日本銀行政策委員会には、御承知のように大蔵省から政策委員が一人出ておるのでありまして、むろん政策委員会のやったことについては報告を受けております。
日本銀行政策委員会には、御承知のように大蔵省から政策委員が一人出ておるのでありまして、むろん政策委員会のやったことについては報告を受けております。
いや、先ほどその点については申し上げた。結論が出たという報告はまだ受けていないが、そういうふうに今やっておるという報告を受けております。
私としては、その間に明らかにしたいと考えております。
全く御注意の通りであります。
お答えします。第一点は、今回の減税が低額の所得の人に対する減税でないように思うという御質問だと思いましたがこれは、基礎控除を従来の七万円から八万円に上げるとか、専従者の所得について控除をふやすとか、この対象は、勤労者並びに中小企業、農民等の低額所得者を対象にしていることは明らかであると考えているわけであります。 それから、今後における税制に対する私の根本について。ほんとうに率直に申しまして、私は今、日本の将来にわたる税の制度の根本について、こういうふうに具体的にするのだというところまで研究がいっておりません。これは率直に申し上げます。 それからもう一つは、累進総合。これも今申しましたように、税制全般について考えなければならぬ
私は、この今回の減税は、税制の基本的改革というような見地に立ったのじゃないのでありまして、現行の税制下において低額所得者の負担を軽くしたい、こういう考え方で、やっておるわけであります。
さように考えております。
私よりも政府委員が説明した方が詳しく説明できると思うのですが、私の考えておるところでは、仰せのように一万円よりも五万円の所得が大きなことは言うまでもありませんが、これは従前より税負担が大きいという考えで、従って今回は税負担を軽くする、そうして均整をとった、かように私は考えております。
その通りであります。
これは所得が小さい、従って税の負担も小さい、こういうところでおわかりになるのじゃないでしょうか。大体今回は、年所得が十九万くらいの所得者には所得税がかからぬようにする、こういう考え方にな っておるわけであります。
お答えします。それはこの表の対現行というところのパーセントで御了承が願えないでしょうか。
これはいろいろとあるいは御意見があるかもしれませんが、現在の負担の割合からいくと、今度の減税の結果、たとえば低額の所得ほど比較的に大きく現行に比べまして負担割合が減ってきた、かように申し上げられるのじゃないかと思います。
私の考えでは、低額の方々が、今日の状況から生活その他において一番御苦労なさっておる、こういう面からできるだけ軽減をしたい、こういう意味であります。
それは先ほどから申しましょうに、この表の対現行という欄に軽減割合が出ておりますが、一万円の人なら軽減割合が四割くらいになります。五万円でしたら一割六分、こういうふうになっておるということで御了承を得たいと思うのです。
主税局長から答弁をさせたいと思います。 〔「これは政策的な問題ですよ」と呼ぶ者あり〕
今回の税の改正で所得の低い人ほど減税の割合が大きくなっていると私は承知しております。それでいいんじゃないでしょうか。むろんおっしゃるように、所得の少い人は税に一つもかけないというように持っていく、下ほど絶対額の税も軽くすることができれば、私はそれも一つの考え方で、いいと思うのですが、しかし今度の税制によって、従来にくらべて比較的に割合としてほかの人よりも自分たちの方が税が軽くなったということが言えれば、それも一つの減税としての考え方じゃありませんか、私はそういうふうに考えるわけであります。
今回の処置によって私の目的といたしておりますことは、何としてもしばしば皆様からも言われますように、金利は高い、それから資金は少い、人口が多くて、そうしていろいろ働こうとしておるのに、資金がないために働けないというのはおかしいじやないかというような考え方は、これは学問的に言えばどういうふうに触りますか、そういう状態、姿が日本の現状と思うのです。それでむろん税制とか税理論とかいうことだけから考えると、私はいろいろと批判の余地があることは覚悟いたしておるのでありますが、何としてもここで資金の蓄積を増大して、資金の量もふえ、金利も下り、資金が円滑にいって事業も起る。こういうことをこの際推し進むべきであるという決意から来ているのでありまして、
従来の預金政策で、果してそういうふうに分けてどれだけやっているか、これは非常に議論の対象になると思いますが、私の考えておりますことは、さようにしてかりに現在でも分けておるとすれば、現在のところでも相当大きな額が——やはり大金持ちの人が免税の恩典に浴しておる。従いまして私は、この際資本蓄積という重大な、また大きな目的を達成するために、税を全部やめて、そして同時に国民運動を展開してこの貯蓄の増強をする。それは同時に、他面において消費の節約を伴うことであり、物価の安定を期するゆえんである、こういうふうな考慮から来ておるのであります。別に私は、たとえば今お示しのように、一億も持っておるような預金者で、かりに一億の金を銀行預金にして下さる人が
結局大衆の預金がふえるということには、物価が安定しておるということが大きな手段であると考えておりますが、やはり物価を安定させるのには、消費のいわゆる節約、こういうことが必要であると思います。そういう結果から、一方において消費の節約を伴わずしては銀行預金もふえないだろう、こういうふうな考え方をいたしております。従って銀行預金をふやす誘因を与えることが消費節約にもなり、物価の安定にもなる、こういうふうに考えて、決して大衆の多くの人々の預金をねらいにいたしていないことではないのでありまして、私はこのやり方で、十分基本において物価が安定しつつ、つましい生活になる、こういうふうな考え方をしております。従ってたんす預金とかいうふうなものが将来に
これは貯蓄の増強をやる場合に、しからば今日大衆の人がすべて預金をしておるかということで、私は全体の社会情勢というものを貯蓄増強に打ち込むという態勢において、大衆の預金量もふえていく、こういうふうな考え方をいたしておるわであります。