一萬田尚登

お答えします。その点につきましては、一般市中金利も下げることを指導いたしておるのですから、これらと相にらみ合せまして、政府金融機関の金利も下げることをただいま検討いたしております。

そういうふうな金融機関につきましても同様であります。どういうふうになし得るか、そういうことをこの際一ぺんずっと検討してみることにいたしております。

度合いというところまではいかないのでありますが、下げるべきものであるか、同時にどの程度に下げるか、こういうことを今検討さしておるわけであります。

政府関係の金融機関の資金の融投資にしても、あるいは民間の金融にしても、特に大企業の金融を尊重して中小企業の金融を怠っておるという考えは私は毛頭持っておりません。ただ御承知のように、中小企業の金融というものは本質的にむずかしいという点だけは申し上げておかなければならぬと思いますが、御指摘の財政融投資についても、できるだけ中小企業関係の三十年度の貸付総額はふやす措置をとっておる考えであるのであります。大企業方面の関係において特にふえておるのは輸出入銀行、これは東南アジア諸国に対するプラントの輸出等、あるいは船の輸出というもの、しかしこういうものも、やはり中小企業には非常なる牽連をしておるというふうに考えておるのであります。特に今後中小企

これは先ほどからしばしば申し上げましたように、ここらの銀行当局ともよく相談をいたしまして、そうしてこの年度にはこういう回収金が自分の方にあるから、これが新しい貸付に回る、こういう立場にある。そういうことに基いて全体のそれらの金融機関の資金量を策定した、こういうことになるのであります。新しい投融資を少くするために特に回収を急ぐとか、特にそのために回収の金額をふやしていくというのではないのでありまして、回収金は先に考えております。

お答えします。大企業の方に特にふえておる印象を与えておりますが、これは先ほど申し上げましたように、三十年度は特に輸出入銀行にふえておるのであります。これは特に貿易の振興という見地から、従来の実績等から見て、また特に東南アジア諸国との経済の関係等から考慮いたしましてふやしてあるわけであります。これが一番目につく。大体これが百七十億くらい去年より比べてふえておる。これが一番ふえております。

今私この両公庫の債券を発行するということは考えておりません。これは資金コストにも関係してくると思います。債券発行で借りようといいますと、相当高い金になりまして、今のところはそう考えておりません。なお中小企業のそういう関係においては、商工組合中央金庫に今回出資を十億いたしまして、これに基いて相当の債券発行能力を持つわけであります。同時に政府の十億につれて、おそらく民間の出資も相当ふえてくるだろうと私は考えております。かたがた相当の債券発行能力も、この方面から中小企業金融緩和に役立っていくだろう。なお中小企業の金融につきましては、むろん地方銀行等の貸し出しは、相当の部分は中小企業金融になるのであります。今度の新しい施策としては、住宅の建

お答えします。お考えもまさに一つのお考えと思いますが、今申されたのは、大体社会政策的な中小企業金融ということをお考えになっておるようであります。そうしてみると、社会政策的に融資をするというふうな機関の発行する債券について民間で募るということになれば——これは私必ずしもそれを悪いと言うのじゃありませんが、消化がなかなか容易でなく、自然ここは政府保証という形でもとらなければならぬ。そうしますと、これは結局政府の財政資金においてそういう社会政策的な中小企業に対する融資、これは金融のカテゴリーに入るか、その辺の実際の限界はむずかしいと思いますが、そういうような資金は、やはり財政資金から出すべきではないかというふうな考え方をいたしておるのであ

ただいまのお知らせということは、納税者が確定申告をする場合の目安であると私は考えております。従いまして、これを押しつけがましくするわけでもないし、またしてはならぬことと考えております。こういうようなことは、私の考えでは、納税者になるべく納税をしやすいように、便宜を与えようという趣旨からきておるものと私は思うのであります。しかしものも使いよう、あるは年経るにつれてまた弊害が出るという点も考えてみなければならぬ。従いまして、私はいい点があればなお研究しますが、これは弊害が多いというのなら全部やめた方がいい、しかし納税者によっては、そういうものがあった方が便利だという人があるのじゃないかと思うのですが、よく調査いたします。

