乏が非常に激しい情勢を生じましたので、やむなく特別会計の予算の補正をいたし、さらに一般会計の補正をしてその財源を捻出していくと、こういうふうな措置をとったのであります。まあ今度の措置によりまして健全財政のこの推移は、一般計会を減額補正をしてその財源をもって充てるというこの健全財政の堅持の線は、どうぞ御了承を得たいと思っております。
財源のこの内容につきましては無理がないように実情に即してやるという点もありますので、今関係各省といろいろと折衝を重ねておる。今ここで詳細に申し上げる段階にありませんので御了承を願いたいと思います。
ただいま詳細に具体的に申し上げかねると申し上げたのでありますが、大体において公共事業費等におきましてまあ八、九十億程度の財源は考えておるわけで、その他一般経費の節約、さらに賠償の不用と、こういうようなことを財源に考えて、必ず財源措置はできるという確信はあるわけであります。
この地方財政の給与費のこの自治体の調査の結果が近く発表になると思っておりますが、この給与費の高い、これをどうするか。こういうふうな点につきましては三十一年度の予算編成に際しまして、地方自治体の財政をほんとうに建て直すという根本的な措置をとろうと考えております。その際にあわせ考えるのでありまするが、しかしこの給与費が高いというに点ついては、特に私は地方自治体の反省あるいは具体的措置を考えていただこうと、かように考えておるわけであります。
補正をする、そのこと自体について補正をする考えは持っておりません。根本的対策がある場合には全体の関係においてこういうものを処置したいと考えております。
お説の通り全くそういう点があるのでありまして、がしかし、今日この地方財政が非常に窮迫しておる。このために財源を求めるという点からいたしまして、賠償費の中で差し当り不用になるその金額を財源に充てたい、かように考えておるわけであります。
私は中小企業に対する対策はこれは考えて上げなくてはならぬ。これは別個にしかし私は考えていいと思うのです。一方の今回の措置と中小企業の対策と必ずしも関係において考えない。特にかように節約予算、言いかえれば健全なる財政を堅持して行く上から、中小企業に私はやはりしわの寄る部分も大きいと思っております。従いまして三十一年度等の予算におきましては、中小企業に対する対策に特に重きをおいて財政を立てようと思っておる次第であります。
中小企業に対する資金面の問題でありますが、私は若干中小企業について申し述べなくちゃなりませんが、従来金融々々ということで中小企業の育成をはかり得るかのような考え方が多かったのでありますが、私は中小企業の育成はそういうなまやさしいことでいくんじゃないんで、そういうふうにいたずらに金融面でやればかえって中小企業というものの育成を妨げる。中小企業についてはもう少しそういう金融面ということでなくて、中小企業の実態についてこれがどうすればりっぱな企業として成り立って行くかという点に思いをいたすべきだ。それにはいろいろ企業の形態もありましょうし、あるいはまた企業間の問題あるいは大企業と中小企業との系列化をどうするか。あるいは中小企業自体の競争は
概して原則的に申し上げれば、今日の金融市場の情勢は蓄積資金がふえ、そうして需給関係がよほどよくなり、むしろある意味において供給が過剰になっておる。金利も低下しつつある情勢で、この情勢は今後一そう私は助長されて行くという考え方をいたしております。そういう見地からいたしまして資金運用部資金において、この資金がふえるということになれば、これはその面から金利も下げ得るだろう。ただここに注意を要しますことは、一般金融機関に対する資金の蓄積が非常に増加いたしております。それだけではありませんが、その関係もありまして郵便局等の金の集まりが思わしくない状況にもあります。従いまして私の考えでは、今すぐに資金部から出る金の金利を下げるということは今のと
今のところこの保有しておる既発債の金利を下げる考えは持っておりません。
仰せのように下げたいのでありますが、調査の結果下げることが困難な情勢にあります。
検討を加えてみることにいたします。
ただいま指定預金が六十二億くらいあると思いますが、これは年末に引き上げることはいたしません。第四四半期にも引き上げるかというお話ですが、ほかの関係もそうでありますが、特に金融では急激な変化は好ましいものではありません、すべて円滑に進めることがよろしい。従いましてこの第四四半期においても決して無理をしようと思っておりません。このままにしておくことが適当であり、引き上げることはよくないということでありますから……。
お答えします。当初ここで申し上げたと思います。七百億程度の勘定というふうに申し上げておりますが、ところが御承知の通りその後米が豊作、他面輸出が予想以上の増加をいたします。従いまして外為の金と食管の金とを中心といたしまして、当初の七百億に対しましては二千億程度多くなって、言いかえれば年度末におきましては二千七百億くらいの勘定になる、かように考えておるわけです。これに対する主として、今申し上げたのですが、対策といたしましては、対策と申しましょうかどういうふうにこれを見ておるかと申しますれば、このうちには資金の蓄積にならずに、たとえば米の売却代というような運転資金的な金が流れておる。すべてが資本の蓄積によってそれだけ資金量がふえたというわ
その点につきましては、金融機関が特に今日自主的に必要限度にとどめる、できれば廃止にするというふうな方向をとりつつある。特に一般の情勢が従来の貸付の市場から借手の市場に金融は転換をいたしております。従ってこの情勢からして、今申し上げましたような、従来やりにくかったそういう事柄も解決を見て行くであろう。これについてはまた政府としても可能な指導を与えたい、かように考えております。
借金というのは、要するに補正予算を組まないということだろうと思うのですが、私としましては、大蔵大臣として予算の補正はしないという態度をかたくとることは、これはまあ私どの大蔵大臣も当然なあり方だろうと思うのです。その方針で参ったのでありますが、しかしその後の地方財政の状況が、いかにもそのままに放置ができない状況になって参りまして、今回補正予算を組むことにいたしたのでありますが、しかし補正予算を組むにいたしましても、財政の立て方の、財政の健全性をできるだけ害しないという方針で組んでおるわけであります。そういう点でございまして、御了承を得たいと思います。
予算の補正をしないということを申し上げたことは、これは鳩山二次内閣でありますが、それは事実であります。その通りであります。従いまして予算の補正がなくていくことを自分としては努めたのでありますが、しかしながら今申しましたような事態に対応して、これに適切な処理をしなくてはならぬということに当面しまして組んだのであります。そういう意味におきまして私自身としての見通しが十分でなかった点については、これも私も非常に遺憾に思って、さらに今後においては十分な注意を加えていかなければならぬと考えております。
御質疑は相対的に防衛関係の費用がふえる結果になったのじゃないかということだろうと思うのでありますが、これは私としてはやむを得ないところがあろうと思う。この程度のことで予算の全体の性格が変更を受けたというようには考えておりません。
