お答えします。やはり米価がきまった上でないと、どういうふうに税をするということは実際上困難ではないかと思います。
お答えします。やはり米価がきまった上でないと、どういうふうに税をするということは実際上困難ではないかと思います。
今お話のように、税の関係その他におきまして、大蔵大臣もむろん米価決定に関係はあります。しかし米価決定については、そういう減税ということ以外に、なおもう少し本筋においていろいろと、特に農林大臣において検討を要することが多いように思いますので、大蔵大臣としていつごろ米価を決定するという断定は下し得ないと思います。
米価につきましては、暫定米価でいくか、確定米価でいくか、一体幾らにきめるかということは、米価審議会の答申を待ってきめることになると考えておるのであります。
お答え申し上げます。今後金利が低下していく、また政策としても下げていく、これは申し上げて差しつかえないと思います。そうしてそれがむろん実現していくということも私は確信を持っておるのであります。ただ問題は、一挙にこの国際金利水準にいくということではないのでありまして、日本の金利が国際金利水準に比べて高いということは間違いない。従ってこの不利な点をできるだけ幅を縮小していくことに努力を加える、その意味で今後は金利が下っていく、また下げる政策をとる、こういうふうに御了解を願いたいのであります。
お答えします。これは端的に申し上げますれば、今回の戦争によって日本の資本がすべて吹っ飛んだ、この面から資金の需要が非常に多くなり、同時に資本の蓄積がそれほどはかどっていかない、これは人口が多くて領土が非常に小さくなったというような基本的な線とも関連してくるのであります。要するに需給関係から見て資本の蓄積が非常に少いということにあるのです。
従来、歴代の政府においても、市中金利を下げることには非常に努力されたのであります。また現に終戦以来の金利の足取りを見れば、御承知の通り相当下げて参ったのであります。ただしかし、なおそれでも高いのであります。従ってここに何としても金利が下るということは、他面において資金の需給がよくなる、言いかえれば資金の供給がよくなるという面がある。これは金融が円滑にいくということが大きなねらいです。円滑にいって金利が下る、そこで事業を興そう、こういうふうな関係になるのでございます。ですから、何をおいても資本の蓄積を増大するということを、あまりかれこれ言わずに大きくつかまえていくということが一番大事で、その資本の蓄積ができれば、今日の自由経済の体制化
全くごもっともなお説で、私もさように今日の金融市場を把握いたしております。従って具体的に金利を下げることを指導しておるのであります。ただ御承知のように、今日の法制下におきましては、具体的な金利引き下げは金利調整審議会というのがありまして、この審議を経まして日本銀行の政策委員会で決定をするわけであります。ただそれがおもしろくないときにおもしろくないというと誤弊がありますが、大蔵大臣が承服ができぬ場合に直ちに変更を命ずることができる、こういうふうな制度に今日なっておるのであります。そういう意味におきまして、そういうふうな機関を通じまして金利の引き下げに努力をいたしておるわけであります。ただこれは、経済理論の根本に対する立場の相違でいろい
私は政府の金融機関の金利についても、今後適切に引き下げを断行していきたいと考えております。
政府金融機関の金利の引き下げについて、今私は方針を申し上げたのでありまして、どういうふうに金利を取り扱っていくかということは、なお具体的に考えていかないと、単に政府機関なるがゆえに、金利を引き下げることによって補助金を与えるというような結果に陥ってはならないのでありまして、今日政府機関の金融にいたしましても、そういう意味は原則的なものではないのでありまして、市中銀行との金利の関係、個々の政府金融機関の性格の点、そしてまた融資先の特殊性等を考えて、具体的にはそういうもろもろの情勢を考えていきたい。しかし全体の方針としては、私は市中銀行の金利を下げることを指導し、また下げるということでありますから、政府の金融機関も当然考えなくてはならぬ
先ほど申しましたように、私としてはなるべく下げたいという方針でありますから、その銀行の総裁がら下げたいという申請がありますれば、むろん私はその判断が間違っていない限りにおいては、承認を与えてよかろうと考えております。