お答えします。大蔵大臣といたしましては、財政の見地から米価はこういうふうにあってほしいという考えはないことはありませんが、しかし米価はいろいろの手を経ていろいろの関係者できまることでもありますので、今私がここでどうという米価を申し上げることはいたしません。

予算の編成の上から申し上げれば、予算米価は一石当り九千七百三十九円ときめておるわけであります。

お答え申します。自立経済達成の目標が一面において貿易の伸張であり、他面において国内資源の開発に向けられるべきことは申すまでもありません。そういうような場合において、特に国内資源のうちでも、この食糧あるいは農業というものを取り上げた場合に、お示しのように非常に巨額な輸入を年々しているじゃないか、貿易という見地にかりに立つにしても、大いに食糧増産をはかって輸入を減少さすべきじゃないかというお話については、私もほんとうにその通りに思って、百パーセント賛成なのであります。これは単に貿易収支のしりを合せることばかりでなくて、食糧の増産とともに人口問題をある程度解決する上からも、国内資源、特に農業を盛んにすることの必要はだれも異論はないと思いま

先ほどから申しましたように、私は井上さんのお考えと違わないのです。そこで今度その数字を説明すると、実際面から考えて予算の数字の上で違うじゃないか、こういうことになると思うのでありますが、予算の数字につきましては、今度の予算で減っておるのは、特に災害復旧費であると思います。これはやはり減るべき理由があるのであります。要するに、端的に申せば災害が少かったということに起因をいたしておるのであります。私は農業、特に食糧増産についての熱意は決して人後に落ちないのですが、そういうふうないろいろな経費が多いから、単にまんべんなく多く振り向けたから食糧の増産が必ずしもできるとも思われない。それはそういうことができれば一そういいかもしれませんが、私は

お答えしますが、今私が消費者価格をどうするというのもどうでしょうかと思います。これは農林大臣に一つ……。これは農産物の価格ですから、おそらく農林大臣が決定されるべきものだと考えておりますが、私自身の考えとしては、消費者価格は上げるわけにいかないという考えであります。

これは食官の問題にねるのでしょうが、生産者価格がきまらぬうちに、こうなったらどうと一々やっていってもしようがありません。まあ私の考えでは、食管の会計のうちにおいて善処をする、こういう程度をお答えする以外にないと思います。

今御指摘の点につきましては、農林大臣と話し合っておるところであります。

お答えいたします。大蔵大臣として財政的見地からいたしますれば、非常に困難な状況にあるということは申し上げても差しつかえはないだろうと思います。

そういういろいろなことをまだお答えする段階になっていないのでありますが、今いろいろお教えをいただきましたので、その点は十分考えていきたいと思います。

お答えしますが、その点はもう先ほど一度お答えをいたしましたように考えるのであります。それは、今価格の方がまだきまっていないので、こうきまったらこういうふうな形、こうきまったらプラスが出る、こう言ってみてもどうにもならぬ。先ほど申しましたように、そういう際におきましては、今言い得ることは、食管の会計のうちで善処する、こういうふうに今のところは申す以外にないということを申し上げておきます。

私は何も井上さんの御質問にこだわるわけでも何でもないのです。これは私、あるいは勉強が足らずに、また知識がないのかもしれませんが、どうも農林大臣がおきめにはることで、そしてまた生産者の米の値段というものは、いつもそんなに早くきまるわけでもないのじゃないかと思っておるわけです。ですから、ここで今いろいろと仮定をして、それ一般会計からどうとかほんとかいっても、どうにもならぬと私は思います。そこで今申し上げましたように、大蔵大臣としては、かりにそういうふうな状態がある程度出た場合に、それは食管の会計のうちで始末するように考えてもらわなければならぬという一応の考え方を申し上げておるわけで、何も私はこだわっているわけではありません。どうぞ御了承