一萬田尚登

それにつきましては十分調査をいたしております。

船会社の償還能力については、十分調査をさしたのであります。がしかし、一方その償還がないから新しい造船ができぬということであれば、日本の海運政策の遂行ができたくなります。いろいろと従来の貸付についてはできるだけ回収したい。これは今後における海運の状況、たとえば船賃がどうふうになるとか、最近は幸いに相当好転いたしておりますので、今後回収が相当見込まれてくると考えております。そういうふうにして回収をはかる、同時に新しい船も作っていく、これは日本の全体の海運政策からくるわけであります。

私は、回収については今後の見通しを若干申し述べたのでありまして、新規の資金の融通と回収という点については、回収しないから全然新しい造船ができないというわけにはいかない、こういう考え方であるのであります。

私は回収が見込みがない、確実でないとは考えていないのです。これは御承知のように、国際的な関係が非常に強いのでありまして、ある一定の時期において、国際的な情勢からなかなか船の収入がつかなくなるということはあり得るのでして、そうであるからといって、これが常に回収が不確実であるとは断定はいたしかねるのであります。

お答えいたします。申し上げるまでもないのでありますが、船を作ると非常にたくさんの巨額の金が要るとは言うまでもない。従いまして、大体この償還は長期にわたりまして償還していくという建前になっておるのでありまして、相当長い期間を見て回収可能かどうかということを考えなければならぬと思います。

お答えいたします。お考えは私とそう違わないと思うのです。決してそういうことがいいというのでもなんでもないのです。同じような心配も批判もやはりなし得ると思うのでありますけれども、御承知のように、そういう長期にわたっての償還の過程において、特に船というものには国際関係からくる特殊性がありまして、たとえば貿易量がずっと減ってくるというふうな国際的な情勢によっては、どうしても船賃収入というものは少くなる、そうすると思うように償還が……。

ですから、一時償還を不可能ならしむる事態が生ずるということを私は申し上げておるわけです。ですから、それだからといって、国際情勢の変化もあるのですから、船賃も最近のようにずっと上ってくれば、これまた償還能力が出てくる。さらにこれが、今後の国際貿易の見通しとしてずっと繁栄が国際的にくれば、これは利子も払えるし、元金も払っていける、こういうふうなことになるのであります。そういうふうなものを見通して新しい船を作っていかなければならない。こういうことを私は申上げておるのであります。

私の考えでは資料等については、できる限り国会に提出したらよかろうと思っております。

私の考えでは、こういうふうに考えておったのであります。今日住宅が現実にどういうふうに絶対数で不足しているか、それから今後のだんだんとこわれていく状況、それから人口の増加、そういう点を勘案しまして——私自身は何も専門家でもありませんし、主としてそういうことは建設省の計画になると思いますので、そういうことは具体的にわかると思いますが、そういうふうな見地からして、大体この十年の間に全部この住宅問題が解消するという段階にもいかないかもしれないが、ともかく住宅についてそう大きな難儀なくして家に入れるような社会情勢に持っていくのにはどうすればよいだろうか。私はそういうふうな構想で、この構想は建設大臣もおそらく同じ見解であったと思います。それから

そういう立ち入った指示というか、あるいは無理を申したつもりはないのでありまして、ただ私の考えでは、一つの政策としてやる場合に、十年というのは一つのめどじゃないか、こういうふうな考えで、それ以上立ち入ってかれこれ言うたことはありません。

これはむろん大蔵大臣がどうということではないのであります。ないのでありますが、私の考え方をお問いになるということでありますれば、私の考えとしては、こういうことを当時持っておった。終戦後における日本の建築を見ますと、御承知のように、すべてが非常に急速に、いわゆるバラック建てがなされた。そして当時ごく最小限度のバラックしか建っていない。そこで私は日本の実情に即する考え方としては、これを増築をする、あるいはまたそれを改築といいますか、修繕をする、こういうふうなことによって——それが一戸に当るかいろいろ御議論もありましょうが、住宅問題を日本の力に応じて解決するというような場合は、そういう実情をどうしてもやはり考えなければ、これは解決せぬだろ

