いや、私は毛頭違ったことは申したことはないのでありまして、事実そういうことはないのであります。むろん、しかし予算の編成その他につきまして、お示しのように、政調会と常に緊密な連絡をとっておるということはありますが、何もそういう決定的なことについて、そうというふうにきめた話し合いをしたことはないのであります。
今私は六月の暫定予算は出さない、是非とも皆さん方の御協力を得まして、五月で本予算が成立するように、そのためにも予算の提出を極力早くいたすようにあらゆる協力を払っているのであります。
皆様方のほんとうの——誰が考えても暫定予算を出さないことが国のためにいいことは申すまでもないのであります。ですから、皆さん方がほんとうにお力添え下さいまして、五月に本予算が上ったということになりますれば、これはもう六月の暫定予算を出す必要がないのでありまして、このことは、一に国会の審議の状況にかかると私は考える次第でございます。
私はただいまのところ五月に、ぜひとも本予算の成立を五月一ぱいにするという、これ以上今日申し上げることはできません。
大へんたびたび同じことを繰り返すようになって恐縮いたすのでありますが、ただいま私が御答弁申し上げ得ることは、先ほど申し上げた以上に出ないのであります。
大変恐縮ですが、今騒がしくてちょっと質問を聞きにくかったのでありますが……。
何の計画ですか。
そのことについてはただいま予算といたしましては審議中であるので、計画自体については当局からお聞きを願うことにいたします。
私はやはり特に新しい日本というものの行き方としても、教育あるいはまた日本の今日の経済上の当面しておる問題から見ても、科学の振興、こういうことは財政の許す限りにおいてはやはり私は取り上げてゆくべき基本的なものだろう、そういう点がものの根本がどうも今まで政策的に取り上げられぬきらいがあったのじっないかという感じを持っておることは事実であります。従いましてもし財政が許す限りにおきましては、こういう方面については私は最善を尽してゆきたい、これが私の今日の考えでありますが、しかし御承知のように財政の本当にこれは苦しい先ほども一兆円ということはいかに困難であるかということをお説きになりましたが、その通りであります。従いまして私学は制約を自然その
これは全体について今考えておるので、まあ私学ということにもまたいろいろとこれは考えなくちゃならぬものがある。（笑声）単に財政だけでもゆきませんでして、これは……。（「聞えないよ」と呼ぶ者あり）
ただいまの護衛等を廃止した経費の節約、これは私今わかりませんが、この狙いは私の考えではむろん経費の節約もありましょうが、それはそれほどない、しかし、いやしくも一国の政治をとるものが常に護衛を付けて歩かないといかんという、そこのあり方の問題において、私は非常に異議がある、そこが狙いである、これは私はあえて経費の節約のために護衛を廃する、そういう考え方は、むろんそれもいいでしょう、結果としてそういうこともありましようが、それは私考えておりません。
私耳が悪いものですから大へん失礼いたしました。 公邸はむろん同じような趣旨から廃止したのでありますが、（「廃止してないじやないか」と呼ぶ者あり）しかし公邸のうちには非常に国有財産があるのであります。ですからしさいにやはり聞いてみると、大臣でも家のない人もずいぶんおりますし、それから雨戸をあけたりしてお掃除はしておりますが、使用しないというものもある。それで必要最小限度のものについてはみんなで共同にしたほうがよかろうというふうにいたしましたわけであります。これは別にいろいろの考えはありましょうが、こういう点はやはり一つの先べんなんであります。一ぺんはぽんとやめないといけないのでありますからやったのでありますが、今度やめて、そうして
私の考えでは、一がいに国民所得の何％ということを抽象的に言えないと思う。それはこの国の国情というものが非常に違うのであります。たとえば日本にしても、戦前と今日がいかに国情が違うかということで、国民所得が同じだからすぐ防衛費が何％と、こういう意見は私は成り立たぬと思う。それでそういう意見をよくよその国の人がするのでありますが、それは私とらないんです。そのことだけははっきり申しておきます。ただ私は今日言い得ることは、具体的に今の防衛費というものが国民所得に対して約二％それがしになっておる。ですから現実に今日の状態を言う以外に私は言えないと思います。そこで私は三十年度の予算等におきましては、国民所得に対して今のパーセントをこえることはでき
