今の御質疑の点につきましては、ただいま検討を加えておりまして、何さまどこもここもというわけにはいかぬので、どこのもここもいくならずっと言っていいのでありますけれども、どうしてもさようにいきません。それで今どこをどうしておるというわけにいきませんが、御趣旨の点は十分考慮しております。
大蔵省において全く御趣旨のようにやるわけでございます。
私ちょっと申し上げておきますが、ごく簡単な言葉で申し上げたから誤解があると思いますが、別ワクを審議庁に作るという意味ではないのでありまして、御趣旨のようなことを、目的を達するのを大蔵省でやると、こういうわけであります。誤解がありましたので、どうぞよろしく。
今度私再び大蔵大臣になりました。特に大蔵委員会には何から何までお世話になると思います。どうぞ従来より以上に何かと御指導賜わりたいと思います。なおできるだけ委員会には出席をいたすつもりでございますが、今まで参議院の予算委員会がございましたので参ることがおくれまして、大へん恐縮いたしております。これもこの機会に申し上げて、御了承をいただいておきます。よろしくお願いいたします。
減税案につきましては、まず低額所得者の負担を軽減したいという意味をもちまして、所得税を軽減いたすことにいたしております。その具体的な点は、基礎排除額を、現行の七万円から八万円に引き上げる。なおこの給与所得控除額の最高限度を、現行の四万五千円から六万円に引き上げたいと思っております。なおさらに税率の緩和を若干はかる。これは主税局長に今考えさせております。なお青色申告者に対しまする専従者の控除額でありますが、この控除額を、基礎控除額と同じように七万円から八万円に引き上げるようにしたいと思っております。なお今日資本蓄積の強化がどんなに大事かということは、申すまでもないのであります。そこでこの資本蓄積を促進する意味合いをもちまして、預貯金等
主税局長より答弁させてよろしゅうございましょうか。
雇用量の拡大ということは、結局私は、日本経済の拡大ということに求める以外にないと思っております。従いまして、どうすれば日本の経済が拡大の方向に行き得るか。これはしかし日本経済の特殊性によりまして、日本の経済が貿易に依存しておる、言いかえれば世界の競争にさらされて、それに勝った上でないとやはり日本の経済の拡大というものはできない、こういうふうな見地に立っておるのであります。従いまして、いかにすればそういうふうな見地において日本の経済が拡大されるか、そういうふうな見地から雇用量をふやしていこうと思っております。
それは、要するに当面の今出ておる失業者をどうするかという問題と、少し長い目で見て、いわゆる失業者を出さないようにするとか、あるいは現在すでに出ておる失業者を吸収して、今後において失業者があまり出ないようにする。言いかえれば、これはよく言われる完全雇用といいますか、こういうふうな形に持っていくのにはどうするか、こういうようなことを区制をすればわかるのだろうと思います。御質問の点は、現在のこのデフレ政策遂行中に失業者が起りつつある、その失業者をどうするかという御質問だと思います。それはむろん私が今申し上げた点も、今後において考慮するのでありますが、それにはやはり時間をとることは申すまでもありません。従って、今起っておる失業者をどうするか
具体的な数字はなお今後において示すのでありますが、私が今日一応申し上げ得ることは、二十九年度よりもおそらく二百億程度はふえ得るだろう、こういうふうに考えておるのであります。しかし今日この雇用量をふやすために財政投融資を、ただ金があるから出してやってよろしいかといえば、必ずしもそうはいかないのであります。それは私が先ほど申し上げましたように、日本の産業が輸出に依存しておる、言いかえれば、ほんとうにいいものが安くできて、そうしてそれが国際競争に十分耐え得るかどうかということになるのでありまして、ごく瞬間を見れば、財政投融資をふやして事業をすれば、雇用量がその限りにおいては拡大し、失業者も吸収されますが、その事業はすぐ行かなくなる、行かな
これはいろいろと租税理論におきましても、あるいは実際家においても議論があるところでありますが、しかし日本の税制は、私はそれ自体が悪いとは思わない。御承知のようにシャゥプ博士が来て、今日の日本の税制を確立いたしたのでありますが、シャゥプ博士の構想の基本は、すべてを直接税で一貫しようということで、直接税一本の租税制度を確立されたのであります。私はそれも一つの制度としていい考えであろうと思うのです。しかし一つの制度がいいか悪いかは、それ自体学問的である限りではやはり意味が少いので、そういうふうなことがよくても、それぞれの国の国情にどういうふうにそれをあんばいするか、適合するかということを考えてみなければならぬ。特にアメリカあたりで直接税が
