この余剰農産物は、近いうちにアメリカ側と話が妥結する見通しになっております。
この余剰農産物は、近いうちにアメリカ側と話が妥結する見通しになっております。
経審長官がこの交渉の衝に当っておりますが、長官の予算委員会の御答弁で、今月一ぱいで大体妥結する見通しだと言っておったように私考えております。
石炭は一割くらいになっておると思います。炭住の方は五分でございます。
石炭については、引き下げることにいたしております。今どの程度引き下げるか検討を加えております。
ほんとうに今検討いたしておるのでありまして、今幾らに下げるということは申しかねます。
これもはなはだもって恐縮なんですが、六分五厘程度と思いますが、なおよく調べましてお答えいたします。間違うといけませんから……。
今日市中金利を全般的に下げる態度をとっておりますから、政府機関の金融機関の金利も、私は下げる方針をとっておるのでありますが、ただ具体的にどうするかという点が、石炭についても——これは石炭については下げると聞いたのでありますが、それらについて検討を加えておるわけであります。
いろいろそういう点について考えがあると思いますが、今そういう点について開銀の当局と大蔵省の銀行局と、いろいろの関連を考えまして検討いたしておりますから、そう遠くないうちに結論を出し得るだろうと思います。
むろんそれらの点につきまして、通産大臣とはいろいろと話しておりますが、それらについての具体的な成案は、まだ通産省の方でできていないように私は承知いたしております。
地方債の二百三十億余の起債を、地方債の実際の起債成績から見てさように御心配下さること、私もほんとうに同じような心配をいたしております。がしかし金融の情勢が、昨年度とはよほど違って参るわけです。特に今日、今後におきまして地方銀行の資金繰りはよくなる見通しで、もう地方銀行で日本銀行の借入金に依存しておるような銀行はほとんどないと私は考えておるくらいで、今後資金の増大もある。そこで問題は、そういう資金ができた場合に、地方債の消化にどういうふうに振り向けるか。そこで今二百三十億をこのままにほうっておいて果して公募が十分完全にいくか、ここへ何かの施策を必要としないかということを考えておるのでありますが、もう一つ赤字の消化に百五十億ばかり、これ
消化させる最もいい方法を具体的にここに示せというお話でありますが、どういうふうにしてそれを消化させるか、これなら消化ができるだろうという具体案について、至急に自治庁長官とも相談して、今私考えているのでありまして、近々御報告できると思っております。
何も隠しているわけでも何でもないのですが、それについてはいろいろの案がないことはないのです。自治庁の方からもいろいろの案が今出ております。また従来地方債の消化についての案も、もう数年前からいろいろといわれている案もあるのであります。しかしこれはいろいろ問題があるので、そこで検討を加えて何か——何かと言うとまた悪いかもしれませんが、ほんとうに安心ができる具体的なものを今一生懸命で考えております。
金利もお話のように、地方団体の方からすればなるべく低くといいますか、同時に地方債は地方債としての一つの地位を金利体系の上に持っておりまして、国債、地方債、社債というような関連もあり、全体との関係においてやはり考える必要があると思っております。ただ今回のような、再建整備のために従来の赤字を地方債に振りかえる、こういうものについては、今回特殊な金利の補給をする法案を御審議願うようにしているわけであります。なお消化について考えると申しましただけで、いかにも何だか準備がないようですが、いろいろ考えております。ただ初めから消化するという言い方もはなはだ悪いと思いますので、ありのままを申したのであります。
お答えします。その一点については、自治庁長官は非常に強いお考えを持っておりまして、私は適切に処置されるだろうと思っております。
国がそういう寄付を地方に強要するようなこと、これはもうはなはだよろしからぬ。これは別に法律というようなものをもって規制しなくても、各省に今後十分自粛といいますか、そういうことをしないように、厳重な申し渡しをしたい。
そういう点については、主計局長から詳しく申し上げます。
金融のことですから、いろいろあるのですが、具体的な一つのことを例にとりますと、中小企業金融公庫というのがありますが、これは従来代理貸付になっておりましたが、今後主要な都市に支店を設けさせまして、直接に中小企業に対して融資をはからせようとか、あるいはまた国民金融公庫、中小企業金融公庫、この両公庫の三十年度の融資し得る貸付金額も、私の今の記憶では七百七億くらいと思いますが、七百億をこえて、昨年度に比べましても約九十億程度貸付資金がふえるように取り計らっております。なお従来、中小企業なるがゆえにともすると金利が高いとか、あるいはまた特に中小企業でわずかの資金を借りる場合、そういうことはないと思うのですが、やはり歩積みというものがあったりす
これはむろん御意見もあるかと思いますが、こういうふうな金庫の三十年度において返ってくる金が——いろいろ返ることになっておるわけであります。一ぺん引き上げた金をまた貸すのだから、同じことじゃないかというような御議論もあろうかと思うのでありますが、しかし金融ではそうも限りませんので、拝借した金が、そのときにもうそれで一応の役目を果すということも十分考えられる。要するにその年に貸し付け得る金額の総額が多いということが望ましいのであります。
お答えします。中小企業に限りませんが、歩積みその他について、具体的につかむのがいろいろの関係でやはりなかなか困難な点があることも御了承願わなければなりませんが、私はこの関係の基本的な解決は、要するに銀行が資金が少い、借り手が多い、こういうところに根本があるというのが一つの考えで、具体的には今後資金量の増大に待つ。これは今後充実されていくと思いますが、さらに、特に金利といいますか、銀行の収益を増していくような不純な意味において歩積みをとる、あるいは必要以上に担保をとるというような意味合いのものについては、これはどうしても行政的な強い措置を必要によっては考えなくちゃならぬと思っておりますが、具体的にどういうことをいたしておるかについては
この点は、御承知のように農産物については年々非常に巨額なものを輸入しておるわけであります。従いまして、日本が外国から輸入するものの全体を超過するということはないと思います。これが、今日アメリカの余剰農産物をああいう形でやることについて、いろいろの国から異議があるというゆえんであろうと考えております。