数字に関することであるようでありますから、私から総理にかわってお答えいたします。それはやはり今申しましたように、六年先に単に国民所得が七兆四千億になるから幾ら、そういう観点で私は今考えるべきじゃない。もっともやはり今後六カ年計画を日本の復興について考える場合に、日本の防衛というものをどういう関連において考えなくちゃならぬかということは、これは考えなければならない。防衛いかんによって日本の経済というもののあり方も大きな影響を受ける。国民所得も大きな影響を受けるのでありますから、それは考えますが、今その点についてはまだ詳しい、ここでどういうふうになるというような結論が出ておらぬのであります。今この経済六カ年計画その他に関連をして具体的に
これは先ほどもその点について私からふれておきましたが、まだそこを具体的に申し上げるところまで成果を持っておらぬということを先ほど申し上げたつもりであります。
お答え申し上げます。今そこの書物にお書きになっておることを引用されて話がありましたが、その書物も、はなはだ不勉強で悪いのですが、実は存じません。しかし今お読み上げになったことは、私も納得はいきません。それはおそらく正しい書き方でないんじゃないかと私は考えております。現にそれは、ガリオアその他の債務については、吉田内閣のときにおいて債務と心得るというふうになって、そうして昨年の五月にこれが金額総額並びに支払い方式について、第一回の会合を開いた。従いまして、債務と心得ておることは私は間違いないのだというふうに、すでに事実があるわけですから……。ただ今日その総額並びに方式については、アメリカ側と日本側とがなかなか意見が合いません。従いまし
商工組合中央金庫の政府出資ですが、できるだけふやすようにいたすことはけっこうでございますが、財政の関係もありますので、なかなかそう思うように参りません。また、バランスが必ず政府が多くなくちゃならぬということも私は考えておらない。特に商工組合中央金庫については、相当な債券発行能力があるわけであります。御承知のように、もうずいぶんこれは市場から資金も集めております。まあできるだけ御趣旨に沿うようにはやりますが……。
なるべくこれは特別に商工組合中央金庫という制度を作ってあるのでありますから、なるべく御趣旨に沿うようには考えております。
中小企業に対します金融面からは、今おそらく通産大臣からもお答えがあったのでありますが、まずやはり金融が受けられるようにそういう態勢をお作りになることは申すまでもありません。だから私は触れません。ただ金融面から申しますと、中小企業専門の政府関係の機関、これは今回の予算でも資金を増額して、そうして従来こういうふうな金庫は代理貸しということになって、自分でも店を持っておらない。それで私は今度はやはり中小金融の運営を円滑にする上から、地方のおもな所に支所といいますか、支金庫といいますか、というものを出して、そうして自分でよくやはり地方の中小企業の情勢をなるべく近くで把握して、そうして金融をする。こういう形で特に中小企業金融公庫なんかについて
銀行経営上についての御注意、非常に私はありがたくちょうだいしておきます。銀行の方も、精一ぱい銀行の使命を体しまして、やっているものと私は確信しておりますが、なお一そう今言うたようなことをよく耳にいたすのでありますが、できるだけ一つ注意といいますか、そういうことのないように私としては強く指導する考えをいたしております。 なお、歩積みについては、これは私は非常に遺憾に思っております。特に中小企業の方にそういうことをするということは、私としてもこれは物心両面から耐えられないことなんで、私は常にこれをやかましく言っているのです。中央銀行なんかも、多く中小企業の件をやっているのですが、特に中小企業に関係する金融機関に、これは十分よく申しま