御答弁申しますが、まず第一に、そういう改修増築を新築の家屋に入れて、いかにも四十三万戸につじつまを合せるようなことはインチキじゃないかと言われますが、これだけは、決してそういう考えはありませんことをほんとうに申し上げておきます。ただ、十年間に日本の住宅関係を大体どういうふうに解決するかという場合に、一年にこのくらいな戸数——新築戸数に直すとこのくらいの戸数を建てていかぬと、住宅問題は解決せぬというふうになっております。しかし私の考えは、やはり住宅問題を解決して——日本の現状から見ました場合に、ほんとうにりっぱな家ばかりがずっと建っていけば、それに越したことはないのですが、やはり日本の国力、実情というものを考えて解決すべきだ。こういう

災害復旧費の計上額が、昨年度に比べまして減少いたしておりますが、これは御承知のように二十八年度の災害が非常に大きかった、従って二十九年度の予算が大きい、これは御承知の通りであります。二十九年度はそれほどの災害はなかったと思っております。その後二十八年度の災害について、各省共同調査の結果に基いて相当災害が減少いたしております。これにも基いております。そしてこの予算をできるだけ重点的にしょう、並びに災害に関連する他の公共事業との関係においてやっていく、こういうふうな考えで、こういう予算を計上したのであります。

その点につきましては、おそらく考え方はだれも同じじゃないかと思っております。やはり災害によって毎年々々巨額な国の富が喪失していく、これくらい愚かなことはある意味においてはない。従いまして、できるだけそういう災害の予防について考慮し、特に私の考えでは、この災害予防については総花的にどこにもここにも手を伸ばすが、しかしどこもここも不完全なことでは予防ができないということになれば、結局少し大きな災害がある場合にはどこもここも、一口にいえば決壊していく、せっかく金は使っておるが、予防にはならないというようなこともあるのではないか。これは私こういうことに携わって口が短かいので、あまり大きなことは言えないのでありますが、そういう感じがするのであ

お説は全くごもっともと思うのでありますが、ここはやはり財政の見地もあります。従って財政の許す範囲で重点的に資金の使い方をして、そうしてだんだんといくという以外に、私は実際的な方法はないのではないか、かように考えております。

二本建にいたしまして、地方道路税を今回創設いたしましたのは、一つには地方に地方の財源を与える、そして中央の負担を軽くしてしかも道ができていく、こういうふうな考え方を私はいたしておるわけであります。

お答え申し上げます。まず分担金を減額してそれを内政費に向ける、こういうことは、私は選挙中に一言も解れたことはありません。ただ、私が言ったことは、やはり民生の安定ということがなくしては、防衛というものは今日の情勢下において考えられない、こう言ったことはあります。 　それから四十三万戸の点についての具体的な御質疑でありますが、それについては、先ほど答弁いたしましたように、現在の住宅の不足数、それから今後損壊するであろうもの、それから人口増加によって新しく需要ができるであろうもの、こういうものを考慮に入れて、十年間というようなところでまあ住宅問題についてある程度——百パーセントの解決は困難としても、よほどの解決ができるようにするのには、

今回の予算で、住宅関係に相当な財政資金が回っておることは確かである。がしかし、それだからといって、特にそのために他を圧迫するというようには考えておりません。

大へん何ですが、住宅に力を入れ過ぎて、他の資金がアンバランスになっておるという御質問でございましょうか——その点については、先ほども答弁申し上げましたように、住宅について相当金を入れておることは、その通りですが、他の資金を圧迫はしていない、こういうふうに申しておるわけであります。

お害えします。決してそういうふうに法律を無視しておるというわけではないのでありまして、一万三千円のガソリン税のうち、一万一千円を国に、二千円を地方に譲与しておる、こういうふうなガソリンに関する消費税の配分になっております。そこで、一万一千円は国でとる、二千円に該当するものを地方に渡す、これはやはり道になるのであります。そうしてこの地方の財源を、なるべく地方の負担を軽くして、所期の目的を達していこう、こういう考え方にあるのであります。