お答え申し上げます。歩積みとか両建は、これは、もうこういうもののありますことがはなはだもってよろしくない。当然これはやめてもらわなくてはならない。これはずっと前からこういうようなことの廃止について金融機関に強く要請をして、日本銀行や大蔵省では検査等のときに十分注意をしておるのですが、なかなかわかりにくいところもあります。これは最近の新聞なんかを見ると、ややもすると金融機関で、こういうようなものをやめるからもういいじゃないかという議論、まずこういうやめることから始めるという議論もありますが、私はこれは、非常におそれ入った考え方のように思っておる。そういうことを公然と認めるようなことすら私はおもしろくないので、それは当然あってならないも
実はこの問題につきましては、私も井上さんと同じように考えたいし、またそういうようなことを私室は感じたこともあるくらいです。どうすればいいか。今お話のような、これはまあ大蔵省に銀行検査官もあるのだから、あるいはまだ日本銀行の考査局で取引先を御調査なさる機関もあるのですから、これは一つほんとうに具体的に調べて取り締るというふうにしております。ただ何さま、私はそういうものがそうあるとも思いませんけれども、どういうのか実情をよく調べなければ、またあまり平地に波乱を起すようなこともいけませんので、その辺は適切に一つやりたいと、こういうふうに御了承願います。
お答えします。先ほどから申し上げましたのは、全体として金利を下げるといいますか、あるいは金利が下る状況下にあります。政府機関においても、方針としては、特に政府機関の場合においては、政府の出資になる、あるいは預金の増加になる、こういうことになりますと、預金をとるのとは違いますから、政府機関については下るのではなくして、下げるという方針をとるわけであります。私は根本方針はそうだと考えます。そこで先ほど国民金融公庫総裁が金利を下げたいと言っておるが、そういう申請があった場合にはどうするか、こういうふうな御質問でしたが、私はそういう金利の点については、やはり責任を持っておる総裁にまかした方がいいという考え方をしております。それが適切であるか
ごもっともでございまして、これは要するに具体的問題となります金利が、他との比較において、あるいはまた特に中小企業を対象にした金利として、現実の金利がどういう程度にあるかという問題となってくると思います。そこで他と比べてもそう高くないとなれば、そう下げる余地も少いかもしれない。しかし高いなら下げてもいい。これは具体的にいきますが、今申しますのは、一般に金利が低下しつつあり、下げるのですから、従来のべースより国民金融公庫の金利が高くても下るのはいいじゃないか、私はこういうふうに思っておるのです。特に金利を高く上げておいて、その金利の収入でもって融資量をふやすというのももっともだと思いますが、私はそれほどそれを主眼にしなくてもいいのじゃな
これはどの法律というよりも、大蔵省の銀行全体に対する行政的な権限といいますか、指導といいますか、一般的行政権といいますか、そういうものをもとにして銀行検査をやっておるもの、そういうふうに考えております。
銀行の検査官に今御指摘のようなことがあるとは思いません。しかしながら、こういうことはない上にもないように重々注意をいたしておくことは当然でありまして、そういうふうなお話もあることでありますから、なお一層検査官等には注意を与えます。
お答えします。歩積み預金につきましては、たとえば割引手形というような場合、これは担保がありませんが、むろん割引手形は手形自体が担保力を持っており、これは自動的に取り立てに応じて返金ができるというので、非常にいい手形ではありますが、ともするとこれは乱用される。特に戦後における信用調べの不十分な場合においては、往々この危険が起る。従ってそういうような割引手形について、割引額のある程度の歩積みを担保の意味においてとめ置くというのは、その限界を越えない範囲では、私はそう責められないのじゃないかと思っております。ただしかし、他面担保は、たとえば有価証券で担保をとって金を貸しておるのに、その貸した金のある程度を預金に置く、そうして引き出すについ
原則としてはその通りでいいと思います。
銀行の店舗につきまして御注意がありましたが、これは商売の上の特殊性からも来ておって、どこの国を見ても、やはり建物のあり方は似たような形になっておる。ただしかし、それだからといって過ぎたるはいけない、その過ぎた点については十分注意を加て行きたい、かように考えております。
結論的なまとまった報告はまだ私受けておりません。従って、いつということも申しかねますが、そういう方向に話が進んでおるという報告は受けております。