私の考えはお話の通りでありまして、国際的な情勢に日本の経済を順応させよう、その結果今お示しの一つである国際的な物価の問題については、国際的物価と十分競争し得るようなところまで日本の物価を持っていきたい。むろんこれは、単に物の値段を安くするというのではなく、生産コストが下って、それに伴って物も安くなる、こういう形においていたしたいと思います。
六カ年計画を見ましても、日本の国際収支が六カ年計画を遂行した結果、将来にわたって収支の均衡を得る、こういうことになるのであります。従いまして、通貨の交換性についてもあくまで努力をする。そして具体的にこれをどうするかということは、ほんとうの日本の国際収支の見通しが具体的にはっきりつかめてから、その時期を選ばなくてはならないと思います。
私が申すまでもなく、今日日本は、食糧だけを取り上げましても、約四億ドルくらいの輸入をしなくては相ならぬのであります。そこで農業については、これはいろいろの意見はありましょうが、私の考えでは、狭い国で人口も多いので、できるだけ国内資源を開発する。極端にいえば、ほんとうに一握りの土地もむだにしておくことができるようなゆとりのある国ではないので、そういう意味において農業の自給力というものを高めることが先決であろうと思います。
私の考えは、原則的に申し上げれば、農業なら農業にしても、やはり世界的な趨勢に逆行せぬがよろしい。やはりそれに向っていくがよろしい。しかし大企業と農業、インダストリーと農業というようなことになってくると、これは特殊性が違いますし、また日本においてはそれに特別な違った意義があるので、これはまた違った見地で政策をすべきである、私はかように考えております。 〔委員長退席、上林山委員長代理着席〕
今御質問の点は、これは私必ずしも一がいに言えないんじゃないかと思う。保護といいますが、その保護の具体的な事柄による。国が保護をするから必ずしもその結果がいいとは限らぬものもあろうかと思います。ですから、何としても農業というものについては、これは農林大臣のお考えもあるでしょうけれども、これは私の一つの考えなんですが、生産コストを下げる。それには、米の値段というものがあまり上りましては、その結果一般の給与ベースもまた上っていく、これが循環をして、また米の値段を上げなくちゃならない。肥料が上るからまた米の値段が上る。こういうかっこうはとるべきじゃないと私は思います。むしろ国民生活の安定の上からいっても、こういう農産物というものの価格はある
私が今申しましたように、米価が高いというような場合、特に肥料なんかを農家が安く入手できるというような施策にむしろ行くべきじゃなかろうかというのが、これは私しろうとですから、的がはずれておるかもしれませんが、私はそういう考えでございます。
お答えします。企業が国民からの蓄積の資本によってまかなわれておる、これはいつのときも同じだと思う。ただ最近におきましては、戦争に負けたという異例な社会情勢からいたしまして、インフレが続いたというような点もありましょうが、任意的な貯蓄というのが後退をいたしまして、自然税金という一つの強制的な貯蓄方法によって、これがある程度産業をまかなっておる、これは否定することができない。そういうような資本蓄積の方法について問題があるのであって、であるからそれはすべて公企業になるべきだというのには資本ができないのでありまして、公企業にするかせぬか、やはりそういうまかなう資金よりも、企業自体の性質によって考えるべきだ、そういうように考えております。
お答えします。結論から申せば、意見の相違だろうと思う。結局考え方の相違で、これは幾ら議論してもしょうがないと思いますが、私の考えを一応申し上げますれば、税金という一つの強制的な貯蓄によってまかなわざるを得なかったということは、戦後における日本の臨時的な特殊事情に基いてそうせざるを得なかったのでありまして、従って、そういうことがあったから日本の経済を、産業を社会主義的にやれというのは、私は飛躍をしすぎていると思うのでありまして、日本の国自体の本質、日本 経済の本質が社会主義に適するやいなやということから判断をすべきで、そういう一時の現われました現象から本質を決定されることは、私は妥当でないと考えております。
お答えします。資産再評価を厳格にやって、できるだけ償却をやる、当然やるべきだと思います。
お答えします。私はやる方法について、すぐに強制とか、こういうことは考えておりません。ただしかし、それができるだけ再評価をやる、そうして償却をさせる、そういう指導は十分するつもりであります。
お答えします。その点につきましては、今回経審庁において産業計画をなし、日本の経済を総合的に考える。そうしてどういうふうな企業にどういうふうなウェートを置き、どういうふうな規模において今後やっていくという産業計画が確立されて、おそらく私はそれについての順位もつくだろうと思う。それを受けて資金が流れていく、こういうふうにやっていこうと考えております。
私は、それを法的に規制する考えは今に持っておりません。今金融界に自主規制委員会——融資についての自主的な委員会ができております。これを十分に活用して、そして所期の目的が達し得ないような情勢でもありますれば、その際に考える、こういうふうに私は考えるわけであります。
ただいまの御質疑については、数字をもってお話しした方がいいと思いますので、政府委員から答弁させます。
お答えします。中共との貿易決断について日本銀行が相手になるということそれ自体について、何も原則的に反対する理由はないと思う。ただ今日その時期でないということであります。
お答えします。それではいつ可能であるかというお話と思うのでありますが、これは日中の国交がどういうふうに進展を見るかということと相にらんで考えなくてはなりません。私はむしろそういうような日中国交の調整の外交的な措置が先行すべきだと考えます。
私が申したいことは、日中の国交の関係が今の状況下においては、中央銀行が決済の相手になるということはできない、こういう考えであります。
これは実は率直に申し上げますが、取引の上の関係から見れば、そういうふうに大体中央銀行間の決済をやるということは、これはどこの国でもやっているところが多いのでありまして、取引の上からはなるほどいいのではないか。えてしてこれは国際法上とか、あるいは外交の問題、日中の国交に関連しての問題でありますから、私からいつどうということは答弁いたしかねるわけであります。
お答えします。特に戦後におきまして、日本の企業の借入金への依存度が高くなりましたことから、自然大きな企業の借入金が多くなっておる、銀行から見れば、ある企業に対する貸し出しが偏しておるという傾向は、これは私否定いたしません。そういう状況が、これは戦後の状況から特にこういうふうに出ております。そこで今言うところは、なるべく借入金への依存度を減らして自己資金を増大させる、こういう方向をとる、他面資本の蓄積をはかって、なるべく各方面に資金が回るように、こういう一般的な方向をとっております。今御指摘の中の、この銀行法という法律に基いてそういう点はどういうように是正するかという点につきましては、銀行法を改正する場合には、私はやはり銀行の一取引に
申すまでもなく、銀行法はやはり経済に対する根本的な法律であるのでありますから、客観的な状況をよく見きわめた上でやります。今国会に提出するという考えは持っておりません。
お答えいたします。開発銀行につきましては、申すまでもないのでありますが、常に不断の注意をして、大蔵省としては監督を十分にいたしているわけであります。