私はたばこについては、今考えておらないのであります。理屈をいえばいろいろありましょう。のまない方が健康にもいいんですから、いろいろ理屈はあると思いますが、実際問題としてみんなのんでおるとすれば、やはりこれは生活必需品と考えていいと思います。特に高級のたばこをいうんじゃありませんし、新生というようなたばこであれば、私は生活必需品として考えていいと思う。私は無理なことを言うんじゃない。酒につきましては、今日やはり密造もあるんです。酒の増石をせぬから酒の消費量がきちっと減るかといえば、そうでなくて、いろいろとあの手この手でやる。砂糖なんかにつきましては、今日高いんです。これは輸入量をふやせば砂糖の値はずっと下るんで、物価政策から見ても、大
そういうふうに理屈をつけていけば、何とでもつきましょうが、しかし税率を上げるというわけじゃないんです。そうして酒を飲む人がすべて勤労大衆ばかりでもないと、私は思うんです。お飲みにならなくて、銀行に預金をして下されば、税はかからないのですし、酒は自分の意思でもって飲むのであって、何も強制するわけじゃありません。自分の自由意思で酒を飲もうと決意してお飲みになるときに、代金が出るわけなんです。税率は別に今までより高くするということじゃない。ですから、これからはそれほど飲まぬという決意をすれば、むしろ問題は、税はそれほど上らぬかもしれぬじゃないかということなら、実はなるほどと私は考えるわけです。間接税ですからね。もしも飲まなければ税があがら
非常にごもっともな御意見なんでありますが、これは程度の問題で、先ほど皆さんがお話のように、酒やたばこは必需品じゃないか、なぜそれに税をかけるか。的なものになると、私は新生活運動といっても、どうしてもいるものまでどうということは、なかなか今日言うべくして行われないだろう。やはり新生活運動でなすべきことは、むだを省くということだろうと考えておるのです。私どもはこういうような税を考える場合は、単に理論とか抽象的なことばかりで政治をやっても、実際と食い違いができますから、大体実際にどうなるだろうかというような見通しでやるんですが、酒、たばこについては御批判があって、大衆課税、生活必需品じゃないかというお考え、私もその点はある程度認めるんです
附帯決議の趣旨は、むろん私は体しまして最善を尽すわけでございます。それで今御指摘の補助金につきましては、この趣旨に基きまして十分今後考えて査定をして行こう。査定は、これはいたします。必要と不必要は、やはりこれはあるのですから、どうしてもいらなくなっておるというものもある、あるいはいらなくなるべきものも考えられるだろうと思います。
その点につきましては、基礎控除を引き上げて七万円を八万円にする、ここのところに考えが入っておるわけであります。
今申し上げましたように、これはやはりどの部分について免税措置をとるというわけに行きかねるので、所得税全体でどういうふうにこれを負担するか、こういうふうに考えざるを得ないのでありまして、そういう意味において、そういう点も考慮いたしまして、特に低額のところにおいて基礎控除を引き上げる、むろん他面において所得税率も下げるのでありますが、基礎控除の引き上げというところを入れたわけであります。
それでは私は、今答弁し得る限りにおいて御答弁申します。それは、小さい事業についてはやはり低額所得者と同じような関係がありますので、別途において事業税について控除の引き上げを考えて実行いたしたいと思っております。
今春日さんから御指摘のありましたように−私は今一生懸命税も勉強しておるのですけれども、御指摘のようにまたしろうとなんで、それで私は拝聴しておって、たいへんよい御意見だと思います。それで、これは税制調査会にかけまして、そうして税制調面会の御審議をまって、よいことは実行する、こういうことをお約束いたしましょう。
あの決議の趣旨を体しまして十分善処いたすのでありますが、どういうふうにいたすか、まだ昨日のことではっきり私ここで申し上げかねますが、私といたしましては、できるだけ三十年度の予算に組み入れていきたい、こう考えておるのでありますが、まだ確定したというわけにも参らないのであります。
むろん、民主党の政調会と常に緊密な連絡をとっていることは申すまでもないことでありますが、しかし今福田君のお話として申されたことについては私は何も存じませんし、また事実そういうものは話合いを私自身は福田君としたこともありません。
